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中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられた問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応をめぐる責任をとって27日付けで辞任しました。

フジテレビの幹部は会見で、経営に強い影響力を持つ日枝久取締役相談役を含めた残る役員についても今後、責任が問われる可能性があるという認識を示しました。

【詳細はこちら】フジ会見 午前2時すぎに終了 社長・会長が辞任し陳謝

異例の長時間会見 日枝氏めぐる発言は

フジテレビは27日に臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって27日付けで辞任しました。

このあとオープンな形で記者会見が開かれましたが、およそ400人の出席者から質問が途切れることがなく、会見は10時間24分と異例の長時間にわたりました。

会見では、長期にわたってフジテレビや親会社の経営トップを務め、今も取締役相談役として経営に強い影響力をもつ日枝氏の経営責任を問う質問が相次ぎました。

フジテレビの遠藤龍之介副会長は、日枝氏が会見に出席していない理由やその責任をどう考えるか問われたのに対して「日枝相談役が、ここに来る、来ないというよりも、今後それぞれがどういう責任を取るかということが重要だ。第三者委員会の報告時期を1つのめどとして、それぞれの役員がそれぞれの責任を取るべきだと思っている」と述べ、ことし3月末をめどに第三者委員会の報告書が提出されるタイミングで日枝氏を含めた残る役員についても責任が問われる可能性があるという認識を示しました。

日枝氏の取締役在任期間は40年を超える異例の長期にわたりますが、会見では、日枝氏が長く役員を務めているのが適切かと問われたのに対し、フジテレビと親会社の嘉納会長は「ご本人がどういうふうに考えられるかということだろう」と答えました。

続いてフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、「それも含めて今後、あるべき体制にもっていかなければならない」と発言しました。

さらにフジテレビの港社長は「2人と同じだ」と述べました。

日枝氏が今後、みずからの責任をどう受け止め進退を含めてどのような対応をとるのかが焦点となります。

中居正広氏と女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、一連の問題への責任をとって港浩一社長と嘉納修治会長が辞任することを決定しました。2人は午後会見し、人権に対する意識が不足していたなどと述べ、陳謝しました。

目次

《会見詳細》
注目
【動画】会見冒頭 質疑応答の前まで
嘉納会長「人権に対する意識が不足 心よりおわび」
港社長「社長と取締役を辞任」
清水新社長「再発防止策の徹底 決意持って進める」
港社長「人権侵害が行われた可能性」
「現時点でも社員の関与ないと判断」
「女性が当該社員に嫌悪感」
「中居氏のマンションでバーベキューに参加」
「中居氏に正式な調査行われず」
遠藤副会長 第三者委員会後に検証番組も
港社長「私の誕生日会に女性もいた」
金光社長「日枝相談役はここに登壇する必然性ない」
港社長「昔のやり方 引きずってしまっている部分ある」
トラブル 認識した時期は
遠藤副会長 認識の違いをめぐる発言 撤回
港社長「“他局アナ同席の情報” 調べなければいけない」
フジ記者も質問 “トラブル共有せずは不可解” 指摘
フジテレビ 新社長の清水氏 起用の理由は
日枝氏の長年の在任 各氏の見解は

10時間を超える異例の会見に

27日午後4時に始まったフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの記者会見は、日付をまたいで午前2時24分に終了しました。10時間以上にわたって質疑が行われました。

NHKニュース7 会見での説明は?【NHKプラスで配信】

配信期限 :2/3(月) 午後7:30 まで

フジテレビは27日午後から臨時の取締役会を開き、港社長と嘉納会長の2人から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があり、27日付けでの辞任を決定しました。

午後4時からはフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスがオープンな形での記者会見を開き、会場には報道陣などおよそ400人が集まりました。

冒頭、嘉納会長が「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し、心からおわびを申し上げたいと思います」と陳謝し、続いて港社長が今月17日の記者会見について「一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断は、テレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた弊社がカメラから逃げたと言われてもしかたのないことでした。メディアの信頼性を揺るがしたことを痛感しております」と述べました。

また、港社長は、中居氏と女性のトラブルについて「人権侵害が行われた可能性のある事案だ」とした上で、社内で必要な報告や連携が適切に行われなかったことや中居氏に対して適切な検証を行わずに、番組出演を継続してしまったこと、そして、タレントや関係者との会食のあり方などについて検証ができていなかったことを明らかにしました。そのうえで港社長はトラブルにあった女性について「ご本人にお会いして直接おわびしたい」と述べました。

一方、港社長は中居氏と女性のトラブルについて、30年近くにわたって経営トップを務め、取締役相談役となった現在も経営に強い影響力を持つ日枝久氏に当初、相談をしていたのかと問われ「相談はしていない。少人数でやってきたし、そもそもの発端が現場周りで起きているので、日枝相談役は関係していない」と述べました。

また、フジテレビの遠藤龍之介副会長は、日枝氏が会見に出席していない理由やその責任をどう考えるか問われたのに対して「日枝相談役が、ここに来る・来ないというよりも、今後それぞれがどういう責任を取るか、ということが重要だと思っている。第三者委員会の報告時期を1つのめどとして、それぞれの役員がそれぞれの責任を取るべきだと思っている。常勤の役員全員に波及するものだと思う」と述べ、今回、辞任する役員以外にも責任が及ぶという考えを示しました。

さらに遠藤副会長は、日枝氏とこれまでどういった話があったか問われたのに対して「役員の間で総合的にいろんな話をした。その中で肯定的な意見、否定的な意見がさまざま出たが、その1つ、1つについて日枝相談役の発言も含めてここで開陳することはご容赦いただきたい」と述べるにとどまりました。

一方、中居氏と女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことについてフジテレビの幹部は会見で、トラブルがあったことを2023年6月に認識し、同じ年の8月に社長に報告されたと明らかにするとともに、現時点でもトラブルの発端となった食事会そのものに社員は関与していないと判断していると説明しました。

トラブルに関与していたと報じられた社員を聞き取った結果、女性に声をかけて中居氏の所有するマンションでバーベキューに参加したことがあったものの、トラブルの発端となった食事会はこのバーベキューの延長線上にはないという認識を示しました。

今回の会見 社員や識者の受け止めは

《会見詳細》

注目
【動画】会見冒頭 質疑応答の前まで

嘉納会長「人権に対する意識が不足 心よりおわび」

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は「まず人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者の女性に対し心からおわびを申し上げたいと思います。一連の報道によりまして、視聴者、広告主、広告会社、株主、メディア、そして出演者、制作会社、取材先ロケ先でご協力いただいた皆様、多大なご心配とご迷惑をおかけしたこと、心よりおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」と陳謝しました。

港社長「社長と取締役を辞任」

フジテレビの港浩一社長は「このような自体を招いた責任痛感していてフジテレビの社長とフジ・メディア・ホールディングスの取締役を辞任しました。私も第三者委員会の調査対象となっております。全面的に協力して真実の解明と再発の防止、企業風土の刷新に向けて尽力していきたいと考えております。今回の一連の報道により視聴者の皆様ならびにすべての取引先の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと申し訳ございませんでした」と陳謝しました。

港社長「先日の会見 透明性や説明責任を欠くもの」

港社長は「先日の会見につきまして一部のメディアに限定し、かつ、テレビカメラを入れない形で行うという判断はテレビ局としての透明性や説明責任を欠くものでした。これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた弊社がカメラから逃げたと言われてもしかたのないことでした。メディアの信頼性を揺るがしたことを痛感しております。視聴者、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。改めておわびいたします。申し訳ございませんでした」と述べました。

清水新社長「再発防止策の徹底 決意持って進める」

フジテレビの新しい社長に就任する清水賢治氏は「はじめに今回報道されている事案において、女性への配慮が欠けた対応をしたことに対し、深くおわび申し上げます。またフジテレビが視聴者の皆様広告主の皆様など多くの皆様方の信頼を失っている現状を重く受け止めています。本当に申し訳ございません。再発防止策の徹底を、決意を持って進めてまいります」と述べました。

港社長「人権侵害が行われた可能性」

港社長は「本件は人権侵害が行われた可能性のある事案です。それに対して弊社において社内での必要な報告や連携が適切に行われなかったこと、中居氏に対して、適切な検証を行わずに、番組出演を継続してしまったこと、そして、本件の背景にあると考えられるタレントや関係者との会食のあり方などについて検証できていなかったことなどいま振り返れば対応に至らない点があったと痛感しております」と述べました。

その上で「最終的に、女性は長い療養期間を要することとなり、希望されていた仕事への復帰がかなわない状況になってしまいました。弊社に対するさまざまな思いが積み重なっていたであろうことをくみ取り切れておりませんでした。弊社のこれまでの対応が、彼女にとって深い失望を抱かせてしまったのだと思います。願わくばご本人にお会いして直接おわびしたいと考えています」と述べました。

港社長「皆様の信頼を失い 大変な迷惑かけた」

港社長は「弊社とお取り引き頂いている企業や広告会社の皆様の信頼を失い、大変なご迷惑をおかけしています。フジ・メディア・ホールディングス傘下の各社、フジサンケイグループ各社、そしてFNS系列各社においてもCM出稿の影響が広がっていることに憂慮しています。グループの系列各社は弊社とは独立した企業であります。その点をご配慮いただきますようお願い申し上げます」と述べました。その上で「改めまして、今回、人権、コンプライアンスについての対応を誤り、女性への会社としての対応が至らず、放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまったことについて深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と述べました。

「現時点でも社員の関与ないと判断」

中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられたことについて会社の担当者は会見の中で「発端となった中居氏と女性との事案については、2023年6月に起きたと認識しております。また、昨年末に一部報道で中居氏と女性との間について弊社や社員がこの事案に関わっていると報じられました」と述べました。その上で、「この件につきましては当社としては、現時点でも、社員が問題の食事会そのものに関与していないと判断しております」と述べました。

フジ・メディア・HD 金光社長「甘い調査疑われる事態」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は第三者委員会を設置する判断に至った理由について「社内調査のような当事者によるヒアリングのみでは身内による甘い評価に陥る可能性があり、客観的な事実を把握することには限界があると判断した。この形が最も信頼性と透明性を確保できると考えた」と説明しました。そのうえで、17日の会見におけるフジテレビ役員の発言について「会見で担当役員が第三者の弁護士を中心とした調査委員会ですとあいまいな発言をした。この発言により甘い調査を疑われる事態となり疑問を生じさせたことにつきましては、おわび申し上げます。フジテレビおよびフジ・メディア・ホールディングスとしては、信頼回復に向け第三者委員会の設置に加え、できるかぎりの対策を講じ、透明性のある対応を進めていく」と述べました。

「女性が当該社員に嫌悪感」

中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられたことについて会社の担当者は会見の中で「去年7月に、女性が社員らと面談した際にさまざまな話題の中で当該社員に対する嫌悪感を示したことがあった。しかし、面談した社員らは、当該社員が、中居氏と女性との関係に対して何か問題のあるような関わりがあるとは認識していなかった。よって当該社員に対する事実確認までは行わなかった」と説明しました。

「中居氏のマンションでバーベキューに参加」

会社の担当者は会見の中で「社員への聞き取りの結果、社員が女性に声をかけて中居氏の所有するマンションでバーベキューに参加したことが確認されました。参加者は中居氏を含む10人ほどだったとのことです。中居氏も弊社の聞き取りでバーベキューの存在を認めていますが、女性とどんなやり取りをしたのか、現時点では詳細を確認できておりません。したがって報道にあるように問題の食事会はこのバーベキューの延長線上にあるとまでは評価するに至っておりません。また1月の一部報道では社員が21年冬に中居氏や芸能関係者、弊社社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったとされています。ただし記事にあるような目的であったとの証言は得ておりません。この懇親会をはじめ、その他のこともあわせて第三者委員会の調査に委ねたいと思います」と述べました。

「社長への報告は2023年8月」

会社の担当者は会見の中で「中居氏と女性との事案の社長への報告は2023年8月でした。女性に対しては、自然な形での仕事への復帰を願い、医師と連携しつつ、声がけの電話やチャットでのやり取りを通じて体調の確認などを行い、心身の回復を見守ってきた」と述べました。

