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#テレビ

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日本、米国、オーストラリア、インドは２１日、トランプ政権発足を受け、４カ国の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の外相会合を米首都ワシントンで開催した。

トランプ政権の国務長官に就任したばかりのルビオ長官は会談前、「米国と米国民にとり重要な問題について同盟国と協力する重要性を再確認する」意向を示していた。

ルビオ氏は対中強硬派でもあり、中国への対応がトランプ政権の最優先課題というシグナルを発する可能性がある。

岩屋毅外相、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、ルビオ氏は個別にも会談する見通し。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の協力枠組み「クアッド」は２１日、トランプ大統領の就任後初となる閣僚会合を開催し、自由で開かれたインド太平洋にコミットする方針を確認した。

外相が共同声明で、武力や強制で現状を変えようとするいかなる一方的な動きにも反対する考えを示した。

また、インドが主催する次回の首脳会議に備えるため、当局者が定期的に会合を開くことも明らかにした。

４カ国は中国の勢力拡大に対する懸念を共有しており、会談は２期目のトランプ政権にとって中国への対応が最優先事項であることを示すために計画されたとみられている。
ルビオ米国務長官は会談に先立ち、「米国と米国民にとって重要な事柄について」協力することの重要性を強調すると述べていた。

会議後にインドのジャイシャンカル外相はメッセージアプリのＸに「トランプ政権発足から数時間でクアッド（外相会議）が開催されたことは意義深い。外交政策における優先順位を強調するものだ」と投稿した。

共同声明は「法の支配、民主主義的価値観、主権、領土保全が維持・擁護される自由で開かれたインド太平洋を強化するという共通の決意」を改めて表明。

また「力や威圧によって現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と強調した。

日本政府は声明で、東シナ海や南シナ海におけるそうした試みも含まれるとした。岩屋毅外相は北朝鮮の核・ミサイル開発について懸念を表明するとともに、拉致問題の解決に向けた協力を求めた。

ルビオ氏は３カ国との個別会談も行った。

オーストラリアのウォン外相は記者会見で、豪米英の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」についてルビオ氏と「非常に前向きな協議」を行ったと述べた。

岩屋外務大臣やトランプ新政権のルビオ国務長官らが出席して、日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が、アメリカ・ワシントンで開かれ、トランプ新政権の発足後も「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、いっそう協力を強化していくことを確認しました。

クアッドの外相会合はワシントンの国務省で日本時間の22日朝におよそ1時間開かれ、岩屋外務大臣、新たに就任したアメリカのルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席しました。

外務省によりますとルビオ国務長官が就任後初めて臨む外国要人との会合になったということです。

会合の中で4か国は、同盟国や同志国による連携の重要性で一致し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けていっそう協力を強化していくことを確認しました。

また地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に東シナ海や南シナ海を含め、力による一方的な現状変更の試みに強く反対していくことで一致しました。

さらに岩屋大臣は、北朝鮮の核・ミサイル開発に深刻な懸念を表明するとともに、拉致問題の即時解決に向けた理解を求め、各国は支持する考えを示しました。

そして年内にも、インドで4か国の首脳会合を開催できるよう準備を進めるとともに、定期的に外相会合を開くことでも一致し、今回の会合の成果を共同声明として発表しました。

#QUAD（トランプ新政権）

ロシア外務省は、日本政府がロシア国内に設置している、日本センターの運営などに関する覚書の適用の終了を日本側に通知したと発表しました。両国の友好関係の象徴の1つにもなってきた日本センターの活動停止につながるおそれもあります。

ロシア国内に設置されている日本センターをめぐっては、ロシア政府が1月15日に設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了すると発表していました。

これについてロシア外務省は21日、声明で、日本側にロシア側の決定を通知したと発表しました。

その理由として、ウクライナ侵攻後の日本側の対応に触れ、「ロシアの指導部や国民、金融機関などへの不当な制裁など、2022年2月以降の日本による前例のない非友好的な措置は、覚書の精神に反する」と主張しています。

日本センターは、ビジネス支援や人材育成、日本語講座などを行う施設で、1994年以降、首都モスクワや極東ウラジオストクなど、ロシア国内の6か所に設置され、日ロ両国の友好関係の象徴の1つにもなってきました。

覚書の適用の終了は、日本センターの活動停止につながるおそれもあります。

ロシア政府の対応について、日本側は「一方的に停止されることは受け入れられない」などとして、ロシア側に必要な確認などを行ったうえで、しかるべき対応を検討するとしています。

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#日露（日本センター）

#下山伴子（代理戦争）

#外交・安全保障（250122）

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北朝鮮の国営メディアは２２日、トランプ米大統領の就任を報じたが、トランプ氏への評価には言及せず、米国が１９５０─５３年の朝鮮戦争中に残虐行為を犯したと非難した。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、昨年１１月の大統領選でトランプ氏が勝利し、今月２０日に就任式が行われたという短い記事を掲載した。

トランプ氏や米国の情勢に関する詳細や論評は掲載しなかったが、朝鮮戦争に関するプロパガンダ教育を受け、「敵である米国が犯した残虐行為に激怒する」若い学生の写真を掲載した。

トランプ氏は１期目に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と前例のない首脳会談を行い、個人的な親密さをアピールしてきた。

韓国の情報機関、国家情報院は先週、国会議員らに対し、北朝鮮による最近のミサイル実験は「米国に対する抑止力を誇示し、トランプ氏の注意を引く」ことなどが狙いという見解を示した。

北朝鮮は昨年末の朝鮮労働党中央委員会拡大総会で、安全保障と国益のため米国に対し「最強硬対応戦略」を打ち出すことを決定した。

#北朝鮮（トランプ大統領就任式）

#朝鮮半島（250122）

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中国の丁薛祥副首相は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、中国は貿易黒字を追求せず、競争力ある高品質な製品やサービスを輸入して貿易均衡を図る用意があると述べた。

丁氏は、経済のグローバル化は相互利益と共に進歩するための過程だとの見方を示し、「保護主義は何ももたらさない。貿易戦争に勝者はいない」と強調。多国間主義が「世界平和を維持し、人類の発展につなげるための正しい道」だとも主張した。

中国は外国企業による一層の投資を歓迎しており、内外の企業が直面する問題の解決にも前向きだとも主張した。中国経済の安定した健全な発展が、世界経済の発展につながるとも説明した。

ダボス会議には、中国から２０１７年に習近平国家主席が、２４年には李強首相が参加した。

トランプ氏が２０日に米大統領に就任する中、中国は米国による関税引き上げへの懸念を高めており、低迷する経済を刺激するための取り組みを強めている。ただ、大方の予想に反し、トランプ氏は就任初日の中国への関税強化を見送った。

市場予想では、中国の２５年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は４．５％、２６年は４．２％に減速するとみられている。２４年の中国への外国直接投資額は前年比２７．１％減の８２６３億元（１１２７億５０００万ドル）だった。

#中国（グローバル化）#中国（多国間主義）#中国（保護主義）

中国の丁薛祥副首相は２１日、 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の合間に開かれた非公式の昼食会で、米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン（ＣＥＯ）ら世界の金融・ビジネス界の首脳と会談した。

昼食会は、世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏が主催。ダイモン氏ほか、ブラックストーン(BX.N), opens new tabのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏、ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯ、スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズＣＥＯ、ビザのライアン・マキナニーＣＥＯ、ウォルマートのダグ・マクミリオンＣＥＯらが出席した。

スイス駐在の中国代表団の一員である中国政府関係者も出席した。

昼食会に出席したある幹部はロイターに対し、中国が打ち出した改革を全てやり遂げる決意が見られたとした上で、中国の「全ての指標は良好だが、どの程度の信念があり、どの程度実行に移されるか、市場は見極めようとしている」と語った。

丁氏は同日、ダボス会議で演説し、中国は貿易黒字を追求せず、競争力ある高品質な製品やサービスを輸入して貿易均衡を図る用意があると述べた。

#中国（ダボス会議）

#中国経済（250122）


#中国（250122）

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ミャンマー国内で中国人などによる特殊詐欺グループの活動が活発化する中、現地で実権を握る軍は、これまでに詐欺などをしていたとみられる外国人およそ5万6000人を送還したことを明らかにしました。

ミャンマーで実権を握る軍は、おととし10月から今月13日までの1年3か月あまりの間に詐欺などをしていたとみられる外国人5万5711人を送還したと発表しました。

このうち、中国人が5万3300人以上と全体の9割以上を占める一方、送還された外国人の出身地は東南アジアのほか、南アジアやヨーロッパ、アフリカなど、30以上の国と地域に上っていますが、日本人は含まれていないということです。

ミャンマーをめぐっては、今月、タイに入国した中国人の俳優の男性が、ミャンマーと国境を接する町で行方が分からなくなり、その後、髪をそられた状態でミャンマー側で保護されたほか、タイの市民団体もミャンマー国内で6000人以上の外国人が監禁されている可能性があると指摘しています。

4年前のクーデター以降、情勢が不安定なミャンマーには、特殊詐欺グループの拠点が複数あるとみられています。

隣国のタイや中国は犯罪の監視や対策の強化に乗り出しており、ミャンマー軍としては、各国から対策が求められる中、取り締まりの成果を国際社会にアピールした形です。

#ミャンマー（外国人詐欺師送還）

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中国を逃れたあと2014年にタイで不法入国の疑いで拘束された48人のウイグル族の人たちについて、国連の専門家グループが、中国に強制送還されれば迫害を受けるおそれがあるとしてタイ政府に対し、送還しないよう求める声明を出しました。

