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#テレビ

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公明党は臨時の党大会を開き、衆議院選挙で議席を減らした責任などをとって辞任した石井代表の後任に、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が正式に就任しました。

公明党は先の衆議院選挙で議席を減らし、石井代表も議席を確保できなかったことから、石井氏が辞任の意向を表明したことを受けて、9日に臨時の党大会を開きました。

そして、7日の中央幹事会で後任の代表に国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が内定したことが報告され、全会一致でこれを承認し、斉藤氏が正式に代表に就任しました。

斉藤氏は「衆議院選挙は、政治とカネの問題での逆風を押し返すだけの独自性を十分に発揮できなかった。党の持ち味である国と地方のネットワークによる政策実現力を発揮し、一丸となって立ち上がれば反転攻勢につながる。私が先頭に立ち戦っていく」と述べました。

また執行部人事では、浜四津敏子氏が務めて以来、14年ぶりに代表代行が置かれ、竹谷とし子氏が就任しました。

西田幹事長と岡本政務調査会長はそれぞれ留任することになりました。

斉藤代表 “年内の政治資金規正法の再改正目指す”

斉藤代表は、臨時の党大会のあと記者会見し、政治とカネの問題について「選挙結果を見ると、われわれの危機感が足りなかったのではないか。公明党として国民の怒りを100％理解していなかった」と述べました。

そのうえで「公明党は、政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置などを提案しており、スピード感を持って年内に実現したい」と述べ、年内の政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。

また、14年ぶりに代表代行を置き、竹谷とし子氏を起用したことについて「代表と同格の立場で、意思決定を共有していく。これからの10年で女性の国会議員を3割にする党の目標の旗振り役になってもらいたい」と述べました。

代表が再び交代 党内からは危機感を訴える声

1か月あまりで代表が再び交代する事態となり、党内からは危機感を訴える声が相次いでいます。

先の衆議院選挙では、比例代表の得票が前回より100万票以上減って600万票を割り込み、今の選挙制度で最も少なくなりました。

衆議院で与党が過半数を割って、野党の協力も得ながら政策を進めざるを得ない中で、独自色をいかに発揮して存在感を示すことができるか。

来年には参議院選挙を控える中、斉藤代表は党の再建という難しい課題に早速向き合うことになります。

石破首相 斉藤代表と会談 “政治改革実現へ各党協議を”

石破総理大臣は9日に就任した公明党の斉藤代表と会談し、両党で連携して政権運営にあたることを改めて確認したうえで、政治改革の実現に向けて、各党に協議を呼びかける考えを伝え、公明党にも協力を求めました。

公明党の新たな代表に就任した斉藤代表は9日夕方、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談し、自民・公明両党の幹事長らも同席しました。

この中では、石破総理大臣が斉藤氏の就任に祝意を示したうえで、衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民・公明両党が連携して政権運営にあたることなどを盛り込んだ政策合意を交わしました。

そして、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の着実な成立を図る方針を確認しました。

また石破総理大臣は、政治改革の実現に向けて各党に協議を呼びかける考えを伝え、公明党にも協力を求めました。

これに対し、斉藤氏はすでに党として政治資金をチェックする第三者機関のあり方などの考えをまとめているとしたうえで「野党とも合意し、年内に一定の成果を出したい」と応じました。

また斉藤氏は、収支報告書に不記載があり国会の政治倫理審査会で弁明をしていない自民党議員を念頭に「けじめをしっかり付けてもらいたい」と求め、石破総理大臣は「いろんなけじめの付け方を考えている」と説明しました。

一方、斉藤氏は第2次石破内閣が発足した場合、みずからの後任となる国土交通大臣に公明党の中野洋昌氏を推薦する方針を伝えました。

石破総理大臣は、会談のあと総理大臣官邸で記者団に対し「自民・公明両党で引き続き連立政権として一致結束して政策の推進にあたっていくことを確認した」と述べました。

その上で、公明党の斉藤代表が、年内に政治改革で一定の成果を出すべきだとしていることについて「いつまでも尾を引くことがあってはならずかなり速いスピード感を持ってやっていかないと、そのほかの政策課題に結論が出にくい。各党と話しながらやっていくが、わが党の政治改革本部でも議論してもらいたい」と述べました。

また斉藤氏が、収支報告書に不記載のあった自民党議員を念頭に、けじめを付けるよう求めたことについて、「真摯に重く受け止めて対応しなければならない。今後、党内で早急に検討したい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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石破総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、ロシアや中国の軍用機による領空侵犯など安全保障環境が戦後、最も厳しくなっていると指摘し、防衛力の抜本的な強化に取り組む考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、石破総理大臣がおよそ600人の自衛官を前に訓示しました。

この中で石破総理大臣は、ことしロシアや中国の軍用機が相次いで日本の領空を侵犯したことについて「主権の重大な侵害で全く受け入れられない」と非難しました。

さらに、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることも踏まえ「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交カと防衛力の両輪をバランスよく強化する」と述べました。

また、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談したことに触れ「日米同盟を新たな高みに引き上げるために協力していくことを確認した」と述べ、同盟強化に取り組む考えを示しました。

さらに、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の整備など、防衛力を抜本的に強化するとともに、自衛官の処遇を改善する考えを示した上で「わが国の独立と平和を守ることは私たちの取り組みの柱だ。諸君の先頭に立って、国民を守り抜く覚悟だ」と強調しました。

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#外交・安全保障

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韓国の聯合ニュースは９日韓国軍の話として、北朝鮮が８日と９日に全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害を実施し、船舶や民間航空機の運航に影響を及ぼしたと報じた。

聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は西海地域で活動する船舶と航空機に対して北朝鮮のＧＰＳ信号妨害に注意するよう促した。

北朝鮮にこの挑発行為を直ちに止めるよう伝え、この行動に対する責任を問われることになると警告したという。

#朝韓（GPS妨害）

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#朝鮮半島

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中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を打ち出しました。地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

これは、中国の藍仏安財政相らが、8日に北京で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、中国の立法機関にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、8日に地方政府の債券発行の上限を3年間で合わせて6兆人民元、日本円でおよそ128兆円、引き上げることを承認しました。

地方政府は、新たに調達する資金を使って、傘下の投資会社が抱える巨額の債務の解消を目指すとしています。

また、藍財政相は、これに加えて今後5年間で合わせて4兆人民元を地方の債務解消に充てることを明らかにし、一連の支援策は、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼるとしています。

中国では不動産不況の長期化で、地方政府の財政悪化が深刻になっていて、今回の支援によって地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

中国のことし7月から9月までのGDPの伸び率はプラス4.6％と、政府の目標である5％前後を下回っていて、今回、打ち出した対策がどこまで効果をあげるかが焦点となります。

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中国国家統計局が９日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比０．３％上昇し、９月の０．４％から伸びが鈍化、４カ月ぶりの低い伸びとなった。

前月比では０．３％下落した。９月は横ばい、予想は０．１％下落だった。

統計局高官は、食品価格の下落が前月比の消費者物価指数を押し下げたと述べた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは０．２％上昇た。９月は０．１％上昇だった。

ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「１０月は連休の影響で９月下旬以降打ち出された一連の景気刺激策による内需促進効果はまだ明らかになっていない」と指摘。ＣＰＩは上昇トレンドを続け、コアインフレ率は引き続き緩やかになり、当局が来年初めに金利をさらに引き下げる余地が生まれるとの見方を示した。

中国人民銀行は９月下旬、経済成長を押し上げるため、新型コロナ禍以降で最も積極的な金融支援策を発表した。

１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．９％下落し、これは１１カ月ぶりの大幅下落となった。９月は２．８％下落、予想は２．５％下落だった。

石油・天然ガス採掘、石油や石炭加工、化学製品製造、自動車製造分野での下落が目立った。

一部のアナリストは、トランプ氏が１月に米大統領に就任するまで、当局は景気刺激策を講じることを控える可能性があると指摘する。

中国の10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇し、9か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