「中居氏に正式な調査行われず」

中居氏と女性とのトラブルが報じられたあとの中居氏への対応について、会社の担当者は「事案が一部社員で認識されたあと、適切に社内で共有されず、中居氏に関しても正式に調査が行われませんでした」と述べました。

その理由について「もし正式な調査に着手することで、新たに多くの人間が知ることになり、その結果、女性のケアに悪影響があるのではないかと危惧しました。仮に、調査を受けた中居氏から女性に連絡が行くようなことがあれば、さらに傷つけてしまうのではないかという考えもありました。そうした事情でただちに積極的に聞き取りを行うことはありませんでした。繊細なことを確認しにくい時期もあり、状況が安定するまで待とうという考えでした」と説明しました。

さらに「2023年の7月に中居氏から弊社社員に連絡があり、中居氏が、女性とは異なる認識を持っていることを把握しました。当事者以外が介入しづらい難しい問題ととらえ、その後、当事者間で示談の動きが進んでいくとの情報が加わったことも、調査を躊躇(ちゅうちょ)する一因になりました」と述べました。

遠藤副会長「新組織 あくまでも暫定的」

フジテレビの遠藤龍之介副会長はフジテレビの日枝相談役が会見に出席していない理由やその責任をどう考えるか問われたのに対し「日枝相談役が、ここに来る・来ないというよりも、今後それぞれがどういう責任を取るか、ということが重要だと思っております。嘉納会長と港社長が退任した後のフジテレビは新組織になりますが、これはあくまでも暫定的なものであります。第三者委員会の報告時期というのを1つのめどとして、それぞれの役員がそれぞれの責任を取るべきだというふうに思っており、それは常勤の役員全員に波及するものだと思います」と述べました。

中居氏の出演番組継続「臆測を呼ぶこと憂慮」

港社長など一部の幹部がトラブルを把握していながら、1年半にわたって中居氏が出演する番組の放送を続けていたことについて、会社の担当者は「中居氏の出演番組『まつもtoなかい』は2023年4月に始まったばかりの番組で、開始からまもなく唐突に終了することを臆測を呼ぶことを憂慮し、当初、番組を中止するような大きな動きをつくることを控えたいという考えがありました」と説明しました。

また「一方で、2024年1月に出演者である松本人志氏が芸能活動休止を発表し、番組出演を休止することになりました。たとえば、この松本氏の件を理由として、番組を終了する機会があった可能性があります。そうした状況にもかかわらず『だれかtoなかい』に変更となり、番組出演は継続されました。また、その間、社内での情報共有も限定されていたことから、他の単発番組への出演が続いておりました」と述べました。

その上で「この判断が適切だったのかどうか、第三者委員会の調査に委ねる領域だと考えております」と述べました。

港社長「当初 プライベートな事案なのかと認識も」

港社長はトラブルの報告を受けてから対応に時間がかかった理由を問われ「当初はプライベートな事案なのかというような認識もありました。私のところに報告が上がったのは2か月弱後です。センシティブでプライベートな案件なのかちょっと判断が難しかったと聞いています」と述べました。

その上で「割とすぐ、心身の状態が悪くなりましたので、専門の医師に相談をして、限られた人数でケアをしていきました。女性の最大の意思はことが公にならずに、人に知られずに仕事に復帰したいというのが最大の希望でしたから、話を聞いた者はそれを最大、対応としてやっていこうというふうに考えたと聞いています」と述べました。

女性アナウンサーと会食 嘉納会長「個別にはない」

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納会長は女性アナウンサーを会食の場に誘ったことがあるか問われると「私は大きなイベントだとか何か打ち上げだとか何かのパーティーのところで、女性アナウンサーの方々と一緒になったりする事はありますけど、個別にはないんで私はございません」と述べました。

またフジ・メディア・ホールディングスの金光社長は「私は30年以上前に女性アナウンサーとホームパーティーに出て食事をしたということはありますが、それ以降1度もありません」と述べました。

港社長「女性アナウンサー同席の親睦会や食事会はあった」

港社長はこれまで女性アナウンサーを会食の場に誘ったことがあるかどうかを問われると「アナウンサーという仕事はいろいろな職場の人と知り合って、知識を得ることも大事だと思っています。そういう中で女性アナウンサーを同席した親睦会や食事会というのはありました」と述べました。

その上で「そういう中で基本的に楽しく会食をするわけですが、いま冷静に考えると、優越的地位にある立場の人間が食事に誘ったときにあまり気が進まなかった人もいたのではないかとか、ちょっと嫌だったけど行かざるをえないかと思って来た人もいたのかもしれないということに、もう少し本人たちの意思の確認をしっかりやっていかなければいけないと思っています。そういうのが企業風土の刷新につながっていくのかなと、私は理解しています」と述べました。

遠藤副会長「意思確認すべきだった」

遠藤副会長は、女性社員や女性アナウンサーを意に沿わぬ形で会食の場に誘ったことがあるかどうか問われたのに対し「この20年ぐらいのことで申し上げますと、私は2019年に社長に就任しておりますが、そのときに就任祝いということでいろいろなセクションの後輩たちが食事会を催してくれたようなことがありましたが、その中に女性アナウンサーがいたという記憶はあります。それが意に沿うものだったのか沿わないものだったのか今の段階ではわかりませんが、そのときも含めてやはりもうちょっと意思の確認をしておくべきだったかなと思います」と述べました。

遠藤副会長「日枝相談役の発言 開陳は容赦を」

遠藤副会長は日枝相談役との間でどういった話があったか問われたのに対して「役員の間で総合的にいろんな話をした。その中で肯定的な意見、否定的な意見がさまざま出たが、その1つ、1つについて日枝相談役の発言も含めてここで開陳することはご容赦いただきたい。先ほども、嘉納会長、港社長の2人が辞任している中で、新生フジテレビの未来も暫定的なものだと説明した。そのうえで、すべての常勤役員が速やかな形で責任を取るということを説明した」と述べました。

遠藤副会長 第三者委員会後に検証番組も

遠藤副会長は、今回の事案について検証番組を制作する考えがあるかどうか問われたのに対し「これだけの大きな事態を招いて、世の中を騒がせていますから、当然、何らかの形で、第三者委員会が終わったあとだと思うが、メディアとしてそういうものをやらなくてはならないと考えている」と述べました。

港社長 17日の会見「やってはいけない形式 深く反省」

1月17日の会見

港社長は今月17日に実施した記者会見をめぐる対応について、自身で判断したのかを問われると「前回の会見をああいう形にしてしまったことはメディアの信頼性を揺るがす、やってはいけない形式だったと深く反省しています。最終的な判断は私です」と述べました。

その上で「定例の記者会見という形を最終的に取りました。いろいろな議論はありました。カメラを入れたほうがいい、もっとオープンにしたほうがいいという議論もありました。ただ、女性のプライバシー保護ということがどうしても頭にあり、いろんな議論、いろんな意見があった中、最終的に私がああいう形を判断しました。大きな判断間違いだったと思っています。重ねておわび申し上げます」と述べました。

また、港社長は今回のトラブルについて社内のコンプライアンスの担当部署と情報共有していたかを問われたのに対し「コンプライアンス推進室とは共有していなかった。彼女の心身の状態を最優先としていく時に、本人の希望と、女性の心身の状態をそばで見ている医師や社員が判断して、職場復帰できるまでなるべく少人数で寄り添っていくことが最善だということでずっと進めてきました。いま思うと、コンプライアンス推進室など、社内にフォローする組織もあるので、そういう形でもう少し女性のお手伝いをしてあげればよかったのかなと思う」と述べました。

遠藤副会長「トリエンナーレ 予定どおりできると思えず」

遠藤副会長は、フジテレビが運営などに携わるイベントへの影響について問われると「現在フジテレビ番組の営業もイベントもさまざまなところで、フジテレビというのは少し控えさせてほしいという動きが、ご承知のように出ております。トリエンナーレに対しても、ことし予定どおり、運営できるとは思えません」と述べました。

港社長「私の誕生日会に女性もいた」

港社長は自身の誕生日会に、女性とのトラブルに関与していたなどと報じられた社員の誘いで、当該女性が参加していたのではないかと問われたのに対し「私の誕生日に後輩たちがお祝いの会を開いてくれ、その中に女性もいました。ただ私の誕生日のお祝いという趣旨で、和やかで私も楽しませていただいた。参加した女性が喜んで参加していたのか、そんなに気が進まないけれども参加していたのかは分かりませんが、そういう会を催すときは本人の意思を大事にしていかなければ、企業風土は刷新されていかないと感じている」と述べました。

遠藤副会長「多くない人数で問題解決を図ろうとした」

遠藤副会長は、今月17日に実施した記者会見の対応について問われたのに対して「要因について私なりに考えてみますと、あまり多くない人数で問題の解決を図ろうとしたことだと思います。少ない人数で、そういうことを決めておりますとアイデアがなかなか出ない。そういうことに対しては、非常に大きな問題があったと深く反省しています」と述べた上で「オープンにしなくてはいけないということと、プライバシー保護をしなくてはいけないという2つのことを両方かなえることの方法論があると、早く気づかなかったことが問題だったと思っております」と述べました。

金光社長 CM差し止め「業績に関して精査中」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長はフジテレビでのCMを差し止める動きが業績に与える影響について問われたのに対し「いま、持ち株会社も含め業績に関しては精査中であります。現段階がどうであるか、それから通期の期末まででどうであるか、ということを精査しておりますので、その状況に関してはしばしお待ちいただきたいと思います」と述べました。

遠藤副会長「役割終えたらそれぞれ責任取る」

遠藤副会長は、辞任を発表した嘉納会長と港社長以外の経営陣の責任を問われたのに対し「全員すぐ辞めるというのはあすからの業務執行に差し支えるわけで、新しいフジテレビの体制は、先ほどから申し上げているように暫定的なものでございます。したがって、ある種の役割を終えたらそれぞれが、それぞれの立場で責任を取っていくということになると思います」と述べました。

金光社長「社員や役員の体制など見直していく」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、港社長と嘉納会長以外のほかの役員の進退について問われたのに対して「第三者委員会の調査にも入っておりますが、グループガバナンスが効いていたのか、内部統制がちゃんとできていたのか、ホールディングスが出している人権方針がちゃんと徹底されていたのかなども含めて、我々もその中の対象に入っているということです。したがって職務をやりつつも、その結果次第においては何らかの処分を考えなきゃいけないと思っています」と述べました。

その上で「これが最後ではなく、今後どういう形で進めていくかというのは今後いろいろと社員、役員の体制などを見直していくということだと思います」と述べました。
港社長「日枝相談役は関係していない」

港社長は、今回のトラブルについて、日枝相談役に当初、相談をしていたのかを問われたのに対し「相談はしていない。少人数でやって来たし、そもそもの発端が現場周りで起きているので、日枝相談役は関係していない」と述べました。

金光社長「日枝相談役はここに登壇する必然性ない」

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、日枝相談役を退任させる考えがないか問われたのに対し「現場には直接タッチしていない立場ではありますが、やはり、その影響力は大きいと思います。そしてまた、この企業風土の礎をつくっているということに関しては間違いないと思います。ただ、今回の件に関して日枝相談役が、直接関与という意味でここに登壇するという必然性はないと思います」と述べました。一方で「遠因というようなことで、この事例を捉えた場合にどうなのであろうかということも含めて考えなければいけない。それに関しては第三者委員会の中でも調査項目になっている。また例外なく全役員に対してあるべき姿での体制をつくらなければいけないという思いは共通しています。その中で判断していくということだと思います」と述べました。

清水氏 CMへの影響「事実上 交渉が止まっている」

新しい社長に就任する清水賢治氏は4月以降のCMへの影響を問われたのに対し「まさにいまの時期というのは4月セールスの確認作業中、4月セールスが最終段階に入っているというのが通年の例でございます」と述べました。その上で「ただ、いまこのような現状になっておりますので、事実上、交渉が止まっているというふうに考えております。ですから、この影響がどの程度にまでなるのかということについても今後、精査していくことになります」と述べました。