中国の少数民族、ウイグル族の間では、抑圧的な民族政策から逃れるため東南アジアを経由して民族的に近いトルコなどを目指す動きが一時、広がり、2014年には、300人以上が経由地のタイで不法入国の疑いで拘束されました。

2015年このうちおよそ半数の人はトルコへの出国が認められましたが、100人余りが中国に強制送還されました。

残る48人は今もタイの収容施設で拘束されていて、AP通信によりますと、タイ当局から中国への送還に同意するよう署名を求められたということです。

こうしたことを受けて国連の人権理事会の専門家グループは21日、中国に強制送還されれば拷問などの迫害を受けるおそれがあるとして、タイ政府に対し送還しないよう求める声明を出しました。

専門家グループによりますと、収容施設に拘束されている人たちはこの10年以上、弁護士や家族との接触もほとんど認められず健康状態も悪化していて、適切な医療や亡命手続きなど人道的な支援が受けられるよう求めています。

#タイ（ウイグル族強制送還）

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#東南アジア（250122）

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トランプ米大統領は２１日、バイデン前大統領が就任式の伝統に倣い、大統領執務室の机に「素敵な」直筆の手紙を残してくれたと述べ、その内容を明らかにした。

トランプ氏は記者団に「手紙には『第４７代へ』と書かれていた」とし、「とても素敵で、基本的にはややインスピレーションを与える内容だった。楽しんで。頑張って。この仕事がいかに重要かと書かれていた」と説明した。

トランプ氏も２０２１年１月にバイデン氏が就任した際、同氏に手紙を残した。バイデン氏は「とても思いやりある」手紙だったと述べたが、公開はしなかった。

次期大統領に手紙を残す伝統は、レーガン元大統領が１９８９年に後継者のブッシュ（父）氏に宛てて記してから続いている。

ロイター／イプソスの調査から、米ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ大統領を国民の約４７％が支持していることが分かった。米政治の二極化が改めて示された格好だ。

２０１７年の大統領１期目就任時の支持率である４３％を上回った。トランプ氏の１期目の支持率は同年１月末までに４９％に上昇したものの、２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けて３４％に低下した。

今回の調査は米国の成人１０７７人を対象に、２０日のトランプ氏就任から数時間後に実施された。

トランプ氏が就任直後に打ち出した一連の政策では、連邦議会議事堂襲撃事件で起訴された支持者約１６００人に恩赦を与えたことについて「恩赦すべきでない」との回答は約５８％となった。

一方、トランプ氏の移民問題の取り組みについては約４６％が支持すると回答した。

トランプ氏は２０日、不法移民の流入阻止に向け、国境関連の複数の大統領令に署名。南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言し、犯罪組織をテロ組織に指定した。

デンマークに対してグリーンランドを売却するよう圧力をかけるべきだとの回答は１６％にとどまった。

トランプ氏が掲げるスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」に多少は共感するとの回答は約３８％だった。

バンダービルト大学の世論調査専門家ジョン・ギア氏は、トランプ氏は一般大衆よりも、最も熱心な支持者を満足させることに重点を置いているようだと指摘。２期目の大統領は国民の意見よりも自身の功績に重点を置くという慣例にトランプ氏も従っているとし、政権発足直後のハネムーン期間は恐らく短くなるから最大限に活用すべきだと述べた。

ホワイトハウスでの初日はまだ終わっていない
大統領人事局は「アメリカを再び偉大に」のビジョンに合致しない、前大統領が任命した者1000人以上を特定し、解任する手続を進めている
以下をこの4名に対する公式解任通知とするが、今後さらに多くの解雇通知が出る予定である

スポーツ・フィットネス・栄養大統領委員会　ホセ・アンドレス
国家インフラ諮問委員会　マーク・ミリー
ウィルソン識者センター　ブライアン・フック
大統領輸出委員会　キーシャ・ランス・ボトムズ
以上の者を解任する

アメリカのトランプ大統領は、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任すると明らかにし、政策の大幅な転換だけでなく人事の刷新にも着手し、2期目の政権運営を本格化させています。

アメリカのトランプ大統領は、就任初日の20日、
▽地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したほか、
▽政府機関に対し、人種や宗教、性的指向などにとらわれず多様な人たちを積極的に採用することを求める政策を撤回するなど、
幅広い分野でバイデン前政権の政策を大きく転換させています。

さらに、トランプ大統領は21日、SNSに「『アメリカを再び偉大にする』というわれわれのビジョンにそぐわない前政権で任命された1000人以上を特定し排除する」と投稿し、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任すると明らかにしました。

こうした中、CNNテレビなどは21日、沿岸警備隊のトップのフェーガン長官が人材の多様性などを促す政策を過度に進めたことなどを理由に解任されたと伝えています。

トランプ大統領は、みずからが掲げる「アメリカ第一主義」にもとづく公約の実現に向けて、バイデン前政権の政策からの大幅な転換に続いて、人事の刷新にも着手した形で、2期目の政権運営を本格化させています。

連邦議会乱入 トランプ大統領が恩赦など与えた人たち 次々と釈放

アメリカのトランプ大統領が2021年1月のアメリカ連邦議会乱入事件で起訴されたおよそ1500人に恩赦などを与えたことを受け、対象となった人たちが次々と釈放されています。

アメリカのメディアによりますと、このうち扇動共謀などの罪でこの事件で最も重い禁錮22年の判決を受けた「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏と、扇動共謀の罪で禁錮18年の判決を受けた「オース・キーパーズ」の創設者スチュワート・ローズ氏も21日に釈放されたということです。

タリオ氏とローズ氏は特に重い判決を受けていたことからトランプ大統領が恩赦などを与えるか注目されていました。

トランプ大統領は20日、記者団に対し「今夜にでも釈放されてほしい」と述べていましたが、一部からは反発の声も上がっています。

「アメリカ湾」 フロリダ州の行政文書にさっそく表記

トランプ大統領が20日、アメリカとメキシコに面するメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令を出したことを受けて、南部フロリダ州の行政文書ではさっそく「アメリカ湾」の表記が使われました。

この文書は20日付けで共和党のデサンティス知事が出した冬の嵐に伴う非常事態宣言で、「アメリカ湾を通過する低気圧が寒気と相互に影響し、フロリダ州北部では広範囲で強い冬型の気候になる」と記されています。

メキシコのシェインバウム大統領は21日の記者会見で、大統領令の文章には名前の変更がアメリカの大陸棚に適用されると書いてあるとして、「われわれと世界にとってはメキシコ湾のままだ」と指摘しました。

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米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、トランプ政権発足を受けてさまざまな諮問委員会のメンバー全員を解任する。ロイターが閲覧した書簡で分かった。関係者２人は、中国系とみられるハッカー集団による米通信会社への大規模なハッキングを巡る調査に影響が出るとの見方を示した。

ハフマン長官代行が署名した１月２０日付のメッセージは、この人事は「ＤＨＳの資源乱用をなくし、当省の活動において国家安全保障を確実に優先する取り組みに沿って」行われると説明した。

ＤＨＳには、緊急事態への準備、通信、科学技術、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの問題について政府当局者に助言する機関を含め、複数の諮問委員会がある。関係者によると、この中にはサイバー安全審査委員会が含まれる。

同委員会は中国系とみられるハッカー集団「ソルト・タイフーン」による米通信会社へのハッキングについて調査中だ。このハッキングでは多くの米国民の個人情報の付随データが盗まれ、トランプ大統領やバンス副大統領のほか政府高官らが標的になったとされる。

書簡でハフマン氏は、委員会メンバーの「再応募は歓迎する」と述べたが、関係者は調査が事実上、行き詰まると指摘。「現実的には、当初のメンバーを呼び戻さない限り、おそらくゼロから始めなければならないだろう」と述べた。

民主党のワイデン上院議員は「中国のハッカーに白旗を揚げた」と批判した。

トランプ米大統領が２１日、ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）への米大統領警護隊（シークレットサービス）による警護を解除したことが分かった。

ボルトン氏の広報担当者は、同氏の警護が翌日正午に終了するとシークレットサービスから同氏に連絡があったと述べた。ボルトン氏は２０２０年、イラン革命防衛隊員から暗殺を企てられた経緯がある。

ボルトン氏はＸへの投稿で、トランプ大統領がシークレットサービスの警護打ち切りを決定したことには失望しているとしながらも「驚きはしていない」と述べた。

ボルトン氏は昨年１月に発売した回顧録の中で、トランプ氏について「大統領にふさわしくない」とし、「最初の（１期目の）４年間が悪かったとすれば、次の４年間はさらに悪くなるだろう」と批判を表明していた。

米ホワイトハウスとシークレットサービスはコメント要請に応じていない。

トランプ米政権は２１日、学校や病院、教会など、特に配慮が必要とされる地域付近での不法移民拘束を制限したバイデン政権時代の指針を撤回した。

バイデン前政権は２０２１年、いわゆる「保護地域」付近での移民取り締まりを制限する指針を発表していた。

全国の学校や病院、教会はトランプ大統領の移民政策に懸念を示しており、中には独自の対応策を立案しているところもある。

トランプ米大統領は２０日、不法移民の流入阻止に向け、国境関連の複数の大統領令に署名した。メキシコと接する南西部の国境地帯に軍を派遣し、犯罪者の強制送還を強化するとも述べた。