中国の国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇しました。

中国の消費者物価指数がプラスとなるのは9か月連続で、生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因です。

ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車やスマートフォンなどが値下がりしているほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落しデフレへの懸念が続いています。

合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.9％の下落となりました。

中国では、景気を下支えするため中央銀行が9月に利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も8日に不動産不況で悪化している地方財政を支援するため、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を発表していて、こうした対策が物価の押し上げにつながるかが焦点となります。

#中国経済

中国中南部の都市・長沙で開催されたブライダル産業フェアで、鮮やかなピンクのネオンサインが「子どもは３人がベスト」と語りかける。来場者には婚活のヒントも配布されるし、男性が腹部に装置を装着して陣痛の痛みを疑似体験することもできる。

こうした結婚をテーマにしたイベントが行われる背景には、中国が人口減少に歯止めをかけるべく結婚や出産の推進を試みているという事情がある。だが、来場者は少ない。時代に逆行している、女性軽視である、むしろ結婚への意欲を削いでいるという批判も出ており、政府の狙いが裏目に出た形だ。

ソーシャルメディアのユーザーからは、「家事って最高」「子育てに最適」「宿題を教えるのに最適」といったイベントでのスローガンは、固定的なジェンダー観を補強するものだという声が上がる。

中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）で「Ｊｉａｎｇｕｏ」というハンドルネームを名乗るユーザーは、「どれも女性に向けたスローガンだ。やるべきことは家事の分担のはずなのに」と投稿した。

中国版インスタグラムとして知られるＳＮＳ・電子商取引サイトの小紅書で「Ｘｉａｏｈｏｎｇ」と名乗るユーザーは、「結婚をためらっていて、このイベントを見てすっぱり諦めた人も多いのではないか」と書いている。

中国民政省によれば、２０２４年第１－３四半期の国内での婚姻件数は、前年同期比１６．６％減の４７５万組となった。

政府はつい先週、地方当局の担当者を集め、「適齢期で」結婚し子どもを作るよう人々に呼びかけるためにリソースを投じることを指示した。

中央政府からの指示には、出産手当や育児手当の充実、複数の子どものいる家庭に対する住宅支援の提供などが盛り込まれており、予算配分や実施に関する詳細は不明ながら、これまでで最も包括的な枠組となっている。

ビクトリア大学政策研究センターのシニアリサーチフェロー、シウジェン・ペン氏は、労働時間の短縮や、職場での女性に対するジェンダー差別の根絶といった施策による裏付けがなければ、「政府の政策がもたらす効果は限定的だと考えている」と話す。

だがソーシャルメディアへの複数の投稿によれば、地方当局がやっているのはむしろ、女性向けのビタミン剤無料配布や子作りを奨励する勧誘電話だという。

上海で暮らす３２歳のアイチさんは、国務院による最近の政策を一笑に付し、「あいかわらず子どもを持つにはお金がかかりすぎ、支援は少なすぎる」と言う。プライバシー上の理由から姓は伏せたいとしている。

「過剰な競争を強いる教育制度や要求の厳しい労働環境、高い住宅コストを変えていく必要がある」

＜的外れとの指摘も＞

中国は３５年間維持してきた「一人っ子政策」を２０１５年に廃止したが、昨年に過去最低を記録した出生率の回復には手こずっている。

人口学者らは、当面は大きな変化は生じないと見ている。今後数カ月は出生率上昇に向けた施策が連発されると予想しつつ、債務を抱えた地方政府による資金投入は引き続き限定的だろうとしている。

ウィスコンシン・マディソン大学で人口学を研究するイ・フシアン氏は、「子どもが納税者になるまでには２０年かかる。債務に悩む地方政府としては、子作りを奨励するインセンティブが特にない」

中国のユワ・ポピュレーション・リサーチの試算によれば、中国が人口を安定支えるにはＧＤＰの１０％に及ぶ投資が必要だという。

人口学者らは、先週発表されたような政策はフランスやスウェーデンといった国では有効だったが、東アジアではこれといった成果を上げていないと指摘し、その原因は恐らくジェンダー格差の大きさにあるとしている。

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、韓国と日本がそれぞれ４６位と５９位、中国は１０７位となっている。

ミシガン大学のユン・ツォウ准教授（社会学）は、国民に子作りを奨励するトップダウン式の政策が効果を発揮することはめったにないと語る。

長沙でのイベントでは、当局が「結婚学校」と称する企画が始まった。政府系メディア「長沙晩報」の報道によれば、男性がレベル１から１０までの陣痛をシミュレートする装置を腹部に装着し、カップルで「生命を育むことの苦労と喜び」を経験できるという。

また長沙晩報は、このイベントではおむつ交換や調製粉乳の準備などカップルで育児スキルを学ぶ選択肢もあり、「結婚インターン修了証」がもらえると伝えている。イベントは１１月いっぱい毎週末開催される。

だが微博で「Ｙｕｘｉａｏ」と名乗るユーザーによれば、このイベントは的外れだという。
「若い女性を人間として扱い、尊重すべきだ。そもそも結婚したいと思っていないのに、当局は彼女たちや平均的な所得レベルの家族に、子どもを産むよう非常に大きなプレッシャーをかけている」

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ペロシ元米下院議長は、バイデン大統領がより早期に大統領選から撤退していれば、民主党はより競争的な後任候補者の指名プロセスを実施できた可能性があったという認識を示した。

ペロシ氏は、米大統領選後に米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「バイデン氏がもっと早く撤退していれば、他の候補者も出馬していたかもしれない」と語った。

バイデン氏が撤退すれば、オープンな形で後任候補を選ぶ予備選を実施できると想定されていたものの、バイデン氏がすぐにハリス副大統領を候補として支持したため、「その時点で予備選を実施することはほぼ不可能だった。もっと早く撤退していれば、状況は違っていただろう」と述べた。

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トランプ次期米大統領は、エネルギー業界の規制緩和に注力する新たなエネルギー政策担当の要職にノースダコタ州のバーガム知事を起用することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズが８日、関係筋の情報として報じた。

同ポストの役割や権限はまだ確定していないという。

バーガム氏のほか、ブルイエット元エネルギー長官も候補に挙がっているもよう。

また、関係筋によると、トランプ氏の１期目に米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたクレイトン氏の閣僚入りを巡る交渉が行われている。司法長官もしくは財務長官候補の可能性があるが、クレイトン氏は米中央情報局（ＣＩＡ）長官ポストに関心があるという。

そのほか、プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）の共同創業者で元最高経営責任者（ＣＥＯ）のリンダ・マクマホン氏が商務長官の最有力候補になっていると、関係筋３人が明らかにした。

トランプ次期米大統領がライトハイザー前米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、新政権下で同ポストに復帰するよう打診した。英紙フィナンシャル・タイムズが８日、関係筋の情報として報じた。

ライトハイザー氏はトランプ氏の１期目にＵＳＴＲ代表を務めた。関税を強く支持し、中国との貿易戦争や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で主導的役割を担った。

ただ、ＦＴによると、ライトハイザー氏は商務長官など別の役職に関心を示していたという。

トランプ氏の政権移行チームからコメントは得られていない。

トランプ氏は来年１月の就任に向け、要職人事を進めており、７日には選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用すると発表した。

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トランプ大統領とヴァンス次期副大統領にお祝いを申し上げます。アメリカは、創意工夫と革新によって米国内および世界中で生活を改善したときに最も強くなります。私たちが今協力して、すべての人にとってより明るい未来を築くことができることを願っています。

#ビル・ゲイツ（トランプ勝利）

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、次期政権の要となる大統領首席補佐官を発表したのに続き、国務長官や国防長官などの主要閣僚の人事の検討を進めているとみられ、関心が高まっています。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、6日に支持者の前で演説して以降、公に姿を現しておらず、フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」で陣営幹部などとともに、来年1月の政権発足に向けた準備を行っています。

トランプ氏は7日、政権の要となる大統領首席補佐官に、みずからの陣営で選挙対策本部長を務めたスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表しましたが、これに続き国務長官や国防長官などの主要閣僚の人事の検討を進めているとみられます。