また、清水氏は「広告主の不安払拭(ふっしょく)につきましては、これから、まずは第三者委員会の報告がありますが、それを待っているのでは何ら手を打てないことになりますので、1つずつ改善策を、いま検討しておりますので、これを1つずつ打ち出して実行していくこと、そういう地道な積み重ねで信頼回復に努めていきたいと考えております」と述べました。

港社長「昔のやり方 引きずってしまっている部分ある」

港社長は今後、企業風土をどのように変えていきたいかを問われたのに対して「時代の意識というのをすごく感じます。緩かったりとか、時代時代の空気があったと思うが、いまの時代は人権意識というのがすごく高いポジションにある中で、昔のやり方、雰囲気を引きずってきてしまっている部分があると思う。そういうことを、いまの時代に合わせてアップデートというか、さらに厳しく切り替えていかなければいけないというのが、企業風土の刷新だと思っている」と述べました。

遠藤副会長 損害賠償請求「現在のところは考えていない」

遠藤副会長は、中居氏に対し、フジテレビとして損害賠償請求を行う可能性を問われたのに対し、「現在のところは考えておりません」とした上で、「第三者委員会の結論が出ておりませんので、いまのところまだ考えていないということでございます。そういう可能性もゼロではないかもしれません」と述べました。

港社長「去年6月に担当専務が変わり申し送り」

港社長は、去年までフジテレビの専務取締役を務めていた関西テレビ大多亮社長から今回の事案の申し送りを受けたあとの対応を問われたのに対し「去年の6月に担当専務が変わりまして申し送りはありました。その時点は、女性が『仕事を離れたい』というような意向を示しているタイミングでした。女性とは、8月に仕事を離れるということで、お会いしました。そのタイミングで、番組の終了を決め、昨年11月に中居氏に通告しました」と述べました。

港社長 社員の関与「精査した結果 関与していない」

港社長はなぜ社員の関与がないと判断できるのか、問われたのに対し「当該日の通信履歴、ヒアリング、これは、確かに女性側のヒアリングが欠けているというところはあるかもしれませんが、当該社員と中居氏のヒアリングと履歴を精査した結果、関与していないということです。当該日限定の話です」と述べました。

トラブル 認識した時期は

中居正広氏と女性とのトラブルなどを認識した時期についてフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長、それに、フジテレビの新しい社長に就任する、フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務取締役はいずれも去年12月の週刊誌の報道で知ったと説明しました。フジテレビの遠藤龍之介副会長は、今月23日に民放連=日本民間放送連盟の会長として定例会見を行った後、各社の取材に応じ、去年12月に週刊誌の記者の取材を受けて初めて知ったと説明しています。

港社長「しっかり調査をしなければいけない」

港社長は、中居氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられていることについて「当該社員に関しては、特定日に限定して『関与していない』と言っています。その背景にあるその前の出来事や最近、報道されているようなことについては私もつまびらかに把握していません。ただ、そういう情報を週刊誌等で見ますと、しっかり調査をしなければいけないと感じております」と述べました。

また、プロデューサーとアナウンサーの関係性について問われたのに対し「優越的地位を持った者が、女性に対して指示をするというような関係性は、いまの時代では、もうだめだと思う。そういうことを会社組織としてどうルール化できるかということをしっかりやっていく時代になったと感じている」と述べました。

遠藤副会長「旧ジャニーズ事務所問題 教訓生かしきれず」

遠藤副会長は、旧ジャニーズ事務所の一連の問題と今回の問題との共通点や相違点について問われ「旧ジャニーズ事務所の問題、これは総括すると芸能界の特殊な性質が表に出たという事件だと思います。今回の問題はその真偽に関してはまだわからないが、もし類似型だとすれば、あのときの教訓を十分生かしきれなかったのだろうと思っています」と述べました。

遠藤副会長「クライアントからは“信頼回復努めてほしい”の声」

遠藤副会長は、今回の事案に関するスポンサーからの反応について問われたのに対し「クライアントの皆様からはさまざまな声をいただいており、お叱りやご心配をいただいておりますが、たくさんいただいているのは、一刻も早くこの事案の概要を明らかにして、信頼回復に努めてほしいということでございます」と述べました。

遠藤副会長 認識の違いをめぐる発言 撤回

遠藤副会長は会見の中で、中居氏と女性との間でトラブルに対する認識に違いがあったと述べたことについて当初、会見で「意思の一致か不一致かということだ」などと説明しました。

このやりとりについて遠藤副会長は、会見の途中で、認識の違いをめぐる発言については撤回するとしたうえで「私が踏み込み過ぎた発言をしたということでおわびして訂正します」と述べました。

港社長「“他局アナ同席の情報” 調べなければいけない」

港社長はフジテレビの幹部社員が中居氏との会食にほかの放送局のアナウンサーを同席させていたと一部で報じられていることについて、「全く知りませんでした」と述べました。

そのうえで、この件について、ほかの放送局に対して調査の協力を求める考えがあるか、問われたのに対し、「私どもは、その情報を知りませんでしたので、ちょっと驚いているが、調べなければいけないと思う」と述べました。

フジ記者も質問 “トラブル共有せずは不可解” 指摘

会見では、フジテレビの社会部の記者も質問し、コンプライアンス担当のトップを務める遠藤副会長に対して今回のトラブルが共有されていなかったことは不可解だと指摘しました。

これについて遠藤副会長は「共有すべき問題だったと思う。通常の共有ルートはとりにくいと思うが、女性のメンタルを考えながら、この人に知らせるということや、その理由も述べながら広げていくということは簡単ではないが、可能であったと思う」と述べました。

また、この記者は、港社長に対しても今回の事案について関与が報じられている社員を守りたい気持ちがあったのではないかと質問しました。

これについて港社長は「守りたいとか隠したいとかという気持ちはありませんでした。そして社員が関与しているのではないかという可能性を知ったのは去年の夏以降ですから、そういう要素が入る余地はありませんでした」と述べて否定しました。

そのうえで「女性の心身の状態を最優先で考えなきゃいけない時期というのも本当にありました。何が刺激になるのか分からないという中で、番組の終了に時間がかかってしまったことは、とても反省しています。人権に関する意識が不足していたと思いますし、結果的に社内でガバナンスが効かなかったということも大変大きな問題だったと考えています」と陳謝しました。

港社長 辞任の意向は“先週のうちに”

フジテレビの港浩一社長はいつ辞任の意向を固めたのかという質問に対して「日付の確定はできませんが、先週のうちには心を決めていました」と述べました。

その上で、23日の社内説明会の前に意向を固めたのかと問われたのに対し、「以前です」と述べました。

また、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は「内心の部分と正式に表明したのとはもちろん違いますから、きょうの取締役会で表明いたしました」と述べました。

フジテレビ 新社長の清水氏 起用の理由は

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、フジテレビの新しい社長に清水賢治氏を決めた理由について「フジテレビで編成に長くいて、経営企画ということで会社の経営も見ることができる。さらに今はフジ・メディア・ホールディングスの専務と、オールラウンドで今の状況においてふさわしいと判断して選任されたと思う」と述べました。

また、暫定的な新体制に清水新社長が含まれるのか問われたのに対し「暫定的とは何か概念があるわけではないが、今後を担うという形で社長になっているという解釈でいいかと思う」と述べました。

日枝氏の長年の在任 各氏の見解は

フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は、日枝久取締役相談役が長く役員を務めているのが適切かと問われたのに対し「これはご本人がどういうふうに考えられるかということだろうと思う」と述べました。

一方、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は「それも含めて今後、あるべき体制にもっていかなければいけないと先ほどから申し上げている」と述べました。

また、フジテレビの港浩一社長は「2人と同じだ」と述べました。

フジテレビの遠藤龍之介副会長は「日枝取締役相談役の長年の在任というよりも今回の件に関する形でどうやっていくかということがいちばん大きいと思う」と述べました。

中居正広氏めぐる経緯

一連の問題の発端は、先月「女性セブン」や「週刊文春」が国民的アイドルグループの元メンバーでテレビ番組の司会や俳優として活動していた中居正広氏と女性との間でおととしトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載したことでした。

中居氏は民放で複数のレギュラー番組を抱えていましたが、民放各社は急きょ、放送をほかの番組に差し替えたり出演シーンをカットしたりするなどの対応をとりました。

こうした中、中居氏は今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。

しかしその後も批判は収まらず、中居氏が出演していた番組の放送終了や降板が相次いで決まり、先週22日、レギュラー番組はすべてなくなりました。

そして翌日、中居氏はファンクラブのサイトや事務所のホームページで芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。

この中では、これまで携わったテレビ各局などとの打ち切りや降板、契約解除などに関する会談がすべて終了したとしたうえで「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題、調査に対して真摯(しんし)に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。改めて、相手さまに対して心より謝罪申し上げます」などとしていました。

中居正広氏 芸能活動 引退発表記事内では中居氏が発表したコメント全文も掲載しています

これまでの週刊誌報道とフジテレビの対応

中居正広氏と女性とのトラブルや、それにフジテレビの社員が関与していたとする記事が最初に報じられたのは先月でした。

「女性セブン」(19日発売)や「週刊文春」(26日発売)が、おととし、中居氏と女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載。

この中では、中居氏と女性との間のトラブルをめぐり、フジテレビの社員が、きっかけとなった食事会を設けるなど、関与していたとも報じられました。

これについてフジテレビは先月、ホームページで「事実でないことが含まれており、記事中の食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などとするコメントを発表。

今月17日に行われたフジテレビの会見でも港浩一社長が再度、関与を否定したうえで、調査委員会の調査に委ねるとしていました。

その後も「週刊文春」は

▽女性が仕事上つながりの深いフジテレビの幹部に報告したものの中居氏への調査が行われなかったことや(1月8日発売)

▽同じ幹部社員を通じて中居氏や男性タレントとの会食が設定され、その場でこのタレントに体を触られたなどとする女性アナウンサーの証言を報じていました(1月16日発売)。

17日の会見では、フジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして接触させるのが常態化しているのではないかという質問に対して、フジテレビは「そういうことはなかったと信じたいと思うが、それも含めて調査委員会に委ねたい」と説明していました。


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#テレビ

警視庁のトップ、警視総監に就任した迫田裕治氏が会見し、「都民・国民の声に耳をすましながら治安ニーズをくみ取り、警視庁に対する期待に応えていきたい」と抱負を述べました。

第100代の警視総監に就任した迫田氏は、1991年に警察庁に入り、長崎県警察本部長や警察庁の外事情報部長、警備局長などを歴任しました。

迫田氏は、28日の会見で「4万6000人の職員とともに都民・国民の声に耳をすましながら治安ニーズをくみ取り、使命を果たしていくことで警視庁に対する期待に応えていきたい」と抱負を述べました。

また、今後、力を入れていく取り組みとして、手口が凶悪化している匿名・流動型犯罪グループや、ローンオフェンダー対策、サイバー空間における脅威への対処などを挙げ、「過去のやり方にとらわれることなく柔軟な発想で最善手をとれるよう努める」と述べました。

これに先立って、緒方禎己 前警視総監が会見し、在任中について「都知事選挙衆議院選挙など重要な選挙が続き、奈良や和歌山の事案を受けて抜本的に強化された選挙警護の真価が問われる中で、選挙の自由と公正の確保を図るため、現行の法制度に基づいてできるかぎりの措置を講じた」と振り返りました。

そのうえで、警視庁の職員に向けて「社会の変化や都民・国民が警察が求めるものに応じて、柔軟に変わる努力と大切なものを守り続ける変わらない努力を続けてほしい」とエールを送りました。

#日本(人事・警視総監)

#日本(250128)

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#下山伴子(英利アルフィヤ

#下山伴子(日以)

#外交・安全保障(250128)