トランプ新米政権は２１日、難民申請者に米国の移民裁判所での審理が終わるまでメキシコにとどまることを義務付ける「メキシコ残留」プログラムを復活させると発表した。

国土安全保障省は声明で、このプログラムを直ちに再開すると述べた。

トランプ氏は２０日にホワイトハウスに復帰。メキシコ残留政策の復活を含む積極的な国境警備対策を進めると表明した。

トランプ氏は１期目の２０１９年にこのプログラムを開始した。トランプ政権当局者は、不正な亡命申請を抑止するとしているが、幼い子どもを持つ家族など脆弱な移民を危険にさらすとの批判がある。

バイデン前大統領が、国境のメキシコ側で移民が劣悪かつ危険な状況に置かれているとして、２１年にプログラムを終了させた。

トランプ政権は２１日、バイデン氏によるプログラム終了を巡る法廷闘争により迅速な再開機会が生じていると述べた。

メキシコのシェインバウム大統領はプログラム再開の可能性に関する質問に、外国からの移民を母国に送還するとしつつ、人道的な方法で移民のニーズに対応すると述べた。

トランプ米大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを表明した。また、中国からの輸入品に対して２月１日から１０％の関税発動を検討していると明らかにし、合成麻薬「フェンタニル」が中国からメキシコとカナダに輸出されているためと説明した。

トランプ氏は就任初日の２０日には公約していた関税を直ちに発動せず、市場や業界団体を安堵（あんど）させたが、この日の発言は幅広い関税を打ち出すトランプ氏の政策を改めて浮き彫りにした。

トランプ氏はホワイトハウスで、中国に対しては自身の１期目にすでに大規模な関税を課したと指摘。また、ＥＵやその他の国も米国との間に貿易不均衡があると述べた。

「欧州連合はわれわれに対して極めてひどい」と改めて非難し、「だから彼らには関税を課すことになる。それが公平さを得る唯一の方法だ」と述べた。

トランプ氏は２０日、カナダとメキシコが多数の移民やフェンタニルの米国流入を容認しているとし、両国からの輸入品に２５％の関税を２月１日に課すことを検討していると述べていた。

通商担当のナバロ上級顧問は２１日、カナダとメキシコに対する関税発動の警告について、不法移民や違法薬物を巡り圧力をかけるためだとＣＮＢＣに語った。

トランプ氏は就任初日、連邦機関に対し貿易問題の包括的な検討を４月１日までに完了するよう命令。慢性的な貿易赤字、不公正な貿易慣行、中国などによる通貨操作に関する分析が含まれる。

こうした対応について、米戦略国際問題研究所の通商専門家ウィリアム・ラインシュ氏は、トランプ氏が「やや緩やかに進めることにし、できる限り法的根拠を確保することにしたのだろう」と分析した。

メキシコのシェインバウム大統領は、自国の主権と独立を守るとともに、米国の行動に「段階的に」対応すると表明。ただ、自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）については２０２６年まで再交渉しないと明言した。

カナダのトルドー首相は、トランプ氏がカナダに関税を課した場合、あらゆるシナリオに対応する用意があると改めて表明した。

アメリカのトランプ大統領は、中国から輸入される製品に来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると記者会見で明らかにしました。

トランプ大統領は21日にホワイトハウスで開いた記者会見で、「中国が薬物の『フェンタニル』をメキシコやカナダへ運んでいるという事実をもとに中国に10％の関税を課すことを議論している」と述べました。

そのうえで、関税を課す時期については「おそらく来月1日になる。この日はメキシコとカナダにも25％の関税を課すことを議論している」と述べ、就任初日に表明したメキシコとカナダに続き、中国から輸入される製品に来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。

アメリカで社会問題にもなっている「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、トランプ氏はこれまでに中国側が十分な対応を行うまで10％の追加関税を課す考えを示していました。

また、記者会見では中国に加え、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品への追加関税を検討していることも明らかにしました。

就任から2日目を迎えたトランプ大統領は、関税を交渉のカードに各国との間で抱えるさまざまな課題に対応していく姿勢を鮮明にしています。

マルコ・ルビオ米国務長官（５３）が２１日、就任した。トランプ政権で就任する最初の閣僚となる。ヒスパニック系米国人の国務長官就任は初めて。対中強硬派で、イスラエルの支持者として知られる。

ルビオ氏は就任宣誓後、「優先事項は米国で、米国の国益を推進することが（トランプ氏の）外交政策に関する第一の約束だ」と述べた。「平和の促進」も外交政策の目標とし、「強さによる平和、われわれの価値観を放棄しない平和だ」と強調した。

米上院は２０日、ルビオ氏の国務長官就任を全会一致で承認した。

ルビオ氏はウクライナ情勢について、戦争終結が米国の政策であるべきと指摘。停戦合意にはロシアとウクライナ双方の「譲歩」が必要になるとし、ウクライナがロシアに占領された領土をあきらめる必要があるという考えを示唆した。

また、上院の指名承認公聴会では、中国依存を脱却して米国の利益を重視する外交政策を推進する必要性を訴えた。

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米上院外交委員会は２１日、トランプ大統領が国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員の指名公聴会を開催した。ステファニク氏は、「国連が創設時の使命である国際平和と安全に焦点を当てれば、大きな可能性があると考えている」と述べた。

また「承認されたら国連での任務が米国民の利益にかなうものとなり、トランプ大統領の米国第一主義の力による平和という外交政策を反映するよう尽力する」と語った。

さらに国連やその関連機関の改革を進めるとともに、米国が問題視する反イスラエル偏向や中国の国連および国際社会での影響力拡大に対抗する姿勢を示した。「中国のこの戦略は長期的なもので、われわれは同盟国と共に強い米国の指導力でこれを抑える必要がある」と述べた。

トランプ氏は９０日間の国際開発援助の停止を命じ、効率性と政策整合性を評価している。これによる国連機関への資金提供や主要援助国への影響が懸念されている。

ステファニク氏は、米国が資金提供している全ての国連プログラムを見直すことを表明。「全プログラムを精査し、それが米国をより強く、安全に、繁栄させるかを基準に判断すべだ」と語った

トランプ米政権がホワイトハウスの国家宇宙会議を廃止する可能性が高いと、関係者３人が明らかにした。同会議は実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸのロビイストが廃止を働きかけてきた。

関係者によれば、トランプ氏の側近とスペースＸのロビイストであるマット・ダン氏はここ数カ月間に、国家宇宙会議は「時間の無駄」だと周囲に話し、その存続や、バンス副大統領が規定通りに議長を務めることに関心があるかどうかを巡り懐疑的な見方が出ている。

関係者の１人によると、トランプ氏の大統領選勝利後、同氏のチームは移行計画を巡り米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や他の機関と連絡を取ったが、宇宙会議には接触しなかった。ホワイトハウス近くにある同会議スタッフの事務所はほぼ空き室状態になっているという。

ダン氏、スペースＸ、バイデン前政権の宇宙会議幹部のコメントは得られていない。

同会議が廃止されれば、トランプ政権の宇宙政策に対するスペースＸの影響力を示す兆候になる。

スペースＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）のマスク氏は大統領選でトランプ氏支援に２億５０００万ドルを投じ、大統領と緊密な関係を維持している。また、両氏はトランプ氏の２期目在任中に火星に宇宙飛行士を送る計画で一致している。

トランプ米政権が沿岸警備隊のリンダ・フェーガン司令官を解任したと、所管する国土安全保障省が２１日発表した。沿岸警備隊は６軍種の一つで、フェーガン氏は女性として初の制服組トップだった。

解任は国土安全保障省のハフマン長官代行が発表した。同省高官は解任理由についてフェーガン氏の指導力欠如などを挙げたほか、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）政策に「過度に」重点を置いたとも述べた。

トランプ大統領は就任初日の２０日、連邦政府が男性と女性の２つの性別のみを認め、変更はできないとする大統領令を出した。また、連邦機関のＤＥＩプログラムを廃止すると公約している。

沿岸警備隊を巡っては、これまでに性的暴行の告発や人種差別やいじめ疑惑について調査が行われてきた。

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAIなど3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。

これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。

3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。

技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディア、それに、ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」などが挙げられています。

トランプ大統領は「これまでにないばく大な投資を呼び込む史上最大のAIインフラ事業だ」と述べ、期待を示しました。

ソフトバンクグループの孫社長は12月にもトランプ氏と面会し、アメリカに1000億ドル、15兆円あまりの投資を行うなどと発表していました。

孫社長“これからゴールデンエイジ”

ソフトバンクグループの孫正義社長はトランプ大統領との記者会見に出席したあと、NHKなどの取材に応じ「トランプ大統領とはどのような話をしたのか」という質問に「これからゴールデンエイジだという話をした」と答えました。

） トランプ米大統領は２１日、ダークウェブ上の電子商取引サイト「シルクロード」の創設者、ロス・ウルブリヒト受刑者に恩赦を与えたと発表した。

ウルブリヒト受刑者は「今日のインターネット上で最も洗練された最大の違法市場」（当時の司法省の表現）を創設した罪に問われ、サイト運営に関連する罪状で終身刑に服していた。

トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「先ほど、ロス・ウィリアム・ウルブリヒト氏の母親に電話をかけた。彼女と私を強力に支持してくれたリバタリアン運動に敬意を表し、息子ロス氏の完全かつ無条件な恩赦に喜んで署名したことを伝えた」と書き込んだ。