アメリカのメディアは、候補者として共和党の上院議員など複数の名前を挙げていますが、こうした人事には政権の外交や安全保障の方針が反映されることから、関心が高まっています。

一方、各国の首脳たちが、トランプ氏の大統領就任前に早期の会談を模索しているとも伝えられていて、今月には南米でAPEC＝アジア太平洋経済協力会議とG20＝主要20か国の首脳会議が相次いで行われることから、それに合わせた会談の実現に向けて外交面での動きも活発化しそうです。

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を宣言する準備を進めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが８日報じた。
政権移行チームはさらに、資源の掘削・採掘拡大に向け、国立公園などを縮小する大統領令を策定しているほか、天然ガス輸出ターミナルの新規認可一時停止を解除し、カリフォルニア州などで厳格な汚染基準設定を認める措置を撤回する見通しという。

また、環境保護局（ＥＰＡ）の本部を首都ワシントンから移転することも検討しているという。

トランプ次期米大統領は８日、自身が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）(DJT.O), opens new tabの持ち株を売却する意向はないと言明した。

トランプ氏は「私が株式売却に関心があるという偽りで真実でなく、違法な可能性のあるうわさや発言が、おそらく市場を操作しようとしたり空売りをしようとする者によって流されている」とし、「これらは虚偽だ。売却するつもりはない！」と投稿した。

トランプ氏の発言を受け、ＴＭＴＧの株価は８日午前の取引で１０％超急伸した。

米大統領選でのトランプ氏勝利を好感し、同社株価は６日に一時急騰。しかし約６％高で取引を終えた後、７日の取引では約２３％急落していた。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、金融市場ではこれから実行される政策を考慮したうえで取り引きを行う「トランプトレード」が活発になっています。

金融市場では、アメリカ大統領選挙の前からトランプ氏が優勢とみた一部の投資家の間で特定の資産に投資をしたり、売却したりする「トランプトレード」が行われていましたが、当選が確実になったと報じられて以降、一段と活発になりました。

このうちニューヨーク株式市場では、トランプ氏が掲げる減税策や規制緩和への期待感から金融やITといった銘柄が大幅に値上がりし、ダウ平均株価は6日からの3日間で1700ドル以上、上昇しました。

一方、関税の引き上げによるインフレが再燃するリスクを踏まえて、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるという観測や、大規模な財政出動によって財政が悪化する懸念が広がりました。

このため、アメリカの長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りは、一時およそ4か月ぶりの水準となる4.4％台後半まで上昇したことで、外国為替市場ではドルが買われ、一時1ドル＝154円台後半まで円安ドル高が進みました。

そのあと、長期金利が一転して低下したのに伴ってドルを売る動きが出て、8日には1ドル＝152円台前半まで円高が進みました。

専門家の間では「トランプトレード」が当面、続くという見方がある一方で、期待が先行しすぎているという指摘もあり、今後の投資家の動向が注目されます。

「トランプトレード」金融市場全体に波及

「トランプトレード」を受けてニューヨーク株式市場では、ゴールドマン・サックスや、JPモルガン・チェースといった金融関連の株価が大幅に上昇しました。

規制緩和によって金融業界では、買収などが進めやすくなるという思惑が先行している形です。

また、トランプ氏の選挙活動を支援してきたイーロン・マスク氏が率いる電気自動車メーカーのテスラの株価も上昇を続け、8日には時価総額が1兆ドル、日本円で152兆円を突破しました。

こちらも、規制緩和によって自動運転などの開発が進めやすくなるという期待感が株価の上昇を支えている格好です。

一方で、トランプ氏のもとで気候変動対策が後退するという見方から、太陽光発電の会社などの株価は大きく値を下げています。

影響は金融市場全体に波及しています。

トランプ氏の優勢が伝えられ始めてから外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けてドルが買われる一方、円やユーロが売られる展開となりました。

中でも、メキシコの通貨ペソは5日から6日にかけてドルに対して大きく下落して1ドル＝20ペソ台後半をつけ、おととし8月以来の安値水準となりました。

トランプ政権で関税の引き上げなどが実行された場合にメキシコ経済への打撃が見込まれることに加え、国境管理の強化によって悪影響が出るという見方が広がったためです。

また、トランプ氏が暗号資産についての規制を緩和する方針を示していたことからビットコインが上昇を続け、8日には一時7万7000ドル台をつけ、最高値を更新しました。

米ワシントンの連邦地裁は８日、トランプ次期米大統領が起訴された議会襲撃事件を担当するスミス特別検察官が要請した刑事手続きの延期を認めた。

検察当局はトランプ氏が大統領選で勝利したとし「前例のない状況」について検討を進める時間が必要だと説明。今後の手続きをどうすべきか検討し１２月２日までに報告するという。
司法省の指針によれば、現職大統領は起訴できないことになっている。

トランプ氏は２０２０年の前回大統領選での敗北結果を確定させる議会手続きを妨害する目的で、支持者らによる議会襲撃を扇動したなどとして起訴された。

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米司法省は８日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が支持するトランプ前米大統領の暗殺計画に関与したとしてイラン在住のファルハド・シャケリ容疑者を起訴したと明らかにした。

司法省によると、同容疑者は２０２４年１０月７日にトランプ氏殺害計画を提出するよう指示されたが、提出しなかったという。

シャケリ容疑者は米国に住んでいたが、強盗の罪で服役し０８年に国外退去処分となった。容疑者が服役中に知り合ったニューヨーク在住の２人もイラン政府に批判的なイラン系米国人の暗殺計画に関与したとして起訴された。

アメリカ司法省はジャーナリストの殺害を企てたなどとして訴追した容疑者が、イランの軍事精鋭部隊の指示のもとで大統領選挙のさなかにトランプ氏の暗殺も計画していたことが明らかになったと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、8日に訴追されたのはアフガニスタン国籍でイラン在住のファルハド・シャケリ容疑者（51）と、ニューヨーク在住の協力者2人で、イランに批判的なアメリカ人ジャーナリストの殺害などを企てた疑いが持たれています。

協力者の2人はイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の指示を受けたシャケリ容疑者と連絡をとりあって監視や銃の用意などを進めていたとしてニューヨークで逮捕されました。

イランにいるシャケリ容疑者は、FBI＝連邦捜査局による電話での聴取に応じ、アメリカ大統領選挙のさなかにトランプ氏の暗殺も計画していたことを明らかにしたということです。

イラン革命防衛隊から暗殺計画を提出するよう求められたものの、具体的に進まず、トランプ氏が大統領選挙で敗れて警備が手薄になることを想定して計画を選挙後に延期する予定だったということです。

トランプ氏の陣営はことし9月、イランが暗殺を企てているという現実的で具体的な脅威があると情報機関から報告を受けたと明らかにしていました。

イラン外務省「まったく根拠のない疑い」と否定

イラン外務省のバガイ報道官は、イランがアメリカの大統領選挙のさなかにトランプ氏の暗殺を計画した疑いがあるとするアメリカ司法省の指摘に対して、9日声明を出し「まったく根拠のない疑いだ」と否定しました。

そのうえで「このような主張が繰り返されるのは、アメリカとイランの関係を複雑にしようとするイスラエルやイランを敵視するグループによる不快な陰謀だ」と主張しました。


#米大統領選

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今週、ジェローム・パウエルFRB議長は、トランプ大統領が辞任を求めたら辞任するかと問われた。パウエル議長は「いいえ」と答えた。法律では大統領がFRB議長を解任することを認めていない。

しかし、パウエル氏は、そもそも連邦準備制度が違憲であるとは言及しなかった。金利を操作し、偽造紙幣を発行する独占銀行を設立する権限は連邦政府に与えられたことは一度もない。

したがって、大きな問題は、大統領とFRB議長のどちらが他方に対してより大きな権限を持っているかということではありません。

問題は、連邦準備制度がそもそも存在すべきではないということだ。

@elonmuskが私たちと交流し続けてくれるのはとても素晴らしいことです。私たちは感謝しています。私たちは彼に直接プライベートメッセージを送って、Liberty Report に彼を参加させるようにスケジュールしています。それは素晴らしいことではないでしょうか? 彼は参加することに公に同意したので、私たちは本当に楽しみにしています。詳細を待っています。このスペースに注目してください!