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中国東北部瀋陽にある食品市場の近くで、26日に爆発が起きました。中国の主要メディアは1日たっても伝えておらず、当局が報道を規制しているものとみられます。

中国東北部遼寧省瀋陽の中心部にある食品市場の近くで26日に爆発が起きました。

香港メディアが伝えたSNS上に投稿された現場とみられる画像では、けがをして、路上に横たわっている人の姿や、横倒しになっているバイクが写っています。

地元当局は爆発について発表しておらず、原因や被害の詳細は明らかになっていません。

北京の日本大使館が地元当局に問い合わせたところ、この爆発による日本人の被害は確認されていないという回答があったということです。

この食品市場には、爆発が起きた3日前の1月23日に、習近平国家主席が視察に訪れていました。

中国の主要なメディアは、1日たっても爆発について伝えておらず、一部のメディアが26日にネット上で爆発の一報を伝えたものの、記事はまもなく削除されました。

当局が、旧正月を前に社会に動揺が広がらないよう報道を規制しているものとみられます。

低迷する中国の株式市場で、政府の要請を受けて新たな資本主義の潮流が生まれている。相場の回復を待ちくたびれている投資家に対し、企業が過去最高の自社株買いと配当を実施しているのだ。

これは中国における株式市場文化の変化であり、日本で進行中のコーポレートガバナンス企業統治)改革と同様に、株主への利益還元が脚光を浴び始めたと投資家はみている。

中国株の配当利回りは3%前後と、2016年以来の高水準に達した。

BNPパリバのアジア太平洋地域株式およびデリバティブ戦略部門責任者、ジェイソン・ルイ氏は「中国の規制当局と政策当局者は株主還元の文化を創出しようとしている」と解説。「成功すれば資本市場の構造が変化するだろう。すでに初期の兆候がいくつか見られる」と語った。

自社株買いと配当は、昨年9月に中国当局が打ち出した株価押し上げ、消費者心理改善策の一部として提案された。

主要株価指数のCSI300指数(.CSI300), opens new tabはここ数年低迷しており、2021年以来で27%下落した。この間、米国のS&P500種総合指数(.SPX), opens new tabは65%上昇している。中国の株式時価総額はこの10年間、11兆ドル前後で横ばいのままだ。

不動産業の債務問題、デフレ圧力、大規模な景気刺激策の欠如、地政学的な緊張が市場心理を悪化させ、外国からの投資の流出を引き起こしている。トランプ米大統領が関税をちらつかせていることも懸念材料だ。

9月に中国政府が市場活性化の意欲を示した後でさえ、株価には勢いがない。CSI300指数は最初の景気刺激策発表後の2週間で40%上昇したが、その規模と実施ペースに失望が広がり、今では上昇分の半分が失われた。

ジュリアス・ベアのアジア担当最高投資責任者、バハスカー・ラクシュミナラヤン氏は「簡単に言えば、配当金が十分に支払われるべきだということだ。(中略)株価自体は回復しないかもしれないという事実に耐えるために」と言う。「その忍耐の代償(配当)が支払われている。支払われないなら(株を保有する)価値はない」と語った。
Data shows flows into Chinese dividend funds

ビッグデータ
規制当局のデータによると、中国企業が2024年に支払った配当は合計2兆4000億元(3297億ドル)、自社株買いは1476億元と、いずれも過去最高に達した。

中国証券監督管理委員会(CSRC、証監会)の呉清主席は22日、12月と1月に310社を超える企業が計3400億元以上の配当金を支払うとの見通しを示した。前年同期に比べて企業数は9倍、金額は7.6倍だ。

市場が成熟し、株主リターンが投資の決め手になりつつある兆候として、配当をテーマにした上場投資信託ETF)への資金流入は2020年以降で約80億ドルに達している。LSEGリッパーのデータによると、それ以前の5年間はわずか2億7300万ドルだった。

配当利回りの高い従来型エネルギー、金融、素材企業で構成されるCSI配当株指数(.CSI000922), opens new tabは過去5年間で20%上昇しているのに対し、優良株のCSI300指数は約8%下落した。CSI成長株指数(.CSI000918), opens new tabは同じ期間に25%下がっている。

<文化の変化>

政府は、自社株買いの資金を融通する3000億元のプログラムや、本土企業に株主還元とバリュエーションの改善を求める指針を導入。これらが高配当利回り企業への注目を強めるのに役立った。

フランクリン・テンプルトンの中国株式ポートフォリオマネージャー、ニコラス・チュイ氏は「中国は決して全般に配当利回りの高い資産クラスではなかった。常に成長志向の投資先と見なされていたからだ。しかし今では成長と利回りを兼ね備えた絶妙な立ち位置にあると思う」と語る。

チュイ氏のポートフォリオにある株式の約3分の2は現在、配当利回りが2%以上だ。これは「私が意図的に配分しただけでなく、市場全体の利回りが上がっている」とチュイ氏は話し、「文化の変化だ」と指摘した。

本土の投資家は数カ月にわたって利息収入目当てで債券に殺到していたが、配当金の増加により、それも防げるようになった。配当利回りは10年物国債利回りの1.7%を大幅に上回る。
電気自動車(EV)用電池メーカーの寧徳時代新能源科技(300750.SZ), opens new tabやネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK), opens new tabの株価は、自社株買いや配当金の支払いが発表された後に上昇した。

ゴールドマン・サックスは、2025年には国内外で上場している中国企業の株主還元が、前年比17%余りも増えて総額3兆5000億元に達する可能性があると推計している。

HSBCのアジア太平洋地域株式戦略部門責任者、ヘラルド・バン・デル・リンデ氏は「企業は資金をどこに投資してよいか分からず、株主に還元している。これは非常に大きな考え方の変化だ」とし、「10年前には予想できなかっただろう」と続けた。

#中国経済(250128)

#中国(250128)

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インド外務省は27日、中国への直行便の運航を約5年ぶりに再開することで合意したと発表した。

国境を巡る紛争で両国関係は2020年以降悪化し、直行便は一時運休となっていたが、最近の高官間の交流を機に関係改善が進んでいる。中国の王毅外相は27日、インドのミスリ外務次官と北京で会談した。

インド外務省によると、今後開催予定の会合で直行便に関する枠組みを協議する予定。中国外務省もこれを確認し、次官級レベルで別の会合も行い、両国間のジャーナリスト交流を促進することで合意したと説明した。

昨年10月にロシアで行われた中国の習近平国家主席とインドのモディ首相の会談など、ここ数カ月間に数回のハイレベル協議が行われた。

王毅外相はミスリ外務次官との会談で、両国は同じ方向で努力し、より実質的な措置を模索し、相互理解に取り組むべきだと述べた。

インド外務省は声明で「問題を解決し、長期的な政策の透明性と予測可能性を促進することを目指して、経済・貿易分野における具体的な懸念事項が議論された」と説明した。

さらに、機能的な交流のための対話を段階的に再開し、専門家レベルでの早期会合に合意したという。

中国外務省の発表によると、王氏は両国は「疑念」や「疎外」ではなく「相互支援と相互達成」に努めるべきだと述べた。

また、両国は、25年にインド人巡礼者によるチベットの聖なる山や湖への巡礼の再開を推進することでも合意した。

#印中(直行便)

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#南アジア(250128)

ビル・ゲイツはジェフリー・エプスタインから "不倫 "疑惑で脅迫されたと主張している。

ゲイツは2人の面会はグローバル・ヘルス・プロジェクトについて話し合うためだけだったと説明しエプスタインと時間を過ごした事は「怠慢で愚か」だったと認めた。

ドナルド・トランプがエプスタインの顧客リストを公表する事を約束する一方でゲイツは突然、被害者としての自分を提示した。🐸

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トランプ米大統領は27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の買収を巡り、多くの入札があると予想した。また、TikTokへの中国の関与は望まないと述べた。

マイアミにある自身のゴルフクラブ共和党議員らに語った。
トランプ氏は以前、米国が合弁事業としてTikTokの50%の所有権を持つことを望むと述べている。

#トランプ(TikTok

トランプ米大統領は27日、記者団に対して、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の買収に向け協議していると述べた。

TikTokを巡り入札競争が繰り広げられることを望んでいるとも語った。

マイクロソフトがTikTokの買収に乗り出すのは2回目。トランプ氏は1期目にも、国家安全保障上の懸念を理由にTikTok米事業を分離するよう親会社の字節跳動(バイトダンス)に求め、マイクロソフトが最有力候補として浮上したが、交渉は決裂した。

トランプ氏は25日、TikTokの買収を巡って複数人と交渉しており、今後30日以内に同アプリの将来について決断を下す可能性が高いと述べていた。

TikTokを巡っては、同社を規制する新法が19日に発効するのを前に一時的にサービスが停止された。トランプ氏は就任初日の20日、TikTokの米国内での禁止措置施行を75日間延期する大統領令に署名した。

その翌日には、実業家イーロン・マスク氏が買収したいのであれば自分はオープンな姿勢だと述べた。これに対し、マスク氏は公にはコメントしていない。

他にも、人工知能(AI)検索を手がける米新興企業パープレキシティAIがTikTok米事業との合併提案を修正したと、関係者が26日明らかにした。

トランプ米大統領は27日、中国の新興企業ディープシークの技術は米企業にとって警鐘となるべきだと述べ、中国企業人工知能(AI)で、より高速な手法を考案したのは良いことだという考えを示した。

トランプ氏は中国企業のAIであるディープシークの発表は、われわれの業界にとって、勝つためには競争に全力集中する必要があるという警鐘となるべきだ」と語った。

中国の低コストAIモデルの出現により、現在AI分野を主導する主要企業の優位性が脅かされるとの懸念から、27日には世界的にテクノロジー株が売り込まれた。

トランプ氏は「私は中国と中国のいくつかの企業について読んでおり、特にある企業はAIのより高速な手法をそれほど高価ではない方法で開発している。多額のお金を使う必要がないためそれは良いことだ。私はそれをポジティブに、資産として見ている」と話した。

中国の指導者から米国には世界で最も優秀な科学者がいると言われたことがあると明かし、中国の産業界がより安価なAI技術を開発すれば米国企業が追随すると指摘。「それほどお金をかけずに同じ結果を得られるだろう」と述べた。

#トランプ(AI)#トランプ(DeepSeek)

トランプ米大統領は27日、コンピューターチップや医薬品、鉄鋼などに輸入関税を課す計画を明らかにした。米国での生産を促すのが狙い。

トランプ氏は米国の軍事装備品の生産に必要な金属であるアルミニウムと銅にも関税を課す意向を示した。

「生産を国内に戻さなければならない」と語った。

就任から1週間となったアメリカのトランプ大統領。27日の演説では次々と政策を実行に移したスピードを強調して成果を誇りました。

トランプ政権をめぐる最新の動きをまとめました。

トランプ氏 就任1週間で30超の大統領令 大幅な政策転換進める

産業政策転換へ「半導体と医薬品に関税」

トランプ大統領は27日、南部フロリダ州で演説しました。

この中で、トランプ大統領は「近い将来、私たちは外国で生産された半導体や医薬品に関税を課し、これらの不可欠な製品の生産をアメリカ国内に戻すつもりだ」と述べ、外国から輸入される半導体と医薬品に関税を課す考えを示しました。

そのうえで「私たちは台湾に行ってしまった半導体企業に戻ってきて欲しいが、バイデン前大統領のばかげた補助金プログラムのように何十億ドルも与えるつもりはない。関税が嫌ならばアメリカ国内に工場を建設しなければならない。今後、短期間のうちに、誰も想像しなかった数の工場が建設されるだろう。関税がかからないという動機がそこにはあるからだ」などと述べて、前政権の産業政策を転換する考えを示しました。

また、トランプ大統領は「1週間で350を超える大統領としての指示を出した。アメリカの黄金時代が正式に始まった」と述べて、次々と政策を実行に移したスピードを強調しました。

特に優先課題にあげる不法移民対策については「1日あたり数百人の不法滞在の犯罪者を逮捕した。この中には殺人やテロ、子どもへの性的暴行の疑いがある者もいる」と述べて、成果を誇りました。