トランプ氏はウルブリヒト受刑者の量刑は「ばかげており」、罪に釣り合っていないと主張。ウルブリヒト受刑者の有罪判決に関与した法律関係者を「クズ」と呼んで不満を示し、トランプ氏の在任中に「政府を武器化」して利用した者と同類だと断じた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１３年１０月にシルクロードを閉鎖し、ウルブリヒト受刑者を逮捕した。逮捕に先立ち、ウルブリヒト受刑者は自身のメールアドレスをネット上に投稿していたとされる。ウルブリヒト受刑者は１５年２月、資金洗浄（マネーロンダリング）や麻薬密売、ハッキングを含む罪状で有罪判決を受けた。

トランプ氏の恩赦は選挙公約を実行した形となる。トランプ氏は昨年５月、首都ワシントンで開かれたリバタリアン運動の会合で、大統領就任直後にウルブリヒト受刑者を減刑すると約束していた。

米国務省によると、ルビオ国務長官は２１日、インドのジャイシャンカル外相と「非正規移民」を巡る懸念について協議した。

トランプ大統領は２０日、不法移民を取り締まる一連の大統領令に署名。

ブルームバーグは２１日、複数の関係筋の話として、インド政府がトランプ政権と協力し、米国に不法滞在している全ての国民を特定し、引き取る用意があると報じた。両国は米国に不法滞在しているインド人移民約１万８０００人をすでに特定しており、帰国させる可能性があるという。

米国務省は「ルビオ長官はインドと協力して経済関係を発展させ、非正規移民に関する懸念に対処したいというトランプ政権の意向も強調した」と表明した。

インド政府はこれとは別に、高度な技術を持つ人材の移動は両国関係の重要な一部となっており、両国に寄与しているとの見解を示している。起業家のイーロン・マスク氏とトランプ大統領は、高度な専門技能を持つ人材を対象に発給する就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」を擁護している。

インドはＩＴ技術者が多く、米国が２０２２／２３会計年度に発行したＨ─１Ｂビザの７８％はインド人が取得した。

#米印（ルビオ新国務長官）

トランプ米大統領は２１日、民間部門にＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）プログラムの廃止を迫る大統領令を発表した。また、連邦航空局（ＦＡＡ）に多様性を重視した雇用の見直しを命じ、政府機関のＤＥＩプログラム解体を指示した。

同氏は就任初日の２０日、ＤＥＩプログラムを終わらせる一連の大統領令を発表していた。

２１日は新たに、政府契約を受注する企業に「違法なＤＥＩ差別や優遇措置」をなくすよう奨励し、調査の対象となり得る企業を特定するよう政府機関に指示する大統領令を出した。

この大統領令は１９６５年までさかのぼる雇用機会均等や、政府下請け業者に対する人種、性別、宗教面での労働力のバランス奨励に関する過去の大統領令を撤回するもの。
トランプ政権はまた、連邦政府各省庁に全てのＤＥＩプログラムを解体するよう指示した。ＤＥＩに特化した政府機関や部署に対し、プログラムが閉鎖され、職員は有給扱いになることを２２日の業務終了までに通知するよう求めた。

トランプ氏はさらに、ＦＡＡ内の多様性を促進するバイデン前政権の取り組みを打ち切る覚書にも署名。ＦＡＡにＤＥＩ雇用制度を即時停止するとともに、能力を証明できない職員を交代させる安全審査を実施するよう命じた。

#アメリカ（250122）

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３

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、２０日に就任したトランプ米大統領と協議する意向を示し、関税などの手段を用いた国際的な競争の激化を防ぐために協力すべきだとの考えを示した。

厳しいグローバル競争の新時代というテーマで演説したフォンデアライエン氏は、ＥＵと米国間の貿易は世界の約３０％に当たる約１兆５０００億ユーロ（１兆５５００億ドル）で、米国はＥＵの最も緊密なパートナーの１つだと指摘。最優先事項は早期に「共通の利益について協議し、交渉の準備をすることだ」とし、同時に「常に原則を尊ぶ。利益や価値観を守ることが欧州のやり方だ」と述べた。

フォンデアライエン氏はトランプ氏の名前は挙げなかったものの、国益を守るための制裁措置や輸出規制、関税を使う頻度が増えていると指摘。「グローバル経済の絆を断ち切ることは誰の利益にもならない。ルールを近代化して市民に相互利益をもたらす力を維持する必要がある」との見解を示した。

２０２４年７月に欧州委員長続投が議会で承認されたフォンデアライエン氏は、欧州は競争力を高め、資本市場の統合を促進するための取り組みを強化する必要があるとも発言。新体制の欧州委としてインドを最初に訪問し、モディ首相と協力して戦略的パートナーシップを強化すると説明した。さらに、中国に対しても建設的な関係構築を呼びかけた。

ドイツのショルツ首相は２１日、トランプ米政権とドイツの関係について、慎重ながらも楽観的な見通しを示した。かなりの不確実性が存在する中、「冷静な判断」が重要と強調した。

ショルツ首相は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「米国はわれわれにとって、欧州以外では最も近い同盟国だ。それが今後も続くよう尽力する」と述べた。

トランプ大統領就任後に行った最初の対話は良好だったとし、欧米の協力が世界の平和と安全、さらに経済発展の鍵になると強調。同時に、欧州はより自立的となる必要があるとした。

「ソーシャルメディアのプリズムを通して見ると、世界は常に重度のストレス状態に瀕している。冷静な判断が必要だ」とも指摘。「米国の記者会見やツイートによって、興奮した実存的議論に巻き込まれるべきではない」と述べた。

それでもなお、トランプ大統領の下、今後数年間、とりわけエネルギーや気候政策、貿易、外交政策の分野で世界の緊張が続くという認識を示した。

また、米実業家イーロン・マスク氏が２０日のイベントで見せたジェスチャーがナチス・ドイツの敬礼に似ているとインターネットで物議を醸していることについては、「欧州とドイツには言論の自由があるが、極右の立場を支持するものであるならば、われわれは受け入れない」と言明した。

#米独（ショルツ首相・トランプ新政権）

#ドイツ（250122）

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ランス政府が２１日、シンジケート団引き受け方式で売り出した１０年国債発行に、過去最高となる１３４０億ユーロ（１３８９億８０００万ドル）の需要があった。シンジケート団方式での販売は、昨年７月に実施されたフランス国民議会総選挙以来初。主幹事が明らかにした。

今回の国債発行でフランスは過去最高となる１００億ユーロを調達。需要は調達額の１３倍超となった。

これを受け、独仏１０年債利回り格差は２１日に約８０ベーシスポイント（ｂｐ）となった。昨年末には２０１２年以来の高水準となる約９０ｂｐを付けていた。

この日は英国でも国債への需要が過去最高を記録した。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券商品専門家、マッシミリアーノ・マクシア氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内を通じて利下げに動くとの予想から、投資家は依然として高利回りの確保を急いでいる」と指摘。足元の利回り上昇により債券の「妙味はかなり増している」と述べた。

#仏経済（仏国債）

#フランス（250122）

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EU＝ヨーロッパ連合の域内で去年1年間に販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は144万台余りで、需要の落ち込みを受けて初めて前の年を下回りました。

ヨーロッパ自動車工業会が21日に発表したEU域内の去年1年間のEVの新車の販売台数は、144万7934台で、前の年に比べて5.9％減少しました。

前の年を下回るのは初めてです。

販売台数が域内で最大のドイツでは38万台余りと、EV購入の補助金がおととし12月に打ち切られた影響で27.4％減ったほか、フランスでも29万台余りと2.6％下回ったことが主な要因です。

一方、ガソリン車やハイブリッド車などを含めた全体の新車販売台数は1063万2381台で前の年に比べて0.8％増加しました。

ガソリン車は354万台余りで4.8％減少したものの、ハイブリッド車が328万台余りと20.9％増えて、全体の販売台数をわずかに押し上げました。

ヨーロッパでは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが先月、コスト削減が必要だとして一部の工場での車の生産終了を明らかにするなど業界の業績不振の影響が目立っていて、EUは域内の自動車産業に対する新たな支援策について今月から議論を始める方針です。

#欧経済（EV）

🇪🇸 スペイン領カナリア諸島では、昨年から抗議デモが吹き荒れている。怒りの対象はなんと、怒涛のごとく流れ込む観光客。特に状況が先鋭化しているのが南部のテネリフェ島で、「観光客を殺せ」というグラフィティまで飛び出した。

グラフィティを発表したのは抗議集団「イスラス・デ・レジスタンシヤ」。これが地元民の間に抗議の波と激しいリアクションを呼んだ。カナリア諸島州の州都サンタ・クルス・デ・テネリフェ政府は、住民はあまりにも数の多い観光客に疲弊しきっており、特に「オールインクルーシブ」方式が問題を呼んでいるとして、レジャーの組織の仕方を見直すよう求めた。

地元民の間の不満はつのるばかり。賃貸料金は過去10年で2倍に値上がりし、2023年の観光客数は島の人口の7倍にあたる1600万人にまで達している。

#スペイン（オーバーツーリズム）

#EU（250122）

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３

イスラエルとイスラム組織ハマスが合意した6週間の停戦について、現地で支援にあたる国連機関は「住民の生活を再建することが重要だ。恒久的な停戦につながることを望んでいる」と述べ、この期間中に恒久的な停戦に向けた協議を進展させるよう強く訴えました。

パレスチナのガザ地区ではイスラエルとハマスが1年3か月以上にわたって戦闘を続けてきましたが、今月19日から6週間の停戦期間に入り、これまでのところ戦闘の情報は伝えられていません。