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#ロン・ポール

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オランダのアムステルダムで７日夜、イスラエル人のサッカーファンが襲撃される事件が起きたことを受け、アムステルダム市は８日から３日間、デモを禁止する措置を取った。

市は警察に緊急事態が発生した際の捜索権限を与え、市内の警備を強化している。

アムステルダムでは９日、ユダヤ人記念碑で１９３８年１１月９─１０日に起きたナチスによるユダヤ人迫害事件「水晶の夜」を追悼する式典が予定されている。

警察によると、イスラエルのサッカーチーム「マカビ・テルアビブ」のサポーターが７日の試合の応援のためにアムステルダムを訪れる前から、複数の事件が発生していた。

米国のバイデン大統領は８日、同襲撃事件は「ユダヤ人が迫害された歴史の暗い時代を想起させる」とし、卑劣な行為だと非難。国連のグテレス事務総長も、アムステルダムで発生した暴力事件に衝撃を受けたと語った。

イスラエルのヘルツォグ大統領はオランダのウィレムアレクサンダー国王と話し、国王が「深い恐怖とショック」を表明したと述べた。

反イスラムを掲げる、オランダの極右・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首は「犯罪的なイスラム教徒」を非難し、国外追放すべきだとＸに投稿した。

オランダの首都アムステルダムでオランダとイスラエルのプロサッカーチームの試合のあと複数の場所でイスラエル人のサポータ－たちが暴行される事件があり、少なくとも5人がけがをしました。オランダの首相は「反ユダヤ主義の攻撃だ」と非難し、警察が事件の詳しい背景を調べています。

現地の警察などによりますとオランダのアムステルダムで7日夜、オランダとイスラエルのプロサッカーチームの試合が行われたあと、複数の場所でイスラエル人のサポーターたちが花火を投げつけられるなど暴行されたということです。

この事件で少なくとも5人がけがをして病院で手当てを受けました。

警察は、事件に関わった疑いでこれまでに62人を拘束したと発表し、イスラエルメディアはユダヤ人を標的にした組織的な攻撃だなどと大きく報じています。

こうしたなか、オランダのスホーフ首相は8日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したとSNSで明らかにしたほか、記者団に対し、「このようなひどい反ユダヤ主義の攻撃があったことは容認できない」と述べ、オランダ国内にいるイスラエルの人々の安全確保に取り組む考えを示しました。

一方、ロイター通信などは、イスラエル人のサポーターたちはアラブ人を中傷する叫び声を上げていたと伝えていて、警察が事件の詳しい状況や背景を調べています。

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東西冷戦の象徴だったドイツのベルリンの壁が崩壊してから9日で35年になります。当時の民主化運動をいまに伝える政治学者は、極右政党が台頭するヨーロッパや大統領選挙でトランプ氏が勝利したアメリカの現状を取り上げ「私たちはいっそう無秩序な状況の中にいる」と指摘し、壁の崩壊が広めた民主主義や自由な価値観を守り続ける重要性を強調しました。

ベルリンの壁は、第2次世界大戦後の東西両陣営の対立を背景に、旧西ベルリンの周囲およそ160キロに渡って築かれました。

旧東ドイツで民主化を求める市民の動きが高まったことを受けて1989年11月9日、当時の指導部が出国の自由を発表したのをきっかけに壁は東西の市民によって壊されました。
当時、東側陣営の民主化運動に先べんをつけ、壁の崩壊の原動力ともなったと評価されるのがポーランドの自主管理労組「連帯」で、その活動をいまに伝える地元の博物館の館長で政治学者のベイゼル・ケルスキ氏が8日、NHKのインタビューに応じました。

ケルスキ氏は、壁が崩壊した歴史的な意義をあらためて強調した上で自国第一主義を掲げ、多様性などを否定する極右政党がヨーロッパで台頭している現状を取り上げ「残念ながらいま私たちはまったく別の世界に生きている」と懸念を示しました。

また、トランプ氏が大統領選挙で勝利したアメリカについて「人権の尊重や国際的な連帯も重要な問題ではなくなる」と述べた上で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領については「NATOの結束が安定しているかを見極めようとするだろう」としてアメリカが世界を不安定化させるおそれがあると危機感を募らせました。

そして、ケルスキ氏は「私たちはいっそう無秩序な状況の中にいる。自由や民主主義に基づく秩序を構築したい側と、世界を勢力圏に分けることに関心を持つ大国との分裂が生じている。私たちは、なぜ人権や平和を重んじるのかを再び説いていかなければならない」と述べ、ベルリンの壁の崩壊が広めた民主主義や自由な価値観を守り続ける重要性を強調しました。

壁があった場所には5000枚の記念のポスター

壁の崩壊から35年となったベルリンでは、当時壁があった場所やいまも壁が残る場所に市民などが描いた5000枚の記念のポスターが展示されています。

「戦争より平和を」とか「ウクライナはヨーロッパの民主主義を守っている」など自由や民主主義の大切さやウクライナ支援を訴えるメッセージがみられ、訪れた人は、ポスターに見入っていました。

かつての西ベルリンに住んでいる65歳の女性は「あのときは大勢の人が現場に集まり壁の崩壊を祝った。西ベルリンから東ベルリンを往復したこともあった。何か新しいことが始まるという希望を抱いた」と話していました。

また、壁によってベルリンに住む親族が東西に分断されていた55歳の女性は「祖母や親族と会えるようになり、すばらしい出来事だった」とふり返った一方、「民主主義は力強さを増すと思ったのにどんどん間違った方向に進んでいて、考えさせられる」と話しアメリカやドイツなど各国で政治的な分断が深まり、ウクライナなどで戦闘が続いていることに懸念を示していました。

25歳の女性が作成したポスターには気球の絵とともに「自由が危機に陥っている」とかかれています。

壁が崩壊する前に当時の東ドイツから自由を求めて手作りの気球で西側に逃れたという人の実話をもとにしたもので、当時の人が追い求めた自由な価値観がいまは危機に直面していると訴えたということです。

女性は「ドイツだけでなくほかの国々でも極右政党が台頭している。私たちはいま起きていることに注意を払わなければいけない」と話していました。

また、記念行事を主催するベルリン市などは、旧東ドイツの民主化運動に大きな影響を与えた、隣国ポーランドの自主管理労組「連帯」の功績を伝えるパネル展や、当時のメンバーを招いた講演会を開き、抑圧されながらも自由を求めた体験談に、参加した人たちが耳を傾けていました。

EU＝ヨーロッパ連合の非公式の首脳会議で、アメリカ大統領選挙の結果を受けた今後の協力関係のあり方などについて議論が交わされ、フォンデアライエン委員長はアメリカ第一主義を掲げるトランプ氏のもとでも共通の利益を探っていく姿勢を強調しました。

EUの非公式の首脳会議は7日と8日、議長国ハンガリーの首都ブダペストで開かれ、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏のもとでの協力関係のあり方などについて議論を交わしました。

会議のあと、EUの執行機関 ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は記者会見を開き「アメリカは私たちにとって最大の経済と貿易のパートナーだ。新しい政権とは最初からよい関係を築いていくことが重要だ」と述べました。

そして、EUが前のトランプ政権との間で互いの鉄鋼製品などに高い関税を課し、貿易摩擦に発展したことを踏まえ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏のもとでも共通の利益を探っていく姿勢を強調しました。

これに関連してフォンデアライエン委員長は、トランプ氏と7日に電話で会談し、アメリカからのLNG＝液化天然ガスの輸入をめぐって意見を交わしたと明らかにし、「われわれはいまだにロシアから多くのLNGを輸入しているが、アメリカ産のLNGに切り替え、エネルギー価格を安く抑えることもできる」と述べ、今後、協議を続けていく意向を示しました。