新たな大統領令に署名「防衛システム導入」

トランプ大統領は、弾道ミサイルなどの脅威に対応するためだとして、新たな防衛システムを導入するとした大統領令に署名しました。

アメリカ国内で製造するとしており、トランプ政権としては、防衛力の強化とともに、防衛産業の活性化を図りたい思惑もあるものとみられます。

アメリカのトランプ大統領は27日、南部フロリダ州から首都ワシントンに向かう途中の大統領専用機の機内で、あわせて4つの軍に関する大統領令に署名し、このうちの1つは、新たな防衛システムの導入に関するものだと明らかにしました。

トランプ大統領はこの防衛システムをイスラエルでロケット弾や無人機などを迎撃するために導入されているシステムになぞらえて、「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでいます。

導入の背景について大統領令は「弾道ミサイル極超音速ミサイル、それに、(ごく)巡航ミサイルなどの攻撃は依然としてアメリカが直面する最も破壊的な脅威だ」として、敵対する国などからの攻撃に対応するためだと説明していますが、導入時期などの詳細は明らかになっていません。

トランプ大統領は27日、南部フロリダ州での演説で「100%、アメリカ国内で製造されることになるだろう」と述べており、防衛力の強化とともに防衛産業の活性化を図りたい思惑があるものとみられます。

トランスジェンダー 軍への入隊制限へ

また、アメリカ軍でのトランスジェンダーの人たちについて「個人の性別とは異なる『性自認』を表明することは、軍の任務に必要な基準を満たしていない」などとする大統領令に署名しました。

この中では、ヘグセス国防長官のもとで、具体的な対応策を定めるよう求めていて、今後、トランスジェンダーの人たちの入隊が大幅に制限される見通しです。

トランスジェンダーの人たちはバイデン前政権のもとでは入隊が認められており、アメリカメディアは、アメリカ軍には推定で9000人から1万4000人がいると伝えています。

トランプ大統領は今月20日の就任にあわせて政府が認める性別は男性と女性の2つの性のみだとする大統領令に署名しています。

TikTokマイクロソフトが買収検討」

中国系の動画共有アプリ「TikTok」をめぐり、アメリカ政府が親会社に対してアメリカ事業の売却を促す中、トランプ大統領はIT大手・マイクロソフトが買収を検討していると明らかにしました。

IT大手が乗り出したことでアメリカ事業の行方に関心が集まりそうです。

TikTok」をめぐっては中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が今月19日に発効し、一時、運用が停止されました。

トランプ大統領20日、法律の執行措置を75日間、とらないよう命じる大統領令に署名し、親会社に対してアメリカ事業の売却などの対応を検討するよう促しています。

トランプ大統領は27日、大統領専用機内で同行している記者団から「マイクロソフトTikTokの買収を協議しているのか」と問われたのに対し「そうだ。TikTokに対する関心は非常に高い」と述べ、IT大手・マイクロソフトが買収を検討していると明らかにしました。

トランプ大統領はほかにも検討している企業があると示唆し「私は入札合戦が好きだ。最良の取り引きができるからだ」と述べました。

アメリカメディアはソフトウエア大手のオラクルや、AI検索の新興企業のパープレキシティAIも買収や合併を検討しているなどと伝えていて、TikTokアメリカ事業の行方に関心が集まりそうです。

「大統領に対する捜査に関わった司法省職員解雇」

アメリカの複数のメディアは27日、トランプ大統領に対する捜査に関わった司法省の10人以上の職員が解雇されたと伝えました。

FOXニュースなどによりますと職員らは2021年1月の連邦議会乱入事件などを担当したスミス特別検察官のチームで捜査に関わっていたということです。

マクヘンリー司法長官代行が職員あてに送った解雇を通告する書簡では「トランプ大統領を訴追するのにあたって担った重要な役割をふまえると、司法省は大統領の政策を忠実に遂行する上であなたを信用できない」などと記されているということです。

議会乱入事件をめぐってトランプ大統領は国家を欺こうとした罪などに問われましたが、去年11月の大統領選挙で勝利したことを受けて起訴が取り下げられました。

事件を担当したスミス特別検察官についてトランプ大統領は選挙期間中、大統領に返り咲けば「2秒以内にクビにする」と述べていましたがスミス氏はトランプ大統領が就任する前の今月、辞任しています。

アメリカのトランプ大統領が大統領に就任してから、27日で1週間となりました。不法移民対策など選挙戦で訴えた政策を次々と実行にうつし、前政権からの大幅な政策転換を進めています。

目次

「関税」と「減税」
《エネルギー 気候変動政策》
《EV普及策》180度転換
《内政》不法移民対策や多様性の推進は
《外交》ウクライナや中国 北朝鮮などは

トランプ大統領は1月20日に2期目の政権をスタートさせ、この1週間で30を超える大統領令に署名しました。これは8年前、1期目の政権時に最初の3か月間に署名した数を上回っていて、選挙戦で訴えた政策を次々と実行にうつしています。

このうち不法移民対策では、就任初日に南部国境の非常事態を宣言し、現地に1500人の軍の部隊を増派することを決めたほか、犯罪歴のある不法移民の摘発や強制送還に着手しています。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したり、政府機関に対し人種や宗教などにとらわれず、多様な人たちを積極的に採用することを求めた政策を撤回したりするなど、バイデン前政権からの大幅な政策転換を進めています。

外交面ではロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、プーチン大統領との首脳会談に意欲を示しながら、ロシア側の対応次第では関税や制裁をかすとして、揺さぶりをかけています。トランプ大統領は25日に西部ネバダ州で支持者を前に行った演説で「バイデン前政権が引き起こした災難を一つ一つ解決するため、緊急かつ歴史的なスピードで動いてきた」と強調しました。

「関税」と「減税」

トランプ大統領は外国からの輸入品に課す「関税」と、アメリカ国内でものづくりをする企業への「減税」によって、貿易赤字の削減や衰退した製造業の強化を目指す姿勢を鮮明にしています。

20日の就任演説では「私はアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する。アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」と述べ、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁の設置を発表。

そして、2月1日からメキシコとカナダに25%の関税を、中国には10%の追加関税をそれぞれ課すことを検討していると明らかにしました。

23日には政財界のトップが集まる「ダボス会議」にオンラインで参加し、「関税はアメリカの国庫に何千億ドル、何兆ドルもの歳入をもたらすことになる」と述べ、外国からの輸入品に関税を課す考えを改めて強調。

さらに「世界中のあらゆる企業に対する私のメッセージは単純だ。アメリカで製品を生産してほしい。そうすれば地球上で最も低い税率を適用する」と述べ、アメリカで製品を生産する企業の法人税率を21%から15%に引き下げる考えを示しました。

トランプ氏は関税の引き上げなどによってアメリカの歳入が増加するため、企業への減税に伴う税収のマイナスを穴埋めできると考えているものとみられます。

選挙戦で公約に掲げてきたすべての国からの輸入品に一律で10%から20%の関税を課す政策を実行に移すのかどうかなど、関税をめぐる動向を世界が固唾をのんで見守っています。

トランプ関税 どうやって課す?世界が警戒“タリフ砲”の脅威

《エネルギー 気候変動政策》
トランプ大統領は、バイデン前政権が進めたエネルギーや気候変動に関する政策を大きく転換させようとしています。

トランプ大統領は今月20日の就任演説で「記録的なインフレを抑えこむため国家エネルギー緊急事態を宣言する。掘って掘りまくれ」と述べ、化石燃料の増産を通じてエネルギー価格を引き下げる考えを強調しました。

就任日に署名した「アメリカのエネルギーを解き放つ」という大統領令では、すべての政府機関に国内のエネルギー資源の開発を潜在的に妨げる可能性のある行き過ぎた規制などを特定し、30日以内に撤回や修正などを盛り込んだ行動計画を策定するよう求めています。

エネルギー資源の中では特に石油、天然ガス、石炭、水力発電原子力などに注目するとしています。

LNG液化天然ガスをめぐっては、バイデン前政権が環境に及ぼす影響を調査するため新たな輸出の許可を一時凍結した措置について、輸出に向けた審査を可能なかぎり速やかに再開するよう求めています。

また、アラスカ州には豊富な資源が眠っているとしてLNGの開発を優先し、アメリカのほかの地域や太平洋地域の同盟国に販売・輸出するとした大統領令にも署名しました。

一方、気候変動対策をめぐっては地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表しました。

「パリ協定」をめぐっては、1期目の政権時に「アメリカの製造業を制約する不公平な協定だ」などとして離脱しましたが、バイデン前政権で復帰していました。

さらに、大規模な風力発電所向けに連邦政府が所有する土地をリースする措置について自然景観を損ないアメリカの消費者のためにならないものは打ち切るなど、政策の見直しを進めています。

《EV普及策》180度転換
トランプ大統領は、バイデン前政権が進めてきたEV=電気自動車の普及策は“EVの義務化”だとしてその政策を撤回すると表明しました。この中には、新車販売全体に占めるEVなどの割合を2030年に50%に引き上げるとした、2021年8月の大統領令が含まれます。

バイデン前政権は気候変動への対応を最優先課題の1つに掲げ、一定の条件を満たすEVの購入者への税制優遇や自動車の排ガスの基準を段階的に厳しくすることで、EVの普及をはかる政策を進めてきました。

トランプ大統領はこうした政策を180度転換し、各州での排ガス規制の終了やEVの購入を義務づけることにつながる補助金の廃止の検討などを盛り込んだ大統領令に署名しました。消費者が購入する車を自由に選べるようにするためだとしています。

アメリカではカリフォルニア州2035年までにガソリン車などの新車販売を禁止する規制を設けていますが、有力紙ニューヨーク・タイムズはその基準の一部は少なくとも17の州が採用しているとしてトランプ氏の方針は広範な影響を及ぼすだろうと指摘しています。

またバイデン前政権が成立させた気候変動対策などに巨額の費用を投じる法律などをめぐって、EVの充電ステーションへの補助金などの支出を直ちに停止して、各政府機関に対して90日以内に見直しに向けた報告書を提出するよう求めています。

アメリカでEVの普及を強力に後押してきた政策が転換されることで、世界のサプライチェーン全体で圧倒的なシェアを誇る中国の存在感が一段と高まるという見方も出ています。

《内政》不法移民対策や多様性の推進は

【不法移民対策】
大統領選挙で最優先課題の1つとして掲げた不法移民対策やメキシコとの国境管理をめぐっては、就任初日に南部国境の非常事態を宣言し、軍隊を派遣して不法入国を即時かつ完全に阻止するとする文書に署名しました。

トランプ政権は1月22日には南部の国境地域の監視活動などにあたるため1500人の軍の部隊を増派すると発表したのに続いて、1月23日には不法移民の摘発に着手したと明らかにしました。犯罪歴のある不法移民を軍用機で強制送還するなど具体的な行動に乗り出しています。

またトランプ大統領20日アメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらずアメリカ国籍を与える、いわゆる「出生地主義」と呼ばれる現在の仕組みを見直すとする大統領令にも署名しました。

これを受けて、20以上の州などが大統領令憲法違反だとして差し止めを求める訴えを裁判所に起こしました。

西部ワシントン州の連邦裁判所は23日、一時的な差し止めを命じ、これに対してトランプ大統領は控訴する意向を示していて、今後、法廷闘争が激しくなることも予想されます。

【DEI推進を撤回】
トランプ大統領は就任演説で「きょうから、性別は男性と女性の2つだけであることを、アメリカ政府の公式方針とする」と述べたあとその方針が書かれた大統領令に署名しました。

「DEI」と呼ばれる多様性などの理念を推進するバイデン前政権の政策も撤回し、マイノリティーの差別などにつながるのではないかと懸念も広がっています。

【議会乱入事件で恩赦】
4年前の2021年1月に起きた議会乱入事件をめぐって、トランプ大統領20日、事件で起訴された支持者らについて「彼らは人質だ」などと述べ、およそ1500人を恩赦する大統領令に署名しました。