現地で支援を続ける複数の国連機関は21日に共同で会見を開き、このうちUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の担当者は「物資を搬入するだけでなく住民の生活を再建することが重要だ。恒久的な停戦につながることを望んでいる」と述べて、イスラエルとハマスが6週間の停戦期間中にさらに協議を進め、恒久的な停戦を実現すべきだと訴えました。

支援をめぐっては、国連が20日に食料などの物資を積んだトラック915台がガザ地区に入ったと発表していて、NHKガザ事務所のカメラマンが21日に撮影した映像からは南部ハンユニスにトラックが次々と到着する様子がわかります。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンでパレスチナの武装勢力に対する新たな軍事作戦を開始したと発表しました。

パレスチナの保健省は、この作戦によってこれまでに8人が死亡し、35人がけがをしたとしていて、ガザ地区での停戦が続く一方でヨルダン川西岸では緊張が再燃しています。

イスラエル軍 ハレビ参謀総長 辞任の意向表明

パレスチナのガザ地区での軍事作戦を指揮してきたイスラエル軍トップのハレビ参謀総長が21日、ことし3月で辞任する意向を表明しました。

声明によりますと、おととし10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防ぐことができなかった失敗の責任をとるものだなどとしています。

イスラエルでは去年4月にも軍の情報部門トップの辞任が発表されていて、今後、国内でネタニヤフ首相の責任を追及する声がさらに高まる可能性があります。

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イスラエル軍のハレビ参謀総長は２１日、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして、３月６日に辞任すると表明した。

ハレビ氏は国防相宛ての書簡で「国防軍の指揮権を後任者に移譲する」と表明。同氏の辞任は予想されていた。後任が誰になるかは現時点では明らかになっていない。

カッツ国防相はハレビ氏の軍への貢献に感謝の意を表明。後任が指名されるまで職務継続を要請するとともに、後任を秩序正しく探すと述べた。ネタニヤフ首相もハレビ氏の辞任を受理した。

ハレビ氏に対しては、ガザでの戦争指揮が甘すぎたとしてスモトリッチ財務相ら政府内の強硬派からしばしば批判の声が上がっていた。

ハマスによる奇襲攻撃の責任を巡っては、すでに数人の軍高官が辞任。軍南部司令部のヤロン・フィンケルマン少将も辞任を発表した。

イスラエル財務省は２１日、２０２４年に軍事費として約１０００億シェケル（２８０億ドル）を支出したと発表した。２４年末の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は６９．０％と２３年末の６１．３％から上昇し、過去２年間では約９％ポイント上がった。

パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの戦いが支出増の主因。これらの戦闘を巡っては、この数週間以内に停戦協定が結ばれた。

スモトリッチ財務相は、２３年にガザでの戦闘が始まる前のイスラエルは政府債務残高の対ＧＤＰ比率が低かったため柔軟性があり、避難民や企業、予備兵を支援するための資金を確保できたと指摘した。

財務省のローテンベルグ会計総長は「２４年の政府債務残高の対ＧＤＰ比率は、安全保障と民間の両面で戦争での需要に対して政府が大きく対応したことを反映している」とした上で、「できるだけ早く」低下傾向に戻さなければならないと付け加えた。

財務省は国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを引用し、それでもイスラエルの政府債務残高の対ＧＤＰ比率はユーロ圏の８８．１％、米国の１２１％、日本の２５１．２％と比べると低いままだと主張した。

イスラエルの債務残高は２４万に１兆３３００億シェケルとなり、２３年の１兆１３００億シェケルから膨らんだ。２４年の全体の政府支出は６２１０億シェケルだった。
政府は２４年に２７８０億シェケルを調達し、うち７９％はイスラエルの債券市場を通じて調達した。１９％はグローバル債で、残りは国内の非流通債で賄った。

イスラエルは昨年３月に１０年国債と３０年国債の公募で過去最高となる８０億ドルを調達していた。

ハマスによる２３年１０月のイスラエルへの攻撃でガザでの戦闘が始まって以来、イスラエルは計３６００億シェケルを調達した。２２年の調達額は６３０億シェケル、２３年は１６００億シェケルだった。

ローテンベルグ氏は「大規模な借り入れを調達できるのは、イスラエルの洗練された厚い資本市場と力強い経済、安定した金融システムの結果だ」と訴えた。

２４年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は６．９％となり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受けた２０年（１１．６％）以来、４年ぶりの高水準となった。大手格付け会社３社全てが２４年にイスラエルの格付けを引き下げた。

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス間の停戦開始から３日目となる２１日、支援トラック約９００台がパレスチナ自治区ガザに入った。国連当局者によると、これまでのところ大きな治安問題は発生していないもよう。

ガザに入った支援トラックは３日間で２４００台以上となった。

１５カ月に及ぶ戦争の中で国連の人道支援は、イスラエルの軍事作戦、イスラエルによるガザ地区のアクセス制限に加え、最近では武装集団による略奪といった問題に直面してきた。

国連でガザとヨルダン川西岸地区を担当するハディ人道調整官は、過去３日間に小さな略奪はあったが「以前ほどではない」と述べた。組織的な犯罪ではなく、子どもたちが食料を取ろうとトラックに飛び乗ったりしたという。

国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は、イスラエルと停戦合意の保証国である米国、エジプト、カタールから得た情報として、２１日に８９７台のトラックがガザに入ったと発表した。

１９日は６３０台、２０日は９１５台がガザに入った。

停戦協定では、第１段階の６週間に毎日少なくとも６００台でガザに支援物資を搬入し、うち５０台は燃料を運ぶ。また、３００台は飢餓が迫っているとされるガザ北部に向かうことになっている。

ハディ氏は、ガザ地区内の道路が破壊されたため援助活動はロジスティクスの問題に直面しているほか、人々の移動も問題を複雑化させる要因になっていると語った。

サウジアラビアのファイサル外相は２１日、米国のトランプ新政権がイスラエルとイランの紛争リスクを高めることはないとの見解を示した。

ファイサル外相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で行った演説で、２０日に就任したトランプ米大統領のイランに対する政策にイランが前向きに対応することを望んでいるとし、「イランとイスラエルの戦争だけでなく、中東地域のいかなる戦争も可能な限り回避しなければならない」と述べた。

その上で「トランプ大統領は戦争は望まないと明確に示している」とし、米新政権が戦争のリスクを高めるとは考えていないと語った。

また、週内にレバノンを訪問すると明らかにした。サウジ外相がレバノンを訪問するのは過去約１０年で初めて。レバノンでは親イラン武装組織ヒズボラが強い影響力を持っていたため、サウジとレバノンの関係は薄かった。

カタールのムハンマド首相兼外相は２１日、戦争終結後のパレスチナ自治区ガザでパレスチナ自治政府が統治を再び担うことを望んでいると述べた。

ムハンマド氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で行った演説で、ガザ地区の統治方法は同地区の住民が決めるべきとした上で「パレスチナ自治政府がガザ地区に戻ることを望んでいる。ガザ地区の問題に真摯に取り組む政府の誕生を望んでいる。復興への道のりは長い」と述べた。

カタールは１９日に発効したイスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での停戦合意を仲介。同合意は戦争終結後のガザ地区の統治について直接触れていない。

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国連当局者は２１日、支援物資搬入に使用されるイエメンの紅海港湾施設の稼働率が約４分の１に落ち込んでいると明かし、パレスチナ自治区ガザ停戦によりイランが支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派とイスラエルの攻撃が収束するかは不透明と指摘した。

フーシ派はガザでの戦闘を巡ってパレスチナと連帯し、２０２３年１１月からイエメン近海で国際船舶を攻撃。イスラエルはこれを受け、紅海のホデイダ港を含む港湾施設とエネルギー施設を攻撃している。

イエメンの国連常駐人道調整官ジュリアン・ハーナイス氏は「特にここ数週間のホデイダ港空爆による影響は非常に大きい。乗組員は明らかに非常に躊躇している。港湾の稼働率は約４分の１に低下している」と述べた。

先週のガザ停戦合意を受け、フーシ派は停戦が完全に履行されれば商船攻撃をイスラエル関係の船舶に限定すると表明している。

ハーナイス氏は「われわれは人道支援団体として多様な事態悪化に備えている」とし、緊急時の対応計画があると述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスが6週間の停戦期間に入る中、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で新たな軍事作戦を開始しました。現地の人権問題に携わる国連の担当者は「強制的にやめさせなければイスラエルによる虐殺はガザ地区だけにとどまらなくなる」として懸念を示しました。

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは、1月19日から6週間の停戦期間に入りました。

地元メディアはイスラエル軍の銃撃による死者が出ているなどと報じていますが、大規模な戦闘は伝えられておらず、停戦合意は守られているもようです。

ただ、地元の保健当局は21日、イスラエル軍の攻撃で破壊された建物のがれきの中から新たに68人が遺体で収容され、これまでの犠牲者の数は4万7107人となったと発表しました。
一方、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで新たな軍事作戦を開始しました。

これについて、イスラエルのカッツ国防相は22日、「テロリストを排除するための強力な作戦だ」などと主張し、ヨルダン川西岸地域での攻撃を続ける構えを示しました。

こうした中、国連でパレスチナの人権問題を担当するアルバネーゼ特別報告者はSNSで「強制的にやめさせなければ、イスラエルによる虐殺はガザ地区だけにとどまらなくなる」と述べ、深い懸念を示しています。