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#EU

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３

トルコのエルドアン大統領は米大統領選で再選されたトランプ前大統領にトルコを訪問するよう招待したと明らかにした上で、緊張状態にある米国との関係改善に期待を示した。

エルドアン氏は記者団に対し、トランプ氏の訪問で２国間関係が強化され、トランプ氏の１期目（２０１７─２１年）とは「異なる」関係の構築につながることを望んでいると語った。

また、トランプ次期米政権とトルコの協力が地域的な危機の打開にも役立つ可能性があるとの期待も示した。

トルコ政府の発表によると、エルドアン氏は６日にトランプ氏と電話会談を実施。トランプ氏はトルコについて好意的な見解を示したという。

現職のバイデン大統領は就任以来トルコを訪問しておらず、今年初めに予定されていたエルドアン大統領の訪米は、十分な説明がないままなく立ち消えとなった。

イスラエルのネタニヤフ首相は、財務省の首席補佐官を務めたイェヒエル・ライター氏を次期イスラエル駐米大使に指名した。米国生まれで、教育省副局長やイスラエル港湾会社の会長代理を務めた経歴を持つ。

ネタニヤフ首相は声明で、ライター氏は「非常に有能な外交官であり雄弁家で、米国の文化と政治に対する深い造詣がある」と述べた。

ライター氏は昨年、イスラエル軍に従軍していた息子をパレスチナ自治区ガザでの戦闘で亡くしている。

イスラエルではカッツ国防相が新たに就任し、パレスチナのガザ地区での戦闘を続けているイスラム組織ハマスを壊滅させると決意を示しました。イスラエル軍はガザ地区北部への攻勢を強めていて、犠牲者が増え続けています。

イスラエルでは、ネタニヤフ首相と対立してきたガラント国防相が解任され、これまで外相を務め、首相からの信頼も厚いカッツ氏が8日、新たに国防相に就任しました。

カッツ国防相は、就任に合わせた式典で「イランからの攻撃を止め、ハマスを壊滅させ、ヒズボラを打ち負かし、戦争に勝利することに自信を持っている」と述べて、ガザ地区における戦闘を続けるイスラム組織ハマスなど敵対する勢力と徹底して戦う決意を示しました。

その上で、ハマスにとらえられている人質の解放についても最優先課題として取り組む考えを強調しました。

イスラエル軍は、引き続き、ガザ地区北部での攻勢を強めていて、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラによりますと、8日は、ガザ市への空爆によって子どもや女性を含む9人が死亡したほか、ジャバリアなどへの攻撃もあったということです。

ガザ地区の保健当局によりますとこの24時間で少なくとも39人が死亡し、去年10月からこれまでの死者は4万3508人に上ったということです。

ガザ地区死者の7割近く 女性や子ども 国連報告書

国連人権高等弁務官事務所は8日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの間で続く戦闘によって、去年11月からことし4月までの半年間でガザ地区で犠牲になった人の70％近くが女性や子どもだとする報告書を公表しました。

報告書によりますと、この期間に身元が確認できた死者は8119人で、このうち女性が2036人、子どもが3588人で、合わせると全体の69％を占めています。

子どもの死者は、全体の44％で、生後わずか1日の男の子も含まれているということです。

ガザ地区での戦闘について、国連は、国際人道法の基本原則に対する組織的な違反だと強く非難しています。

また、報告書では、イスラエル軍は人口が密集する地域で広範囲に被害をもたらす兵器を使用していると指摘するとともに、イスラエル側が、ガザ地区の住民を強制的に移動させたり、病院などの施設やジャーナリストを標的にしたりしているとして懸念を示しました。

ターク人権高等弁務官は、「暴力はただちに止めなければならず、人質は解放されるべきだ。そして私たちは、ガザ地区への人道支援に力を注がなくてはならない」とコメントしています。

米国防長官とイスラエル新国防相が電話で会談

アメリカ国防総省は8日、オースティン国防長官が新たに就任したイスラエルのカッツ国防相と電話で会談したと発表しました。

このなかでオースティン長官は、カッツ国防相の就任に祝意を示すとともに、イスラエルの安全保障に対するアメリカの揺るぎない関与を改めて確認したということです。

また、オースティン長官はすべての人質の解放に向けて、アメリカとして関与していくとした上で、ガザ地区での悲惨な人道状況の改善の必要性も強調しました。

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イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦などに向けた協議が難航するなか、アメリカが仲介国のカタールに対して、ハマスの活動拠点を国外に退去させるよう求めていたことが明らかになり、今後の協議にどのように影響するのか注目されます。

イスラエル軍がガザ地区北部などへの攻撃を強めるなかで、アメリカや仲介国の働きかけでガザ地区での停戦と人質の解放に向けた協議が続いていますが難航しています。

バイデン政権の高官は8日、NHKの取材に対し、仲介国のカタールに対して首都ドーハにあるハマスの活動拠点を国外に退去させるよう求めたことを明らかにしました。

この高官は「ハマスの指導部はもはやアメリカのパートナー国の首都で歓迎されるべきではない」などとしています。

ロイター通信によりますと、カタールは10日ほど前にアメリカの要求をハマスに伝えたということですが、ハマス側はカタールから通告があったことを否定しているということで、今後の協議にどのように影響するのか注目されます。

一方、イスラエル軍は8日、支援物資を搬入するためイスラエルとガザ地区の境界にあるキスフィム検問所を開放することを明らかにしました。

イスラエル軍がガザ地区北部などへの攻撃を強めるなか食料が不足していて、アメリカは人道状況に懸念があるとしてイスラエルに対し繰り返し改善を求めていました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・395日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・396日目①）

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ロシア国防省の発表によれば8月以降クルスク正面のみで宇軍は3万200人が戦死し185両の戦車、115両の歩兵戦闘車、818両の装輪車両、11門のハイマーズが破壊されたとのことです。クルスク正面の宇軍は最精鋭部隊でNATO装備で固めていましたが攻勢は失敗に終わり、東部ドンバスの宇軍は配備兵力不足で露軍の進撃を止められず背後に回られ壊乱状態です。

宇軍は露軍の翼側から背後に回る包囲攻撃の速度に対応できず絶え間のない砲撃にも晒されて、陣地の再編成も後方への離脱も困難になり補給も増援もないまま戦い続け疲労が溜まり士気が低下しています。東部ドンバスの宇軍は補給と兵員の補充がないまま背後の河川や運河も渡河できず包囲されて孤立し、投降するか殲滅されます。

露軍は東部ドンバス北部のクピヤンシクでは南北から包囲し宇軍をオスカル川方向に圧迫しながら渡河しハリコフ方向への攻勢を始めました。中部のチャスフヤールでは南北から包囲し同市の宇軍に離脱を強いています。東部ドンバス南部のクラコベの宇軍突出部は南北から二重に包囲され宇軍は殲滅されるか投降するかの選択を迫られています。

ロシアは８日にかけて一晩で、ウクライナ全土に大量のドローン（無人機）とミサイルによる攻撃を実施し、民間人１人が死亡、３０人以上が負傷した。ウクライナ当局が８日明らかにした。

ウクライナ空軍によると、ロシア軍はウクライナの１２地域に９２機のドローンと５発のミサイルを発射。うちドローン６２機のとミサイル４発が撃墜された。２６機のドローンの行方はつかめておらず、電子的に阻止されたとものとみられる。

ウクライナ内務省によると、南部の都市オデーサ（オデッサ）では１人が死亡、９人が負傷した。民間インフラや住宅も損壊したという。

首都キーウではドローン攻撃で４人が負傷し、少なくとも６軒の家屋と数台の車が損傷。北東部のハリコフ市はロシアの誘導爆弾による攻撃を受け、少なくとも２５人が負傷した。同州のシネグボフ知事が明らかにした。

ウクライナ当局は、全面侵攻開始から１０００日目が近づく中、ロシアは東部への進軍を続けることで、ウクライナの防衛を手薄にし、民間人の士気を低下させようとしているとの見方を示した。