これを受けて釈放される人が相次いでいることを支持者らは歓迎している一方、反対する人たちからは「アメリカ人が有してきた理念や価値観に反する」などと懸念の声もあがっています。

《外交》ウクライナや中国 北朝鮮などは

【パリ協定とWHO】
就任演説で「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ大統領は、1月20日の就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するための大統領令や、WHO=世界保健機関から脱退するための大統領令に署名しました。

ただ、WHOについては拠出金額が引き下げられれば判断を再検討する余地があるという考えも示しています。

【中東】
トランプ大統領は、1期目に続き2期目でもイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。25日にはバイデン前政権が停止してきたイスラエルへの大型爆弾の輸送措置を解除したと明らかにしました。

また、ヨルダンやエジプトに対しガザ地区の住民を受け入れるよう求める考えを示していますが、パレスチナ暫定自治政府が反発するなど波紋が広がっています。

ウクライナ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、早期終結に向けてプーチン大統領との首脳会談に繰り返し意欲を示す一方で、ロシア側の対応次第では関税や制裁をかすと圧力もかけています。

また、産油国サウジアラビアOPEC石油輸出国機構原油価格の引き下げを要請すると主張し、原油相場の引き下げを通じて産油国ロシアに財政面で打撃を与えたい考えも示しています。

ウクライナ情勢 最新情報・解説

【中国】
またトランプ大統領は、ロシアと関係が深い中国の習近平国家主席に対してもウクライナ情勢をめぐり、事態の解決にむけて役割を果たすよう求めたと明らかにしました。

習主席とは大統領就任直前の17日に電話会談を行っていて、その際には、貿易問題やアメリカに流入し社会問題になっている薬物のフェンタニル、中国の企業が親会社の動画共有アプリTikTokなどについて話し合ったということです。

またトランプ大統領は、ロシアや中国とともに、核兵器を削減することに意欲を示す発言もしています。

揺さぶりかけるトランプ氏 習近平氏はどう対応?カギは日本?

北朝鮮
北朝鮮をめぐっては、メディアのインタビューでキム・ジョンウン金正恩)総書記に接触を図る意向を示しています。

トランプ大統領は、1期目の政権でキム総書記とあわせて3回会談していて、2期目でも首脳会談の実現を目指すのか注目されます。

NATO
トランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐりヨーロッパ各国がより役割を果たすべきだという考えを示していて、NATO北大西洋条約機構の加盟国に対し、GDPに占める国防費の割合を目標としてきた2%ではなく、5%に引き上げるべきだと主張しています。

米大統領が27日、米軍の再編に向け、四つの大統領令に署名した。ホワイトハウス当局者2人がCNNに明らかにした。四つの大統領令の中には、トランスジェンダーの人たちの従軍の禁止や、DEI(多様性、公平性、包摂性)に関連したプログラムの撤廃、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否したことで除隊させられた兵士の復職などが含まれる。

今回の大統領令については、米紙ニューヨーク・ポストが最初に報じた。米国防総省をめぐっては、トランプ氏が国防長官に指名したピート・ヘグセス氏が25日に長官に就任していた。ヘグセス氏はかねて、DEI慣行の廃止や「woke(意識高い系)」の要員の排除など、米軍に大きな文化的改革をもたらす計画があると述べていた。

ヘグセス氏は27日、国防総省に到着後、記者団に対し、「さらに大統領令が出される」と述べた。

トランプ氏は第1期政権の2017年にトランスジェンダーの兵士の入隊を禁止したが、この禁止令は21年に当時のバイデン政権が撤回していた。

トランプ氏は先週、大統領就任直後に出した大統領令で、21年のバイデン政権の撤回措置の取り下げを指示していた。ホワイトハウス当局者によれば、今回新たに出される大統領令ではさらに踏み込み、性別の代名詞に関する新たな基準の概要を説明し、精神的・肉体的な準備の面で、トランスジェンダーの軍人の入隊を禁止することが必要だと明記する予定だという。

二つ目の大統領令は、米軍におけるDEIに関するあらゆる「差別的」な政策を禁止する。ヘグセス氏によれば、米軍におけるすべてのDEIの慣行が内部調査の対象となる。

三つ目の大統領令はヘグセス氏に対し、新型コロナのワクチン接種を怠ったことでこれまでに除隊された現役および予備役の兵士の復職を指示する。

四つ目の大統領令では、米国のための「次世代」のミサイル防衛システムを製造する手続きを開始する。

米中央情報局(CIA)の報道担当者は25日、中国で起きて世界に広がった新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)について、CIAは自然界での発生よりも、研究所から流出した可能性の方が高いと評価していることを明らかにした。

駐米の中国大使館の報道担当者はロイターに出した声明で、CIAの結論は「誤解を招く」とし、「実在する証拠」に基づくものではないと批判して、「ウイルスの発生源は複雑な科学的問題であり、科学者や専門家は政治家に判断されるのではなく、厳密で綿密な科学的研究を通じて答えを見つけ出すべきだ」と主張した。

中国の武漢ウイルス研究所からの流出が新型コロナのパンデミックを引き起こした可能性が高いとの見方が出ていることに対し、中国側はこれまで信ぴょう性がないと反論してきた。

CIAは数年間にわたり、新型コロナの起源についての結論を出せないと説明してきた。しかし、ウィリアム・バーンズ前長官がバイデン前政権末期の数週間にCIAのアナリストと科学者らにパンデミックが起きたことの歴史的重要性を強調し、明確な判断を下すよう求めたという。

CIAは「新型コロナのパンデミックの起源は研究に関連している可能性の方が高い」という評価について「確信度は低い」としており、依然として研究室起源と自然起源の両方のシナリオがもっともらしいとの声明を出した。

CIAが新型コロナの起源に関する新たな情報をどの程度収集したかや、新たな証拠が最新の評価を策定するのに用いられたかどうかは分かっていない。

CIA長官に就いたジョン・ラトクリフ氏は今月24日に議会上院で人事が承認された後、米保守系ニュースサイト「ブライトバート」のインタビューで、自身が最初に取り組む優先事項の一つは新型コロナのパンデミックの起源を公に評価することだと言及。その上で「私は、私たちの情報、科学、そして常識のすべてが新型コロナの起源が武漢ウイルス研究所からの流出を示していると確信している」と語った。

#コロナ(CIA)#コロナ(発生源)#コロナ(研究所流出説)

d1021.hatenadiary.jp

米上院は27日、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏(62)の人事を68対29の賛成多数で承認した。減税や歳出を巡る新政権の政策を推進し、各国との経済関係を管理する上で中心的役割を果たすことになる。

採決では民主党から16人が支持に回った。

ベッセント氏は減税と高関税を柱とするトランプ氏の経済政策を強く支持する姿勢を打ち出している。

指名承認公聴会では、今年末で期限切れとなるトランプ氏の2017年減税を延長しなければ、中間層にとって「災難」になると訴えた。関税政策についても、不公正な貿易慣行と闘い、歳入を増やし、米国の交渉力を高めることにつながると強調した。

また、トランプ氏の政策がインフレを加速させるとの指摘に反論し、石油増産に向けた政権の取り組みが物価押し下げに寄与するとの見方を示した。

ベッセント氏はさまざまな課題にも直面する見込みで、喫緊の問題は連邦政府の資金繰りだ。同氏が就任する前から財務省は法定債務上限突破を回避するため「特別措置」を活用している。同氏は公聴会で、米国債のデフォルト(債務不履行)は起こさないと強調した。

政権が公約している減税措置が歳入増や歳出削減で相殺されない場合、ベッセント氏は財政赤字拡大の見通しにも対処が必要になる。前例が踏襲されれば、同氏は税制改革の規模や枠組みを巡る議会との調整で中心的な役割を果たす見込みだ。

アメリカの新たな財務長官にヘッジファンドの創業者、スコット・ベッセント氏が承認されました。ベッセント氏はトランプ大統領が表明したすべての国からの輸入品に一律で関税を課す措置について、税率を段階的に引き上げる案を支持していると、イギリスのメディアが報じています。

アメリカ議会上院は27日、トランプ大統領が財務長官に指名していたベッセント氏を賛成多数で承認しました。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは27日、関係者の話としてベッセント氏がすべての国からの輸入品に一律で関税を課す措置をめぐり、税率を段階的に引き上げる案を支持していると報じました。

一律の関税はトランプ大統領が選挙期間中に表明したもので、実際に導入されれば世界経済全体に影響を及ぼす可能性があることから動向が注目されています。

ベッセント氏の支持する案は、初めに2.5%の関税を導入したうえで、その後は毎月2.5%ずつ引き上げていく形で、その間に各国との交渉などを行うとしています。

また、関税率は最終的に20%まで引き上げられる可能性があるとしています。

一方、トランプ大統領はさまざまな選択肢を検討しているところでまだ方針を決定していないとも報じられていて、政権内での協議は続いているものとみられます。

米司法省は、トランプ大統領による2020年大統領選の結果を覆そうとする試みや機密文書取り扱いなどを巡るジャック・スミス特別検察官の捜査に関与した十数人の職員を解雇した。米FOXニュースが27日、報じた。

FOXニュースは司法省当局者の話として、マクヘンリー司法長官代行が「大統領の政策アジェンダを忠実に実行する信頼性に欠ける」とし、トランプ大統領の起訴に重要な役割を果たした複数の司法省職員の雇用を打ち切ったと伝えている。

スミス氏はトランプ氏の大統領就任前に辞任。今月発表した報告書で、トランプ氏は20年の大統領選敗北後も政権維持を図ろうとする「前例のない犯罪的な試み」を行ったとしたが、昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利したことで、公判に持ち込むことはできなかった。

これとは別に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこの日、21年1月の連邦議会議事堂占拠事件に関連して数百人を起訴した司法省の判断について、トランプ氏が任命した検察官が内部調査を開始したと報じた。

米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」は27日、米国の地名と位置情報を収めたデータベース「地名情報システム」が正式に更新された場合、「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更するとXに投稿した。

変更された情報は米国では表示されるが、メキシコでは「メキシコ湾」のままで、それ以外の国では併記されるという。

内務省は24日、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に、アラスカ州のデナリ山の名称を「マッキンリー山」に正式変更したと発表した。

グーグルマップはマッキンリー山についても同様の変更を行う予定。

アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは、呼称論争の対象となっている他の場所にも同様の表示方法を適用。日本と韓国以外では、両国に接する海域を「日本海(東海)」と表示している。

イランは2012年、グーグルがグーグルマップから「ペルシャ湾」という用語を削除し、イランとアラビア半島の間にある海域の名称を表記しなくなったことに対し、法的措置を取ると警告。この海域は現在、他国では「ペルシャ湾アラビア湾)」と表示されている。

コロンビアは、ペトロ大統領が米国から強制送還された不法移民の受け入れに同意したことで、経済が壊滅的な打撃を受ける事態を回避した。

ホワイトハウスは26日、コロンビアが不法移民受け入れに応じたので、制裁と関税の発動を見送ると発表した。コロンビア外務省によると、不法移民を帰国させるための政府専用機の1番機が27日、カリフォルニア州サンディエゴに向けて飛び立った。2番機も数日中に出発予定という。

コロンビア外交筋の話では、今回の交渉で重要な役割を果たしたのはダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使だった。ガルシア・ペーニャ氏は地元テレビで「米国は関税の脅しを撤回し、コロンビアは尊厳をもってわが国民を扱うべきことを米国に受け入れさせることができた」と語った。

コロンビアの経済団体ANDIを率いるブルース・マックマスター氏は、トランプ大統領が示唆したコロンビア製品に対する高額関税や、銀行セクターなどへの制裁は同国経済に「多大な」悪影響を与えかねなかったと指摘。ペトロ大統領がこれらの措置がもたらす結果をはっきり認識していなかったので、どのように対応するか気が気ではなかったと打ち明けた。