#中東（250122）

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３

トランプ米大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに制裁を科す可能性が高いと述べた。

追加制裁の詳細は明らかにしなかった。米国はすでに、ウクライナ侵攻を受けてロシアに大規模な制裁を科している。

トランプ氏は、ウクライナへの武器支援の問題についても検討しているとし、欧州連合（ＥＵ）はウクライナ支援にもっと努力すべきだとの見解を示した。

トランプ氏は「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領と話しており、近くプーチン大統領とも話す予定だ」と述べた。

さらに、中国の習近平国家主席に戦争終結のために介入するよう圧力をかけたと明かし、この問題への中国の関与が少ないと述べた。

トランプ米大統領の就任演説で最も顕著だったのは、ウクライナについての言及がなかったことだ。しかしその数時間後、トランプ氏は特有の気楽でまとまりのない話し方で、ウクライナ戦争に対する自身の姿勢を明らかにした。そしてそれは、予想以上にロシアに対して厳しいものだった。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領についてこう語った。「彼は取引をすべきだ。取引をしないことで彼はロシアを破壊していると思う」

トランプ氏はこれまでになく率直に、戦争がロシアにもたらした経済的損害に焦点を当てた。「ロシアは大きな問題を抱えることになると思う。彼らの経済を見てほしい。ロシアのインフレ率に注目すべきだ」と述べ、１０％に近づいている物価上昇率を指摘した。「私は彼（プーチン氏）とうまくやっていた。彼が取引をしたいと望んでいることを願う」

さらにトランプ氏は、戦争でのロシアの死傷者数にも漠然と言及した。西側当局の推定ではロシア兵７０万人が死傷している。

トランプ氏は「彼は面白くないだろう」と述べた。「彼はうまくいっていない。つまり粘り続けているが、それは彼を良い印象に見せていない。彼は戦争を終わらせたほうがいいだろう」

トランプ氏はプーチン氏と会談する意向を示している。その詳細は調整中で、「非常に近い将来になるかもしれない」という。同氏は「ウクライナとロシアの戦争は決して始まるべきではなかった」とも述べた。就任後２４時間以内にウクライナ戦争を終わらせると約束したことを指摘されると、冗談交じりに「まだあと半日残っている。どうなるか見てみよう。我々はこれを終わらせたいのだ」と語った。

トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領が同氏に「取引をしたい」と語ったと述べた。これは、ウクライナが受け入れ可能で持続可能な形で戦争を終わらせる外交的解決策を模索しているという最近の同国の発言を反映している。トランプ氏は「ゼレンスキー氏は取引を望んでいる」と述べる一方で、「プーチン氏が望んでいるかはわからない。彼が望んでいない可能性もある。わからない」と語った。

ゼレンスキー氏はトランプ氏の就任を歓迎し、同氏を「強い人物」と呼び、「ウクライナ国民は米国民と協力して和平、真の和平を実現する準備ができている。この機会をつかむべきだ」と述べた。

今回の発言は、トランプ氏がこれまでにプーチン氏について言及した中で最も批判的だった。同氏がロシア経済の失政や恐るべき死傷者数に焦点を当てたことは、ロシアが時間的なプレッシャーにさらされていることをホワイトハウスが認識しており、それを利用しようとしていることを示唆している。

トランプ氏と副大統領のＪ・Ｄ・バンス氏は、大統領選の選挙活動を通じて、ウクライナ戦争への米国の継続的な関与に懐疑的な姿勢を示しており、ウクライナは領土を失ったとしてもロシアとの休戦を受け入れるべきだと頻繁に示唆していた。

トランプ氏がプーチン氏との会談を希望していると発言したことは、トランプ氏が人間関係を生かした「取引手法」で外交的な経路を切り開けるかもしれないと考えていることを示している。

ウクライナにとって安心できる点として、トランプ氏がウクライナ支援に言及した際、米国の支援を停止することよりも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国がより多く負担する必要性を強調していたことが挙げられる。トランプ氏は、記者団とのやりとりをＮＡＴＯの欧州加盟国を批判する言葉で始め、各国は国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に支出する必要があると主張した。これは多くの国にとってほぼ倍増にあたる。

トランプ氏は、ウクライナ支援について米国が欧州よりも２０００億ドル（約３０兆円）多く資金を拠出していると指摘し、「ばかげている」と語った。「なぜなら、彼らにとってはるかに影響が大きい。我々は海を隔てているのに」

アメリカのトランプ大統領はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの情勢をめぐり、中国の習近平国家主席に対し、事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は21日、ロシアが侵攻を続けるウクライナの情勢をめぐって記者団の質問に答えました。

この中でロシアと関係が深い中国の習近平国家主席とやりとりをした際に「習氏には事態を解決しなければならないと伝えた。これまであまり取り組んでこなかったからだ。彼には力がある」と述べて役割を果たすよう求めたことを明らかにしました。

また記者から「ロシアが交渉に応じない場合、制裁を科すか」と問われ、トランプ大統領は「その可能性は高い」と述べ、ロシアの対応次第では追加の制裁を科す構えを示しました。

トランプ大統領としては当事者や関係国に働きかけや圧力を強めることで、停戦交渉を実現し、早期の戦闘の終結につなげたいものとみられます。

またトランプ大統領はウクライナ情勢は、アメリカよりもヨーロッパへの影響が大きいとして、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国に対し、GDPに占める国防費の割合を目標としてきた2％ではなく、5％に引き上げるべきだと改めて主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ロシアとの戦闘終結につながる「終戦案」の一環で、欧州から平和維持軍少なくとも２０万人の派遣が必要になるという認識を示した。

世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説後に語った。

また、米国で２０日に就任したトランプ大統領との会談に向け準備が進められていると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ軍の規模を５分の１程度に削減するよう要求すると想定しているとした上で、ウクライナはそのような大幅な削減に決して応じないと言明した。

演説では、欧州各国の首脳に対し、大陸防衛への取り組み強化を呼びかけた。欧州は域内および他国の平和と安全を保証できる強力な国際的プレーヤーになる必要があるとし、米国に対する欧州の影響力が低下しているという考えを示唆した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、世界の政財界のトップが集まる「ダボス会議」で演説し、ロシアは欧米に対抗するため、イランや北朝鮮との軍事面での連携を深めているとして「このような脅威にはともに立ち向かうしかない」と述べ、欧米各国が一致して対応すべきだと訴えました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は21日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領はイランと新たな戦略的な条約を締結したほか、北朝鮮とも包括的な条約を締結している」と述べ、ロシアは欧米に対抗するためにイランや北朝鮮との軍事面での連携を深めていると強調しました。

そのうえで「このような脅威にはともに立ち向かうしかない」と述べ、欧米各国が一致して対応すべきだと訴えました。

戦況をめぐっては、ウクライナ軍参謀本部が21日、ロシア西部のボロネジ州にある石油貯蔵施設のほか、西部スモレンスク州にある航空機製造工場の一部を無人機などで攻撃し、ロシア軍の後方支援を担う重要施設を狙ったと発表しました。

一方、ロシア国防省は21日、ウクライナ東部ドネツク州で1つの集落を掌握したと発表し、攻撃を続けています。

捕虜の北朝鮮兵士“敵がウクライナ人と知らなかった”

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでに捕虜にした北朝鮮の兵士2人のうち、1人がウクライナ側の尋問に応じている様子だとする動画を20日、新たに公開しました。

この捕虜は年齢が20歳で、自身の所属を問われると「偵察局第2大隊第1中隊」と述べました。

北朝鮮から船舶でロシアに到着したあとに列車で移動したとしています。

そして「われわれの敵がウクライナ人だということも知らなかった」と述べました。

また、ロシアへの派遣を母親が知っているのかと問われると「知らない」と答えています。

韓国の情報機関はロシアに派遣された北朝鮮軍について、これまでにおよそ300人が死亡し、死傷者の数は3000人以上に上ると推計しています。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は２２日、ロシアがＥＵの安全保障の存続に関わる脅威になっていると指摘、これに対処するには防衛費を増やすしかないと述べた。

カラス氏は欧州防衛機関（ＥＤＡ）の年次会議で演説し「ロシアは今日も明日も、そしてわれわれが防衛への投資を怠る限り、安全保障の存続に関わる脅威となる」と発言。

「私は対ロシア強硬派と言われるが、私は単にロシアについて現実主義的なだけだと思う」とし、ＥＵの防衛費が不十分だとのトランプ米大統領の指摘は正しいとの認識を示した。

トランプ氏は今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるべきとの考えを示した。

カラス氏は「誰が見ても戦争を防ぐために支出を増やす必要があることは間違いないはずだ。だが、戦争に備える必要もある」と述べた。

#ロシア（250122）

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#金#gold（抵抗ライン上回る）

21日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が就任初日に中国への追加関税発表を見送ったことへの安心感などから買い注文が広がりました。

ダウ平均株価の終値は先週末と比べて537ドル98セント高い、4万4025ドル81セントでした。

市場関係者は「アメリカと中国との間で『関税戦争』が再び起こることへの懸念がいったん和らぎ、中国での売り上げが多い機械や小売りなどの銘柄を中心に買い注文が広がった。さらに、AI関連のインフラ投資が活発になることへの期待感も株価上昇の要因となった」と話しています。

おはようございます。

トランプ、大統領就任後、米市場上昇して戻り。
先物　39300円台。

S&P　上昇上位セクター
１．資本財
２．不動産
３．ヘルスケア
４．公共事業
６．素材

スリーエム
ARM
キャタピラー
マイクロン
ナイキ
など　値上がり上位。

アップルは、-3％

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アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、世界全体の会員数が初めて3億人を超えるなどして、売り上げが拡大したことから増収増益となりました。