🇷🇺ロシア連邦クルスク州を侵略するウクライナ過激派はロシア兵の捕虜を人間爆弾として使用している。

ロシア外務省のザハロワ報道官によると、ウクライナの戦闘員らはテロ組織の手法を使用しているという。爆発物を仕込んだ自爆ベルトを捕虜に巻き付け、捕虜が逃亡しようとしたり、ロシア軍関係者と接触したりすると、捕虜を「爆破」させている。

ロシア側はゼレンスキー体制による残虐行為に関与した人物を全て法廷で処罰するとしている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は８日、北朝鮮はロシアへの派兵によりロシアのウクライナ侵攻に対する支援を「危険なほど拡大」させているとの考えを表明した。

ＮＡＴＯ加盟３２カ国は共同声明で、ロシアと北朝鮮の「軍事協力の深化」は「欧州・大西洋の安全保障に深刻な影響を及ぼし、インド太平洋地域にも影響を及ぼす」と警告。オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国、ウクライナも声明を支持した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ルッテＮＡＴＯ事務総長との会談後、「ロシア・ウクライナ戦争における北朝鮮の新たな役割に対して、西側諸国はより断固たる対応をする必要がある」と述べた。

🕊️イーロン・マスク氏はウクライナ危機の調停に関するトランプ氏の計画についてコメント、「無意味な殺人は間もなく終わるだろう。扇動者や投機家の時代は終わった」と記した。

報道によると、マスク氏はトランプ氏のウクライナ危機調停案に精通している。トランプ氏がゼレンスキー氏と6日に電話会談を行った際、マスク氏もこれに参加していた。

マスク氏は第二次トランプ政権で大きな影響力を持つと見られている。

トランプ次期米大統領が大統領選後に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に、実業家イーロン・マスク氏が参加していたことが分かった。複数メディアが８日報じた。

米ニュースサイトのアクシオスによると、電話会談は大統領選翌日の６日に約２５分間行われた。ゼレンスキー氏はトランプ氏に大統領選での勝利に祝意を伝え、トランプ氏は詳細に踏み込まなかったものの、ウクライナを支援すると述べた。マスク氏は、自身が率いる宇宙開発企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」の供給を継続する考えを示したという。

米紙ワシントン・ポストによると、ゼレンスキー氏がトランプ氏に対し、戦争中に衛星がインターネットサービスにとっていかに重要だったかを話したところ、トランプ氏はマスク氏がそばにいることを明らかにし、会談に参加したという。

ニューヨーク・タイムズは、電話会談が行われた際、トランプ、マスク両氏はトランプ氏のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」にいたと報じた。

マスク氏からコメントは得られていない。トランプ氏の陣営は非公開会合に関しコメントしないとした。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏を支持した実業家のイーロン・マスク氏の処遇が注目される中、アメリカの複数のメディアはトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が6日に電話会談した際、マスク氏が会談の一部に同席したと報じました。

このうち、アメリカのニュースサイト、アクシオスは複数の関係者の話としてマスク氏が会談の中で自身が率いる「スペースX」が提供する衛星通信網「スターリンク」を通じて、ウクライナへの支援を続ける考えをゼレンスキー大統領に伝えたとしています。

トランプ氏とマスク氏の親密さを改めて示した形で、アメリカの次期政権でのマスク氏の影響力に関心が集まっています。

ペスコフ報道官は「プーチン大統領は特別軍事作戦の目標が変わるとは一度も言っていない。むしろ目標は変わらないと繰り返し述べている」とし、「これら全てはロシアの安全保障上の利益、ロシア国民の安全保障上の利益に関わる。従って、いかなる変更の話も出ていない」と述べた。

プーチン氏とトランプ氏の電話会談の可能性に関する記者団からの質問に対しては、現時点で具体的なことは何もないと応じ、両国の関係改善について語るのは時期尚早とコメントするにとどめた。

ロシアのプーチン大統領がアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏と対話する用意があるとしていることについて、ロシア大統領府の報道官は、ウクライナへの軍事侵攻や和平への条件などを巡って譲歩するつもりはないという姿勢を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は7日、国際会議の場で、「私はアメリカ国民から信頼される国家元首であれば、どのような元首とも協力すると言ってきた」と発言し、トランプ氏と対話する用意があるという考えを示しました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、記者団からウクライナ情勢を巡るロシア側の要求を変える意向があるのかと問われたのに対し、「大統領は、特別軍事作戦の目標が変更されるとは一度も言っていない。むしろ、目標は変わっていないと言っている」と述べました。

プーチン大統領は、ことし6月に和平交渉を始めるための条件を挙げていますが、7日の発言の中でもウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は認められないという考えを改めて示しました。

また、「ウクライナの国境線は私たちが歴史的領土と呼ぶ特定の領土に住む人々によって決められるべきだ」などと述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4州やクリミアについてロシアの主権が認められるべきだと主張しました。

こうした主張に対してウクライナは、領土の回復やロシア軍の撤退などを訴え、ロシア側の要求を一貫して拒否しています。

プーチン大統領「中立性なければよい関係築くことは困難」

ロシアのプーチン大統領は、7日開かれたバルダイ会議で、軍事侵攻を続けるウクライナについて「中立性がなければよい関係を築くことは難しいだろう」と述べ停戦に向けては、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を放棄することが必要だと改めて求めました。

その上で「ウクライナの国境線は、私たちが歴史的領土と呼ぶ特定の領土に住む人々によって決められるべきだ。すべては起こっている出来事の力学にかかっている」と述べ、ウクライナや欧米などは、ロシアが一方的に併合した東部と南部の4州やクリミアのロシアの主権についても認めるべきだと主張しました。

一方、プーチン大統領はアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏について「彼に電話することは恥ずべきことではない。準備はできている」と述べ、個人的な関係を築いたトランプ氏と対話する用意はあるという考えを明らかにしました。

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📝2022年以降、ウクライナが西側諸国から受け取った財政支援が、994億4000万ドル（約15兆円）に上ることが分かった。ウクライナ財務省のデータなどをもとにスプートニクが算出した。

日本はEU、米国、IMF（国際通貨基金）に次ぐ4位で、63億ドル（約9600億円）だった。

一方で、月間の平均額は今年に入って下がっている。2022年は31億ドル（4700億円）、昨年は35億ドル（5400億円）だったのが、今年は26億ドル（3900億円）と過去最低水準となっており、今後も縮小が見込まれている。

アメリカのCNNテレビは、バイデン政権がウクライナ軍を支援するために、アメリカの軍事企業がウクライナ国内で活動するのを事実上、禁じてきた措置を解除しF16戦闘機や防空システム「パトリオット」などの修理やメンテナンスをウクライナ国内で行えるようにすると伝えました。

アメリカのCNNテレビは8日、政府高官の話として、これまでアメリカの軍事企業がウクライナ国内で活動するのを事実上、禁止してきた措置をバイデン政権が今月はじめに解除したと伝えました。

軍事企業はアメリカが供与してきたF16戦闘機や防空システム「パトリオット」などの修理やメンテナンスを行うとしています。

ロシア軍との戦闘で大きな損傷を受けたアメリカ製の兵器の修理やメンテナンスは専門の知識が必要なことから、これまでウクライナから隣国のポーランドやルーマニアなど、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に搬出して行われてきましたが、今後はウクライナ国内で行い、兵器をより早く前線に戻すことができるようになるとしています。