一方、コロンビア国民の間では、在コロンビア米大使館によるビザ(査証)発給の一時停止措置についての不満や、早急な解除を求める声が出ている。

d1021.hatenadiary.jp

ブラジル外務省は27日、米上級外交官を呼び出し、同国によるブラジル人移民送還について協議したと明らかにした。両国に受け入れ可能な送還の条件を模索する取り組みの一環という。

現在ブラジリアに駐在する米公使で最高位のガブリエル・エスコバル氏がブラジル外務省当局者と面会した。

米政府はトランプ大統領の下で不法移民の強制送還加速に乗り出し、移民に手錠をかけて軍用機で送還するなどしている。

ブラジル政府は25日、前日に航空機で送還された移民の「屈辱的な扱い」を巡り米側に説明を求めるとしていた。

ブラジル人送還者らは24日、手錠をかけられた状態で到着し、機上で身体的虐待やトイレ使用拒否などの不当な扱いを受けたと地元メディアに明かした。

ブラジル外交筋によると、政府はこの便に関する問題に対処するため米外交官を呼び出した。再発防止に向けトランプ政権との協議を求める方針という。

米国による不法移民の強制送還を巡っては、コロンビアが26日、移民を乗せた米国からの軍用機受け入れに応じ、土壇場で米との貿易戦争を回避した。

#米伯(不法移民)

中国は27日、トランプ米大統領が米国からの移民送還に非協力的な国に関税や制裁を科すと警告したことを受け、中国の国籍を持つと確認された者について米国からの送還に応じる意向を示した。

中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で「米国などの移民当局との実務的な協力を行っており、生産的な成果を上げている」とし、「原則的に、中国本土出身の中国人であると確認された者について受け入れる」と述べた。

米国の移民・関税執行局(ICE)は米国滞在の法的根拠がないと判断した数百人の中国人をチャーター機5便で中国に送還。ICEは強制送還命令を受けている数万人の中国人の受け入れを中国が拒否していることに対し、中国当局者へのビザ発行を巡る制裁を含む措置を強化すると警告していた。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のブライアン・ヒューズ報道官は「全ての国が、米国に不法に滞在している自国民の送還を受け入れると期待している」と述べた。

#米中(不法移民)

米連邦海事委員会のソラ委員長は、上院商業委員会が28日に開くパナマ運河に関する公聴会で、パナマにおける中国企業の影響力拡大に対処する選択肢が米国にはあると述べる見通し。

トランプ大統領パナマ運河を取り戻すと表明しているが、方法などの詳細は明らかにしていない。

ソラ氏は公聴会で提示される書面での証言でパナマや米州全域で事業展開を目指す米企業への支援を強化する必要がある。中国企業のみが契約の入札者であるべきではない」と指摘。

中国企業パナマで何十億ドルもの開発契約を進めることができたが、その多くはインフラ事業で、一部はパナマ運河上や隣接するものだ」とした。

同委員会のクルーズ委員長は公聴会に先立ち、「米国はパナマ運河を建設し、費用を負担したが、パナマは米国を不当に扱い、重要なインフラの支配権を中国に譲っている」と述べた。

トランプ米大統領は27日、インドのモディ首相と電話会談を行った。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、インドによる米国製防衛装備品購入拡大、「公正な」二国間の貿易関係の重要性を強調した。

第1次トランプ政権中、両首脳の関係は良好だった。しかしトランプ氏は昨年の大統領選挙戦では、インドを貿易の「大きな濫用者」と批判した。2023/24年度の両国間貿易は1180億ドルを超え、インドの対米貿易黒字は320億ドルだった。

ホワイトハウスは、トランプ氏の大統領就任後初の会談は生産的だったとし、両首脳がインド太平洋や中東、欧州の安全保障を含む協力拡大などについて協議したと明らかにした。両首脳が米国、インド、オーストラリア、日本の4カ国の枠組み「クアッド」へのコミットを強調し、インドが年内にクアッド首脳会議を開催する予定とした。

インド政府は、両首脳が技術、貿易、投資、エネルギー、防衛について意見交換し、「連絡を取り合い、双方の都合の良い早い時期に会談することで合意した」と明らかにした。

モディ氏は27日、Xへの投稿でトランプ氏を「親愛なる友人」と呼び、「(双方が)互恵的で信頼できるパートナーシップにコミットしている」と述べた。「両国民の福祉と、世界の平和、繁栄、安全保障のために共に取り組んでいく」とした。

トランプ氏は会談後、記者団に対し、モディ氏が2月に米国を訪問する予定であると述べた。会談では移民問題も議題になったとし、米国に不法入国したインド人移民の送還に関しモディ氏が「正しいことをする」と述べた。

ルビオ米国務長官は21日にインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、「非正規移民」を巡りインドと協力して対処するというトランプ政権の意向を伝達していた。

アメリカのトランプ大統領はインドのモディ首相と電話で会談し、両国の協力関係の拡大について協議するとともに、日米豪印4か国の枠組み クアッドを推進することを確認しました。

アメリホワイトハウスは27日、トランプ大統領がインドのモディ首相と電話で会談したと発表しました。

アメリカ側の発表によりますと、両首脳は両国の協力関係の拡大について協議するとともに、インド太平洋地域や中東、それにヨーロッパの安全保障の問題などについて話し合ったということです。

そのうえで、ことし後半に日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み クアッドの首脳レベルの会合をインドが主催して開き、クアッドを推進していく決意を強調したとしています。

アメリカのバイデン前大統領は、地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に日米豪印4か国の枠組み クアッドを重視してきました。

トランプ大統領はモディ首相との今回の電話会談を通じて、トランプ政権でもこの4か国による連携を引き続き強化していく方針を確認した形です。

一方、トランプ大統領は会談で、インドがアメリカ製の防衛装備品の調達を増やし、公正な2国間の貿易関係に向かうことの重要性を強調したとしています。

#米印(電話会談)
#トランプ(QUAD)

首相官邸によると、同国のスターマー首相とトランプ米大統領は26日、電話会談し、近く対面で協議することに合意した。

両首脳は「近いうちに会うことで一致し、今後の議論を楽しみにしている」という。

電話会談では「両首脳が英米間の緊密で温かい結びつきの重要性を強調し、トランプ大統領が王室への敬意と愛情について語った」ほか、最近の中東情勢についても協議し、パレスチナ自治区ガザの停戦でトランプ氏が果たした役割をスターマー首相が賞賛した。

貿易と経済についても話し合い、スターマー首相が成長促進に向けた規制緩和について説明したという。

#米英(電話会談)

米防衛大手のジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズはトランプ政権に対し、国防総省の防衛調達システムを改革するよう求めた。ロイターが書簡を確認した。

同社のリンデン・ブルー最高経営責任者(CEO)は1月24日付の書簡で、イーロン・マスク氏がトランプ政権下で率いる政府効率化省(DOGE)に対して、効率性と国家安全保障への貢献を高めるため防衛調達システムを改革するよう訴えた。

国防総省マイルストーンに期限を設けることで、米政府はより大規模なシステム取得を加速させることができると提案。米国の対外軍事販売システム内に説明責任を確立し、無人航空機システムではなく大量破壊兵器に関連するミサイル技術に焦点を当てることも提案した。

トランプ米政権が行政管理予算局(OMB)の補助金や融資などの財政支援プログラムを一時停止したことが、ロイターが入手したメモで分かった。

メモはトランプ大統領が先週の就任以降に署名している、多様性、公平性、包括性(DEI)に関連するプログラムの廃止を求める大統領令などに言及している。

OMBのマシュー・J・バース局長代行は「当面の間、適用される法律で許される範囲で、連邦政府機関は全ての財政支援の義務や支払いに関連する活動のほか、対外援助や非政府組織、DEI、ジェンダー意識の高まり、グリーン・ニューディールへの財政支援など大統領令の影響を受ける可能性のあるその他の関連機関の活動を一時的に停止しなければならない」とメモで述べた。

停止措置は28日午後5時(日本時間29日午前7時)に発効する。

議会民主党の有力議員はメモの報道を受け、OMBに決定を撤回するよう求める書簡を送った。

メモによると、政府機関は一時停止の対象となるプログラム、プロジェクト、活動に関する詳細情報を2月10日までに提出する必要がある。

この停止措置により、政権は政府機関のプログラムを見直し、法律とトランプ氏の優先事項に沿った最適な資金使途を決定する時間を得られるという。

米19州の共和党の司法長官が、会員制倉庫型量販店コストコ・ホールセール(COST.O), opens new tabに対して、多様性・公平性・包摂性(DEI)プログラムを撤回するよう求めた。差別や法的リスクへの懸念を理由に挙げた。

コストコが先週開催した年次株主総会では、DEIプログラムを維持するリスクに関する報告書の提出を求める提案が否決された。コストコによると、株主の98%以上が反対票を投じたという。

州司法長官は、コストコのロン・バクリス最高経営責任者(CEO)宛ての書簡の中で、コストコの方針は能力主義の原則と連邦法に違反しているとし、同社がこうした方針を強化しているとして批判した。

テキサス州のパクストン司法長官とアイオワ州のバード司法長官を中心とする19州の司法長官は、コストコがDEI方針を廃止するのか、それとも維持する理由を説明するのか、30日以内に各州に通知するよう要求した。

トランプ大統領は就任初日、連邦政府が男性と女性の2つの性別のみを認め、変更はできないとする大統領令を出し、前政権の多様性政策を撤廃するという公約を実行。DEI方針の修正や廃止に動く企業が相次いでいる。

トランプ米大統領は27日、国境警備向け予算の増額を盛り込んだ法案を議会が可決することを望んでいると述べた。

トランプ氏は政策優先事項の立法化に向けた方策を議論するためにマイアミにある自身のゴルフリゾートに集まった下院共和党議員らを前に語った。

「米国の主権ある国境を完全かつ恒久的に回復させるというわれわれの計画に財政的に対処する財政調整法案について今後数週間、議会と協力することを楽しみにしている」と述べた。

トランプ氏は、国境警備要員の増員や、移民税関捜査局員と国境警備要員の残留特別手当の増額を予算に含むべきだと述べた。

収容ベッドの増設、国境警備のインフラ整備、メキシコとの国境沿いの壁の完成にも増額分を充てるべきだとした。

カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は24日、SNS最大手メタ(META.O), opens new tabが市場支配維持のため、個人情報保護の面でユーザーを欺いたとするフェイスブック利用者の訴えを集団訴訟として認めない決定を出した。

地裁判事は、原告側が提出した証拠を却下。メタがユーザーの個人情報を1カ月当たり5ドルで収集している可能性を指摘した専門家の分析結果を、消費者が信頼することはできないと判断した。

専門家は、個人情報収集による被害額が米国全体で520億ドル超に上ると推計。メタは「ばかげた説」だと一蹴し、原告の利用を差し止めるよう判事に要請。不正行為を否定した。

メタは声明で、今回の決定を歓迎。同社が「個人や企業の時間と関心を得るための激しい競争」に直面していると述べた。 原告側弁護士のコメントは得られていない。

#アメリカ(250128)

d1021.hatenadiary.jp

27日に公表されたバンコ・ジニアルとクアエストの世論調査で、ブラジルのルラ大統領の支持率が急落した。増税や金融市場の混乱に対する懸念を受け、不支持が2年ぶりに支持を上回った。

調査では回答者の47%がルラ氏の業績を支持。昨年12月の52%から低下し、2023年1月の就任以来最低となった。

一方、不支持率は先月の47%から49%に上昇した。

3期目半ばを迎えたルラ氏は来年の再立候補の可能性を検討しているが、79歳と高齢なことから健康に対する懸念が高まっている。

クアエストは、政府が今月になって人気の即時決済システム「PIX」を含む金融取引の監視強化措置を講じたことが特に打撃となったと分析した。

#ブラジル(世論調査

#中南米(250128)

d1021.hatenadiary.jp

www.deepl.com

トランプ大統領が大統領執務室に戻った最初の週に発表した数多くの大統領令のうちのひとつが、「アメリカ人家庭に緊急価格救済を提供し、生活費危機を打開する」というものだ。この大統領令は、医療、住宅、エネルギー、その他の商品やサービスのコストを上昇させたり、供給を制限したりする連邦規制を削減することによって、米国民に「緊急価格救済を提供する」よう連邦政府機関に指示するものである。