ネットフリックスは21日、去年10月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期より16％増えて102億4600万ドル、日本円でおよそ1兆5000億円となりました。

広告付きの低価格プランなどを中心に、この3か月間で会員数が1900万人近く増えたことが売り上げを押し上げた形で、世界全体では初めて3億人を超えたということです。

この結果、最終的な利益は、前の年の同じ時期と比べて2倍近い18億6800万ドル、日本円でおよそ2900億円でした。

ネットフリックスは、「国や地域、ジャンルを超え、種類と質を重視してビジネスを構築してきた。常に番組の幅を広げる努力をしている」としています。

#日枝久

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

#マーケット（240122）

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#決済

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#テレビ

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【一問一答】の内容

Q.この日を迎えてどういう気持ちか。

イチローさん

「えっと…まずこの日を迎えるということが2001年、僕が初めてMLBに挑戦した年に、おそらく地球上で誰も想像はできなかったと思うんですよね。ここまでアメリカで25年、現役は19年ですけども、振り返るとあまりにも多くの出来事があって。

いいことだけではありませんでした。苦しいこともたくさんありましたけど、最終的にここに1歩ずつ近づいていった。

そして、きょうこの日を迎えられたことは、ことばでは言い表せないほどの気持ちです」

Q.ファンに対してはどんな気持ちか。

「シアトルのファンの方々に対しては、2012年の途中まで、僕は2001年からプレーしてトレードでニューヨークに行ったんですけれども、その後、マイアミに行って、2018年にシアトルに戻ってきたんですけど。その時に迎え入れてくれた温かい気持ち。これはもう、いろいろ今回振り返ってみたんですけれども、18年の開幕戦は僕のトップいくつでしょうかね、トップファイブに入るぐらいのハイライトでした。

シアトルのファンの方々の前で、球団に対しても出ていった選手をまた戻してくれたその思いがとてもうれしかったですし、人の思いがこんなにも刺さるというか。自分がやったことというよりも人のその気持ちがすごくこの年になったからなのか、経験を経てなったのか、そこは分からないですけど、特別な関係になりましたね、あの2018年は」
Q.きょう電話で連絡を受けたときの気持ちを教えてください。

「2時15分から待機をしました。これは電話がかかってくることが前提の準備だったので、15分を過ぎて電話が鳴らなかったときに、これはないんじゃないかと思ってすごく不安になりました。

で、実際に電話がかかってきて報告を受けて、そのときにすごくうれしかった。やったというよりもほっとしたという気持ちのほうが強かったですね。おそらく喜びはこれから出てくるんじゃないでしょうか」

Q.初めての日本人野手として大リーグに来たときはどんなことが大変だったか。
日本人として初めてアメリカ野球殿堂入りしてどんな気持ちか。

大リーグ初HR（マリナーズ・2001年）

「2001年は野手で初めての挑戦だったということもあって、僕は日本で7年続けて首位打者を取ってのタイミングだったので、アベレージヒッターにとっては僕が指標になるというか、僕を基準にされるという認識がありました。日本人の野手の評価は僕の1年目で決まるという思いを背負ってプレーした記憶があります。

その後、3年プレーした時にようやく周りからも主にはアメリカの方にもある程度、認めてもらったというか、そういう感触がありました。

それから長い時間を経てきょうに至るわけですけど。

『日本人選手として初めて』ということは、僕を表現する時に何かとつきまとうものなんですけど、今現在、現状、きょうの気持ちでいえば、それが何かにつながるとかそういうふうには現段階では捉えられないです。おそらく時間がたった時に、あれはこういうことだったんだと。いろいろなことがそうであるようにこれもその1つだと思います。

やっぱり時間がたってからでないと、人というのは、今現在起きていることが正しいか間違いかとか、そういう判断が難しいわけですね。これもその1つだと思っています」

Q.いちばん達成感があったことは。

現役引退 東京ドームで（2019年）

「いろいろな記録が僕にまつわる数字はあるんですけども、おそらく多くの人が経験できるものではない時間と捉えると、2018年5月の頭から選手としてはプレーができなくなった時間ですね。翌年の引退につながる2019年の3月につながるわけですけど、2018年5月頭から9月終わりまで、10月頭まで、練習だけの時間を過ごした、次の年を信じて。この時間はなかなか経験できるものではないと今振り返っても、おそらくこの先もそう思う。あるプレー、ある記録というものよりも、この経験が僕の支えになっていると言えると思います。

さらには2019年引退ですね、東京ドームでの引退のあの時間は、僕は引退をお知らせしていなかったにもかかわらず、試合が終わって何時間もたってもお客さんが球場にとどまってくれて僕を待っていてくれた。あの瞬間は大きな僕の支えと、これからもなると思います」

Q.これから野球を始める選手やプロになったばかりの選手にアドバイスをするとしたら。

入団当時（1992年）

「僕は18歳でプロ野球選手になったときに、まずメジャーリーグでプレーするなんてことは想像すらできませんでした。それが日本でプレーしていくうちに『アメリカでプレーしたい』という気持ちが芽生えてくる。徐々に段階を経て進んできたという感触がすごくあるんですね。

アメリカに来てからも何年プレーできるかなと、全く分かりませんでした。それが最終的には2019年まで続き、今日に至ると。

才能ある人たちもたくさんいます。僕なんかもうとても比較にならないぐらい才能にあふれた人がいっぱいいます。でもそれを生かすも殺すも自分自身だということです。自分の能力を生かす能力はまた別にあるということは知っておいてほしい。才能があるのになかなかそれを生かせない人はいっぱいいます。けがに苦しむ人もいます。自分をどれだけ知っているかということが結果に大きく影響していることを知っておいてマイナスはないと思います」

Q.イチローさんにとって背番号「51」はどんな数字か。
永久欠番となることをどう感じているか。

「サインをするときに『51』がずっと使えるというのはめちゃくちゃうれしいです。あとは今まだ51歳なので、そのタイミングでこれはまたなかなか特別なものです（笑）」

Q.元チームメートからは連絡はあったか。

「まだ実はメッセージの中身は見ていないんですけど、でもその中の1つに、サービス元監督ですね、スコットからあったのはすごくうれしかったですね。実は監督を昨年のシーズンの途中で退かれて、どのタイミングで連絡すればいいのか分からなくて連絡できないままでいたんですね。で、きょうスコットから、名前だけなんですけど、中身は見てないんですけど、まだ、それがあったのですごくうれしかったです。

もしジュニアとマイク・スウィーニーからなかったら説教します（笑）」

Q.野球発祥の地でもあり、アメリカ野球殿堂博物館のあるクーパーズタウンはいつからイチローさんにとって特別な場所になったか。

「初めてクーパーズタウンに行ったのが2001年。そのときはですね、その後もなんですけど、いろいろな過去の選手と記録で交わることがあって。彼らが当時使っていた道具を見てみたいなという、そういう気持ちがすごくありました。博物館に行くといろいろツアーで見られるんですけど、特別な昔の選手の道具が大切に保管されていて、そこに行くのが僕は大好きなんですけど。

2001年は確かジョー・ジャクソンの記録、ルーキーのヒットの数ですね。僕は242でしたけど、そこの記録と交わったことがあって、見に行きました。驚いたのは、シューズがあったことです、ジョー・ジャクソンの。靴履いていないんだと思っていたら靴があった、それにすごく驚いたことと、後にそれは1試合だけだったと知って、人の思い込みというのは怖いなという経験をするんですけど。

何度も何度も訪れたのは、誰かの記録と関わったとき、その選手たちと現代に生きる自分が、道具を触ることによって会話ができるような感じ、話ができる感触があって、すごく気持ちのいい、体験として残っています。

もう1点いうと、現代に生きていると生活しているだけでストレス、特に今はそうですよね、生きているだけでストレスがたまる社会になりました。そういう中で野球だけの街があって、自分が現役でプレーしている選手が、過去の気持ちがいい思い出があって、またそこを再び訪れて、訪ねて、心が洗われるというか、そういう記憶もありました。

だから僕はクーパーズタウンというのは、現役を引退してから行く場所というよりも現役中に行ってほしい場所なんですよね、経験上。今の選手たちにもぜひ、訪ねてほしい。僕が勧められる唯一の場所と言っていいかもしれないですね、野球選手にとっては」
Q.ランディ・ジョンソンのつけていた「51」をもらったとき、どんな会話をしてどんな経緯で決まったのか。

「当時『51』をつけることになるときに、特別な番号だということは認識していました。当然、シアトルの街にとっても球団もちろんそうです、ファンにとっても。この番号を汚してはいけない。これが51番をつけた選手がただの普通の選手だったら、これはランディ・ジョンソンに対して申し訳が立たないし、そういう覚悟がすごくありました。日本人選手、野手として初めてというのも大きな1つでしたけども、51番というのは1つ、特にシアトルにとって特別な番号であったこともあって、僕の中にもすごく重く存在していた。そういう記憶があります。

だから2001年のオールスターの1打席目はランディ・ジョンソンと対戦したわけですけど、あの1打席は忘れられないですね。オールスターの記憶はたくさんある中で、サンフランシスコでのインサイド・ザ・パーク（2007年オールスターゲームのランニングホームラン）などありますけど、ランディ・ジョンソンと対戦をしたというのは、これは実は深く記憶に残っているシーンです。