バイデン政権は軍事侵攻の開始以降、ロシアを刺激しないようアメリカの軍や軍事企業によるウクライナでの活動を厳しく制限していました。

CNNテレビは「この方針転換は政権のウクライナ政策の大きな変化だ」と伝えています。

ジェフリー・サックス
NATO拡大と🇺🇸米国の戦争冒険を批判：🇪🇺欧州は誤った決断を下した

バイデンの後任が🐯トランプである事が明らかになった今EUとNATOのエリート達は何を話していると思いますか？

トランプがウクライナでの戦争に反対しNATOへの🇺🇸アメリカの不平等な関与を否定している事は知っています。

彼らは今、何を話し合っているか…
彼らは完全にショックを受け、狼狽し、どうしていいかわからなくなっている。

NATOを東に拡大し、ロシアを包囲し、ロシアを叩き潰そうとする🇺🇸アメリカの新保守主義者達のこの冒険は最悪の結末を迎えた。

ヨーロッパは誤った決断を下した。

アメリカは悲惨な冒険を続けている。ベトナム20年間も占領を続けたが結果が出なかった。

アフガニスタン、大失敗に終わったシリアのアサド打倒戦争、そしてリビアのムアンマル・カダフィ打倒も大失敗だった。

次の災難であるウクライナについて言うのは難しい事ではない。

そしてアメリカは撤退するだろう。

ウクライナにとっては大惨事である。

誰が巻き込まれたのか？
誰も歴史から学ばないのか？
こんな戦争はもうたくさんだ。
意味がない。挑発行為に過ぎず誰にとっても危険だ。

やり過ぎなのだ。
NATOはすでに拡大し🇭🇺ハンガリー🇵🇱ポーランド🇨🇿チェコ共和国、🇱🇹リトアニア、🇱🇻ラトビア、🇪🇪エストニア、🇸🇰スロバキア、🇸🇮スロベニア、🇧🇬ブルガリア、🇷🇴ルーマニアまで拡大した。

🇷🇺ロシアの国境まで行く必要などない。ヨーロッパは米国のそれに付き合ってきたのに今になって『大変だ撤退するつもりだ』と言っている。

もちろんトランプはそうするだろう。🐸

#ジェフリー・サックス「トランプ勝利後の今EUとNATOのエリート達は何を話していると思いますか？」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米国で手頃な価格の住宅が決定的に不足している状態がさらに深刻化するかもしれない。第三者が算定する「犯罪スコア」が一因で住宅保険料が高騰し、一部事業者が撤退に追い込まれかねない事態になっているからだ。

過去５年で米国の住居費は急上昇し、ほぼ全ての地域で低価格の住宅が不足している。長期間続いてきた新築住宅の供給ひっ迫は近年、インフレや人手不足でさらに拍車がかかっている。

全米集合住宅協議会（ＮＭＨＣ）は昨年、高騰する保険料が全米で家賃を押し上げていると警告し、平均の保険料は１年で２６％上がるとともに、個人賠償責任保険の保険料も１５％上昇したと指摘した。

南部ジョージア州アトランタで低価格住宅を開発・所有しているアビ・ウォルフ氏は、どの物件を取っても採算が取れにくくなりつつあると嘆く。

ウォルフ氏が負担する保険料は、１０年前は集合住宅１部屋当たり年間約５０ドルだったのに、今では１５００ドルになった物件もある。特に所有物件内で暴行傷害事件が起きた際に所有者を訴訟から守るための保険は、事実上加入できなくなった、とウォルフ氏は話す。

同氏がジョージアでまだ利用できる少数の保険会社は、近隣の犯罪発生件数に基づいた「犯罪スコア」を使って物件の保険料を決めているが、どのような尺度でスコアが算定されるか詳しいことは明らかにされていない。

こうした法外な保険料のために所有物件の売却を迫られる業者が増えれば、アトランタの住宅市場は物件の連鎖的な処分が止まらなくなるのではないか、と同氏は心配している。

アトランタ市域の一部を含むデカルブ郡の行政委員長に選出されたロレイン・コクランジョンソン氏は、犯罪スコアをかつて銀行が導入していた「法的なレッドライン設定」にたとえる。この仕組みの下では主に黒人や他のマイノリティが居住する地区への住宅ローン供与はリスクが高過ぎると判断されていた。

コクランジョンソン氏は「これらの地域は最も大規模な再生が求められるだけに、法的な面で関心を向ける必要がある。保険料の引き上げ自体を問題視するものではないが、加入を全く否定してはならない」と訴えた。

＜ブラックボックス＞

米国損害保険協会のエリック・ゴールドバーグ氏によると、犯罪スコアは民間保険会社が損害リスクを分析する際に用いる手法の１つ。「例えば住宅の借り手や訪問客が敷地内で襲撃されれば、訴訟を起こされる恐れがある。その上、物件が犯罪多発地域にあれば、破壊や放火、盗みなど保険引き受け能力に響きかねない事案のリスクも増大するかもしれない」という。

ゴールドバーグ氏は、物件所有者による警備システム導入などのリスク軽減の取り組みも、保険会社は考慮に入れるだろうと補足した。

バージニア工科大学のジェフリー・ロバート助教は、商業不動産への犯罪行為に関する費用のかかる訴訟を避ける目的で、犯罪スコアに頼る保険会社は増えていると話す。

ロバート氏によると、低価格住宅は犯罪が比較的多い地域に存在することが多く、この点は特に低価格住宅にとって問題になるという。同氏は２０２０年に執筆したリポートで、犯罪スコアは独自のアルゴリズムを使った外部企業が創出し、国勢調査のデータやさまざまな犯罪の報告を利用しているものの、個別物件に適用できるようなきめ細かい情報を欠いているとの見方を示した。

当該住宅の数ブロック先、ないし地方であれば数マイルも先で起きた襲撃事件でも、この物件の保険料を押し上げるか、保険加入自体が拒否される要因となる可能性があるという。ロバート氏は「あなたが犯罪スコアの高い地域に住んでいるなら、交渉の余地はない」と説明した。

ロバート氏の研究を支援する保険ブローカー、スコット・インシュアランスで低価格住宅部門責任者として顧客のために保険加入交渉を担当するネーサン・カー氏は、保険料高騰に伴い、犯罪スコアへの不満の声が高まりつつあると指摘する。

カー氏は「現在の保険コストは本当に過酷だ。不動産と一般的な損害保険の保険料はわれわれの業界を破壊しつつある」と述べ、犯罪スコア算定手法が「ブラックボックス」になっていると批判した。

ただニューヨークを拠点に活動する非営利団体フェアビュー・ハウジング・パートナーズのエグゼクティブディレクター、トム・アムダー氏によると、犯罪スコアは低価格住宅の保険料高騰をもたらしている要素の一部に過ぎず、自然災害や訴訟増加で経費が膨らんだ保険会社が住宅事業者にコストを転嫁している面もあるという。

アムダー氏は、今の状況が続けば一部の住宅所有者は物件を手放すしかなくなり、オーナー変更や差し押さえを通じてそうした物件に適用されていた取引価格の上限規制が外れるのが「（低所得住宅の）存続に関わる大きなリスク」だと分析。過去１年で当局も介入の必要性を認識し始めたと付け加えた。

連邦政府の住宅都市開発省の広報担当者は、不動産保険料高騰の影響を「深く懸念」し、問題解決のための新たな手段を検討していると述べた。

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#米経済

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8日のニューヨーク株式市場では、アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏が掲げる減税策などへの期待感が続く中で買い注文が先行し、ダウ平均株価は一時、4万4000ドルを超えたほか、終値としても最高値を更新しました。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選確実が報じられて以降、金融市場では、減税策や規制緩和によって企業の業績が改善するという期待感が急速に広がっています。

8日のニューヨーク株式市場でも取り引き開始直後から買い注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は初めて4万4000ドルを超えて取り引き時間中の最高値を更新しました。

その後は利益を確定するための売り注文も出ましたが、終値は、前日と比べて259ドル65セント高い、4万3988ドル99セントとなり、終値としても最高値を更新しました。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ氏が掲げてきた政策をどこまで実行するかは不透明だが、減税策や規制緩和に対する期待感が先行していて、投資家は、政策によって恩恵を受けるとみた銘柄に資金を投じている。FRB＝連邦準備制度理事会が前日に利下げを決めたことも投資家の安心感につながった」と話しています。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが８日午前の米株式市場で上昇し、時価総額が約２年ぶりに１兆ドルの大台に乗せた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が支持したトランプ前大統領が大統領選で返り咲きを果たしたことを受け、マスク氏が率いる一連の企業が優遇されるとの見方が広がっている。

テスラの株価は午前の取引で一時約６％上昇。約２年ぶりの高値となる３１５．５６ドルを付けた。

マスク氏はトランプ陣営に少なくとも１億１９００万ドルの献金を行ったが、ロイターの取材によると、その狙いは傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあったとみられる。

ＣＦＲＡリサーチのシニアエクイティアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「テスラとマスク氏は大統領選の最大の勝者だ」とし、「トランプ氏の勝利により、テスラの自動運転技術の規制承認が加速すると予想している」と述べた。

関係筋によると、マスク氏は自動運転車の規制緩和を求めたり、運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対し、テスラの運転支援システムの安全性に関する潜在的な執行措置を控えるよう働きかけたりする可能性がある。

テスラは長らく、自動車メーカーとして時価総額トップの座を維持。日本のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabなどを大きく引き離している。

テスラの１２カ月先ＰＥＲ（株価収益率）は９３．４７倍。これに対し、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは３８．５７倍、米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは３０．７７倍、米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは６．２９倍。

トランプ再選を受けて米国株の一人勝ちが鮮明になっている。米国株がセクターローテーションを繰り返しながら最高値更新を続ける一方、トランプ政策の悪影響を受けやすい貿易相手国の株式は、国内要因も相まって伸び悩み、違いが鮮明になっている。ドイツと同様に輸出に頼る製造業の比率が高い日本株も、投資家が上値追いに慎重になっている可能性は否定できない。その他の資産で高値更新を続けているのは、トランプ政権で後押しが期待されるビットコインだ。

また、選挙後に変化が見られるのが米金利動向だ。投票日翌日に米国債利回りは大きく低下に転じたが、昨日は長いセクターが低下する一方、短いセクターは上昇し、イールドカーブがツイストフラットしている。トランプの政策が雇用/インフレ/財政状況、引いてはFEDの金融政策に与える影響への不透明感が台頭し、神経質な展開となっている。この動きを受けて米ドルやゴールドは高値圏で上げ下げを繰り返す展開。

昨日、財務省発表のデータにより、本邦投資家が4.5兆円という過去最高となる巨額の外国債券を売り越したことが明らかになったが、同時に本邦投資家は海外株式を1.2兆円売り越している。この動きの背景には、年金の月末リバランスの他に外債を損切りした銀行勢による損失補填目的の外株売りがあると見られる。

一方、同日にJPXが発表した投資主体別売買動向では、銀行勢の合わせ切りと見られる日本株売りは表面化していない。通常、銀行勢が投資目的で日本株を売買する際（政策投資目的以外）、現物株は避けて私募/公募投信を通して行う為、同統計で銀行勢による売却金額を確認するのは難しい。ただし、外債損失補填のために海外株と合わせて日本株も売っていると考えるのが自然であり、それが日本株の上値を抑える一因になっている可能性が高い。

今週のWeekly Reportでは、SPX、DAX、225などの主要株価指数がすでにリーマンショック安値を始点とする上昇波動のピークを過ぎていて、イレギュラー修正に入っている可能性について解説しています。

イレギュラー修正は理解が難しいので世界中のエリオティシャンのカウントの投稿にもその考えはほとんど反映されていません。
エリオットの発見した波動原理とは何かを今一度考えるきっかけになればと思います。

米国長期金利、ドル円のカウントについても触れています。

「エリオット波動研究」の更に先のエリオット波動原理を学びたい方向けのレポートです。難解なので初心者の方にはお勧めしません。

#大規模農家

ロン・ポール氏
「今週、FRB議長のジェローム・パウエルは、トランプ大統領から辞任を求められたらどうするかと尋ねられ、「辞めない」と答えました。法律上、大統領がFRB議長を解任する権限はありません。

しかし、パウエルは連邦準備制度そのものが憲法違反であることには触れませんでした。
金利を操作し、通貨を偽造する独占銀行を設立する権限は、連邦政府にはもともと与えられていないのです。

つまり、重要なのは大統領とFRB議長のどちらが権限を持っているかという点ではありません。

問題は、連邦準備制度がそもそも存在すべきではないということです！」

選挙終わって急激に矛先がFEDに向かっている🧐

【欧州は金本位制に向けた準備を最終段階に】
「ユーロ圏外だが欧州連合内にいる国々、つまり将来ユーロ圏に加盟する可能性のあるポーランド、ハンガリー、チェコ共和国などの国々は、新たな金本位制に向けて準備を進めている。

そして今、これらの計画のさらなる証拠が、ポーランドの元財務大臣コンラッド・ラツコフスキ氏から出てきました。

ラツコフスキー氏は最近、欧州の公式金準備はGDPに対して均等に配分されなければならないと主張し、
「近い将来、それが新たな金本位制となるだろう」
と述べた。同氏の発言は、欧州が金本位制に向けて準備を進めていることを示す膨大な証拠に加わるものである。」

どこかの記事で書いたのですが、BRICS側の諸国も金を大量に購入しているのは、やはりBRICS加入に一定程度の金準備が条件なのかもしれない🧐

#金本位制

銀行勢の売却金額は月次データ発表まで確認できないが、今回の損切りの背景にはFED利下げ開始後の金利見通しの誤りがある。政策金利引き下げによるネガティブキャリーの緩和と中長期金利低下によるキャピタルゲインを目的としていたが、当てが外れて損切りを余儀なくされたと思われる。

キャピタルゲイン目的の米国中長期債に加えて、キャリー取り目的で購入したパススルー債の”負の側面”が損失を拡大させた可能性が高い。同債券は住宅ローンを担保に発行されており、流動性に問題がなく、米国債にスプレッドが乗っているため、本邦投資家に好まれている。ところが同債券はスプレッドの代償として、金利上昇局面で価格下落が加速する”ネガティブコンベクシティー”と呼ばれる特有のリスクを内包している。

ドイツ投資を支持できる材料なないと言われながらDAXは史上最高値まで上昇した。もはや株価は経済の強さを表す代理変数でないことが証明された。現在、株価は単なる通貨供給量の代理変数となった。
では、通貨供給量は無節操に増やせるのか。否だ。今年世界中でインフレを理由に政権交代が起きている。通貨供給によって株価は上がるがそれは社会全体を幸せにはしていないことの証左だ。いま通貨供給に支えられてきた経済が分水嶺に差し掛かっている。開眼せよ。

約40年間株式相場を見てきてわたしが今の相場に感じるのは、平均株価はほぼ史上最高値の位置にあるのに、極端に株価が低迷しているそれなりに有名な銘柄が散見されることへの違和感。
コロナ安値付近やリーマン安値付近まで下落している銘柄もチラホラ見かける。
これは、個別株投資している人の一部は大損しているということ。しかも赤字ではなく配当を出している銘柄にもそうした低迷株が幾つもある。
この辺りが今の相場の特徴の一つ。これが何を意味しているのか？

自ら原典を読んでしっかり勉強したり一次情報を取得して分析したりしないと、どの評論家やアナリストが正しい知識を持っていて的確な評論をしているのか、どの評論家やアナリストが主観に囚われた価値のない評論をしているのかは判断できない。
有名かどうか、テレビに出ているかどうか、ハーバードを出ているかどうかなど全く関係ない。

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コンビニおにぎり

この演習をとっている学生の多くは「一人旅」の経験がない。そのせいで「一人旅」への憧れや不安をもっている。また、「一人旅」の経験がある学生も、私のように同じ場所（松本）に繰り返し行くというタイプの「一人旅」をしている学生は皆無で、いつも初めての場所を訪れるタイプの「一人旅」である。「一人旅」は新しいものとの出会いなのだ。そいう目から見ると、私の「松本一人旅」は「松本での生活」「松本での日常」のように見えるらしい。

「喜多方ラーメン」

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桜田淳子姫の一七の夏(^_-)-☆

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桜田淳子　はじめての出来事　by jama

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「劇場版 #鬼平犯科帳 」

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