そこに一緒にいてくれたね、きょう、ジョン・オルルッドがここにいてくれることはすごくうれしいです。希望としてはヘルメットをかぶっていてほしいです（笑）」

（※ジョン・オルルッドさんは現役時代、守備でもヘルメットを着用していたことで知られる）

《日本メディア》

Q.きょうは夫人は。

自宅にいます。

Q.着用しているTシャツのデザインの意味は。

「これはノブの部分が野球のボールになっているんですけど、それでこれから出てくるものなんですけど、メッセージとしては、自分が好きなことを見つけて、夢中になることに飛び込んでいこう、そのドアを開けてみようという、そういうようなメッセージが込められています。きょう、クーパーズタウンに行ってからは違うなと思ったので、シアトルでの会見はこれがいいなと着てきました」

Q.MLBネットワークのインタビューでジーター選手に会いたいと話していたが、その理由と、同じように満票に1つ足りなかったことに対しては。

「まずジーターに最後に会ったのはマイアミの3年目が終わったシーズンオフです。オフになって球場でジーターと当時のマイク・ヒルですね、マイク・ヒルとジーターが2人で話があるということで、球場を訪ねたんですけど、その時に来年の契約はないと、そこではっきりと告げられました。それで次に僕は進めたわけですけど、そこからジーターがマーリンズのメインのオーナーの1人になって、会う機会がなかったんですよね。それから、会う機会がなければ当然、電話で話すわけでもないですから。この機会にどこかで再会したいという思いはずっとあったので、もしこのタイミングで会えたら、夏になりますかね。それはなかなか、当時できなかった話ができるんじゃないかということも含めて、楽しみにしています。

1票足りないというのはすごくよかったと思います。しかもジーターと一緒。これも数字的な話なんですけど…足りないものを、これって補いようがないんですけど、努力とかそういうことじゃないからね。ですけど、いろいろなことが足りない、人って。それを自分なりに自分なりの完璧を追い求めて進んでいくのが人生だと思うんですよね。

これとそれはまた別な話なんですけど、やっぱり不完全であるというのはいいなと。生きていくうえで不完全だから進もうとできるわけで。そういうことを改めて考えさせられるというか、見つめ合えるというか、そこに向き合えるのはよかったなと思います」

Q.今、多くの日本選手が活躍している状況をどのように感じているか。

これに対して自身も大きな役割を担ったと思うが。

「僕が何を担ったか分からないですけど、初めての野手としての覚悟を持ってプレーしたことは事実です。でもその後もじゃあ同じ思いを持ってプレッシャーかというと、そうではありません。日本人選手のために僕がやることで何かが開けるか、そんな余裕なかったです。もう必死です、自分の結果を出すことに。結果的にそう見えたかもしれないですけど、それは人が判断することで、僕から述べることではないと思います。

いま、日本人選手たちの活躍、あるんですけれど。ことしで僕が初めて来てから25年目となるんですけど、感覚的にはまだまだ少ないんですよね。『25年後にこんなに少ないの』という感触です。だって、南米系の選手、どのチームだっているじゃないですか、何人もいます。なんだったらアメリカ人よりも多いチーム、感覚的にね、実際の数は見ていないですけど、そこまで到底及んでいないですよね。あまりにも進み方が遅いというのが僕の感触です。各チームに1人、2人、最低いるぐらいになっているんじゃないかと期待していました。でも全くそこまで届いていないです。これが僕の感想です」

Q.現役時代、ことばの持つ力をどう意識してことばを発する時に何を意識していたか。
「僕の中から出てくることばを選んでいました。じゃないと伝わらないから。人から聞いたいいことばとかいい話とかって、いいんだけど、それってこうやって公の場で僕のことばじゃないことばで話したとしても、聞いている人は分かっちゃうんですよね、不思議なことに。僕の中から湧いてくることば、それを表現しました」


Q.それは自然に出てくるのを待つのか。
「降ってくるのを待っていることはありました。でもそれを作り上げたという感じじゃないんですよね。ことばって確かに、何か自分の意思とか気持ちを伝えるのに、基本的なことばでしか伝えられないことも多いわけで。その時に自分のことばじゃないことばで伝えたとしても、皆さん、話を引き出すお仕事ですから、それって感じられてきたんじゃないですか。いろいろな選手たちと、いろいろな人たちと話をしてみて。僕が聞いてみたいくらいです」

Q.今の時代、選手自身が何か言われたりしないようにセーブして話していると感じることはあるか。

「もちろんそうですよ、それはどの時代もそうですけど、今はそれが極端になっているという印象ですよね。今、記者さんたちは大変だなと僕は想像するんですけど、表現していることばを額面どおりに取れないんじゃないかと。その裏側を結局捉えないといけないけど、でも表現していないから、それは書けない。だけど表現ができないというもどかしさは、それは現代の深刻な病とまでは言わないですけど。

ことばの裏側を捉えないといけない。だけどそれは表現ができない。だから僕はなるべく、自分が思っていることを表現したいと思っています。でもそれでも難しい、現代はね。いろいろなことをカバーしようとしたら、無理ですよ、もう話なんかできない。

だから僕としては、薄っぺらい会話なら何言ったっていいんだけど、深く議論を呼びそうな話題になった時、その時は7:3のバランスでアンチがいるといいなと思っています。100％、10割ね、賛同される意見なんてつまらないですよ。つまらないし、議論にならないんで、そもそも。7:3、6:4だとちょっとね。8:2でも、8が強すぎるのも、問題ではないんだけれど、7:3ぐらいのバランスを目指しているんだけどね、なかなかそれは結果だから分からない」

Q.きょうも練習はしたか。

「きょうはしていない、トレーニングはしているんですけど、球場に来て練習はさすがにきょうはできなかったです。きのうはしています」

Q.まもなくスプリングトレーニングが始まるが目標は。

「まずはですね、今、フィジカルの状態が100％じゃないんですね。左足に1か所、右上半身に1か所、けががあって。動けないということではないんですけど、全力ではまだ動けないんです。これをどこまで上げていけるか、回復させられるか。

キャンプの初日の目標というのは、現役の時もこれはそうですけど、最低限、全力で走れること、投げられること。これができていれば、あとは実戦感覚なので勝手に上がっていくんですけど、それができていない状態でキャンプに入りたくない、今もそうなんです。キャンプ中がおそらく選手と最も関わる、時間的にも運動量的にも多いので、この状態で入ると不安がある状態です、今は。それを100％はなかなか、これから1か月ぐらいしかないから難しいと思うんですけど、そこと今、戦っています」

Q.ことしは阪神・淡路大震災から30年。
震災の経験が野球人生においてどんな影響をもたらしたか。

阪神・淡路大震災前のシーズン 仰木監督と（1994年9月）

「30年前のあの日を振り返ると、あの時期ですね…。プロ野球選手として、チームが結束することってなかなかないんですよ。当然ですよね、自分の結果を出さないとクビを切られちゃうから。春から秋まで、シーズン終了、日本シリーズが終わるまで結束できたのは、あの年だけだと思います。そんな経験はなかなかプロ野球選手はしないですよ。春は何となく希望を持っている、みんな希望を持っている。

だけどシーズンが始まると、当然結果が出てくるわけですから、盛り上がるチームもあれば勝てないチームは早い段階でモチベーションが下がっていく、なかなか結束できない。勝っているチームも、結局勝っているから結束していくという流れなんですよね。それは日本でもアメリカでも同じです」

「96年、翌年ですね、阪神淡路大震災の翌年、95年に達成できなかった日本一を目指してプレーしましたけど、じゃあ春先からできたかというとそうではなかったんですよね。夏を越してようやく勝つイメージができてくる、届きそうだ、それでようやく結束していく。プロ野球ってそういうものなんですよ。

95年はそういう意味でも特別な年でした。プロ野球のチームが春から秋まで結束して結果を残す、日本シリーズでは負けてしまったんですけれど。それで…神戸の変わり果てた町並みを見た時に、自分たちに何ができるんだろうとみんな考えました。じゃあ現場に行って大変な人たちのお手伝いとかね。助けになることを現場に行ってやること、それもできたと思います。

でも僕たちができるのは、やっぱりプロ野球選手としての使命というかね、当時。優勝するって、当時はまだオリックス・ブルーウェーブは優勝したことがなかったですからね。優勝なんて目標を春の段階では掲げてはいけないチームだったんですよ。それが思いが結束して、実際に結果として残った。

終わった時には、神戸のファンの方々、みんなから感謝されました。当初は野球なんかやっている場合じゃないという声もあったんです、僕らの中にもあったんですけど、プロ野球選手というのは、普通に生活していたらできないことを形にできる職業なんだという、すごくその実感があって。確かにファンの方々との向き合い方が大きく変わった出来事ではありました」

Q.自分自身がどこまでできるのか想像がついているか、選手と同じく毎年勝負か。
「選手と同じ気持ちかどうかはわからないですけど、僕にはどこにゴールがあるか分からないです。あした潰れるかもしれないし、10年後かもしれないし、その先かもしれないし、わからないです。今やっていることというのは、その日の限界を迎えること、これを繰り返しています。今、全力では動けないですけど、この状態で全力を目指しています、限界を目指しています。これを繰り返していくことで、アスリートの体がどうなっていくのかという、それを見てみたい興味がすごく強いんですね。

それは単なる1例でしかないんですけど、野球選手にとって何かヒントになることがあるんじゃないかということを期待しながら、今取り組んでいるということです」

#スポーツ

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