規制の撤廃は、影響を受ける業界のコストを削減し、供給を増やす効果的な方法である。しかし、規制による価格上昇は業種によって異なる。経済全体の物価上昇は連邦準備制度理事会FRB)によって引き起こされる。

広範な物価上昇はインフレの結果である。インフレは、中央銀行がマネーサプライを増やすことで金利を引き下げることで発生する。

木曜日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会に先立ち、トランプ大統領はビデオによる発言で、近くパウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長と会談し、アメリカ人が物価高に対処できるようFRBに利下げを「要求する」と述べた。経済により多くの資金を投入することで、一部の消費者は一時的に購買力を高めることができるかもしれないが、利下げによる長期的な影響は、新たな資金の流入によってドルの価値が低下し、ほとんどのアメリカ人の生活水準がさらに低下することだろう。

マネーサプライの増加や金利の引き下げによる短期的な恩恵は、ほとんどの場合、裕福な人々にもたらされる。つまり、FRBのインフレ政策によって物価が上昇する前に、購買力の増加を享受できるのだ。

金利は貨幣の価格である。すべての物価と同様、金利は市場関係者に市場の状況を知らせる。中央銀行金利を操作すると、市場関係者に送られるシグナルが歪められ、資源配分の誤りが生じる。その結果、雇用と所得を短期的に押し上げる「バブル」が発生する。しかし、バブルはやがて崩壊し、不況を引き起こす。中低所得のアメリカ人が連邦準備制度理事会FRB)が引き起こした物価上昇で最も苦しむように、彼らもまた連邦準備制度理事会FRB)が引き起こした不況の主な犠牲者なのである。

バブルが崩壊したときに議会と連邦準備制度理事会FRB)ができる最善のことは、不況を軌道に乗せることだ。景気後退は、連邦準備制度理事会FRB)の金融緩和政策によって引き起こされた歪みを取り除くために必要である。もちろん、議会と連邦準備制度理事会FRB)は、政治的に難しいとはいえ、賢明な道を歩むことを拒否している。その代わりに、彼らは「景気刺激策」支出と低金利によって次のバブルの舞台を用意する。

トランプ大統領は、パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長よりも金利について詳しいと主張している。トランプ大統領が不動産開発(金利の変化に非常に敏感なビジネス)の経験があるからといって、パウエル議長よりも金利に詳しいかどうかは問題ではない。政治家も官僚も中央銀行も、正しい金利を知ることはできない。正しい金利を知る唯一の方法は、自由市場で行動する個人に金利を設定させることである。

金融政策に対する誤解にもかかわらず、トランプ大統領連邦準備制度理事会FRB)を公に批判したことは評価に値する。トランプ大統領は、連邦準備制度理事会FRB)を監査する法案や、貴金属や暗号通貨のような代替通貨を人々が利用できるようにする法案を可決するために議会と協力することで、FRBに対する批判を貫くべきだ。

お金の自由市場を取り戻すことは、新たな黄金時代をもたらすというトランプ大統領の就任時の公約を実現する鍵である。

#ロン・ポール(250128)

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのテスラとドイツのBMWは、EUヨーロッパ連合による中国製のEV=電気自動車に関税を上乗せする措置をめぐりEUの執行機関、ヨーロッパ委員会を提訴しました。追加関税は欧米メーカーが中国で生産するEVも対象のため、異議を申し立てた形です。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は中国製のEVが中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、去年10月以降、すでに課していた10%の関税に加えて最大で35.3%の関税を上乗せする措置を取っています。

これについてアメリカの電気自動車メーカー テスラが、27日までにEU司法裁判所に提訴したことがわかりました。

裁判所の公表資料などによりますと、ドイツのBMWも同様の訴えを起こしていて、追加関税は欧米メーカーが中国で生産しヨーロッパに輸入するEVも対象のため、メーカー側がEUに異議を申し立てた形です。

ほかに関税が上乗せされている中国最大手のEVメーカー BYDなどが提訴していますが、EU側はこうした動きについて「われわれは法廷で争うための準備はできている」としています。

#EU(中国製EV)

フランスのバイル首相は27日、交流サイト(SNS)Xを所有し、トランプ米新政権で外部顧問を務める実業家イーロン・マスク氏について、民主主義にとって脅威との見解を示した。

国内テレビとのインタビューで「マスク氏は民主主義に脅威をもたらしている。金銭が良心を支配する権利を与えるべきではない」と述べた。

同氏は先週、フランスと欧州全体がトランプ氏とその政策に立ち向かわなければ「支配され、押しつぶされ、置き去りにされる」危険があると警告している。

マスク氏は他国の政治問題に介入する意欲を示しており、2月のドイツ連邦議会選挙を前に同国の反移民政党への支持を表明したほか、スターマー英首相の辞任を要求するなど英政治についても発言を繰り返している。

#フランス(イーロン・マスク

#イタリア(山火事)

#EU(250128)

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イスラエルイスラム組織ハマスとの間のガザ地区での停戦合意が続く中、27日、イスラエル軍ガザ地区北部への移動制限を解除し、多くの住民が北部への帰還を始めました。

1月19日から始まったイスラエルハマスとの間の6週間の停戦合意を受け、これまでにハマスイスラエル人の女性7人を解放したのに対し、イスラエルは刑務所などに収容していたパレスチナ人あわせて290人を釈放しています。

イスラエルは、27日にハマスが民間人の女性1人を含む新たに人質3人を1月31日までに解放すると発表したことを受け、これまで設けてきたガザ地区北部への移動制限を解除しました。

これに伴い、北部から避難を余儀なくされてきた住民の帰還が始まり、27日にガザ地区の中部で上空から撮影された映像では、海沿いを多くの人が北部に向かって歩く姿が確認できます。

トランプ氏発言 波紋広がる

一方、アメリカのトランプ大統領は25日、パレスチナと境界を接するヨルダンとエジプトに対し、ガザ地区の住民の受け入れを求めるような発言をしました。

これに対しヨルダンのサファディ外相は26日、「ヨルダンはヨルダン人のためのものであり、パレスチナパレスチナ人のためのものだ」と述べたほか、エジプト政府も26日に「パレスチナ人の奪われた権利が取り戻されないことなどがこの地域の不安定化の要因の根底にある」などとする声明を発表し、拒否する姿勢を示しています。

パレスチナ暫定自治政府も「一線を明白に越えている」と強いことばで反発するなど、トランプ大統領の発言に波紋が広がっています。

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イスラム組織ハマスは27日、イスラエル空爆によりヨルダン川西岸トゥルカレムでパレスチナ人戦闘員2人が死亡したと発表した。パレスチナ自治区ガザを巡る停戦開始以降、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸を新たな焦点としていることを示唆した。

現時点ではイスラエル軍からのコメントは得られていない。

パレスチナ保健省も2人の殺害を確認しているが、身元は明らかにしていない。

#下山伴子(ヨルダン川西岸)

#下山伴子(ゾロアスター教

#下山伴子「テロ国家イスラエルの系譜」

ルビオ米国務長官は27日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談を行った。国務省が発表した。

週末にはトランプ米大統領イスラエルイスラム組織ハマスとの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人を受け入れるようにヨルダン、エジプトに要求。ハマスはこれを拒否し、ヨルダンとエジプトも拒絶していた。

同省によると、ルビオ長官とアブドラ国王はガザにおける停戦合意の履行、人質の解放、地域の安全・安定に向けた道筋づくりについて協議。発表文はトランプ氏による週末の発言に触れていない。

また、ルビオ長官は「ヨルダン回廊」を通じた人道支援という重要な役割で停戦を後押ししているヨルダンに謝意を示したという。

#トランプ(パレスチナ人受け入れ)

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欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表は27日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの国境にあるラファでの国境管理支援を再開することでEU加盟国の外相が合意したと明らかにした。ガザ・ラファEU国境管理支援(EUBAM)を再び配置し、監視する。

カラス氏は「停戦を支援する上で決定的な役割を果たす」との幅広い合意が得られたと説明した上で、「これによって多くの負傷者がガザを離れ、医療を受けることができるようになる」と強調した。

EUBAMの配置は2005年に合意されたが、イスラム組織ハマスによるガザの占領を受けて07年6月に中断していた。

待機状態となっているメンバーには、10人の国際スタッフと8人の現地スタッフがいる。

イタリアの外務省と国防省は27日、既に派遣している2人のイタリア人に加え、国家憲兵隊(カラビニエリ)7人を派遣すると発表した。両省は主な目的は「最大300人の負傷者や病人の日常的な移送を調整・促進し、人道的緊急事態での弱者の支援と保護を確実にすることだ」とコメントした。

また、イタリアは「欧州国家憲兵隊の全隊員を任地に運ぶ責任を負う」とし、スペインの治安警備隊(グアルディア・シビル)とフランスの国家憲兵隊(ジャンダルム)がEUBAMに加わることも明らかにした。

欧州連合(EU)外相は27日、シリアに対する制裁緩和の工程表で合意した。昨年12月のアサド政権崩壊を受け、欧州各国は対シリア政策の見直しを開始しており、EUはシリアの復興支援に取り組んでいく。

EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「迅速な対応を目指す」と表明。同時に「誤った措置が取られれば、制裁解除を撤回することもある」とも述べた。

シリア暫定政権のシェイバニ外相は、EU外相の決定は「前向きな一歩」とし、「シリア国民の生活全般にプラスの影響を及ぼし、持続可能な発展につながると期待する」とXに投稿した。

EUは現在、シリアに対し、石油輸出禁止や国際金融網へのアクセス制限など、個人および経済部門の双方を対象とする幅広い制裁を導入している。この日の外相会合に先立ちEU加盟27カ国の外交官は、エネルギーや運輸部門などの制限措置を迅速に停止するよう提言していた。

サウジアラビアの金融規制当局である資本市場庁(CMA)は27日、国内のイスラム教二大聖地、メッカとメディナに不動産を保有する上場企業に対して外国人が投資することを認めると発表した。外国資本を呼び込み、両聖地におけるプロジェクトに資金を供給するのが狙い。

今回の措置により、収入をイスラム教徒の聖地巡礼に全面的に依存する企業に外国人が投資できるようになる。サウジにとって巡礼は最大の収入源の一つ。

CMAによると、外国人が投資できるのは株式、転換社債、もしくはその両方で、「戦略的な外国人投資家」は除外される。また外国人投資家が保有できる特定企業の株式の割合は49%が上限となる。

サウジは巡礼に伴う訪問客の受け入れ数を2030年までに3000万人とすることを目標にしている。公式統計によると19年の二大聖地巡礼による収入は約120億ドル。

サウジは15年に株式市場を外国人投資家に開放した。

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レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は27日、停戦合意に基づくイスラエル軍の南レバノンからの撤収期限の延長を認めない考えを示した。

カーセム氏は録画された演説で「期限が過ぎたため、イスラエル軍は撤収しなければならない。一日たりとも延長は認められない」と述べた。

昨年11月27日に発効したイスラエルレバノンヒズボラとの戦闘を巡る停戦合意の下、イスラエルは今月26日までにレバノン南部から軍を撤収させ、レバノン軍が国境周辺地帯を管理することになっていた。ただ、イスラエル首相府は24日、停戦合意が完全に履行されていないとして期限までに撤収は完了しないと明らかにしていた。

米政府が26日に停戦合意が2月18日まで継続されると表明したことについて、カセム師は米国が当初レバノン当局者に2月28日までの延長を提案したとし、ヒズボラがこれを拒否したと明らかにした。

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ガザ地区ではイスラエルイスラム組織ハマスとの間の停戦合意にともない、ハマスは、今週中に新たに人質6人を解放する予定です。
人質の解放が進むなか、ガザ地区北部への住民の帰還が始まり、これまでに30万人以上が戻りました。

1月19日から始まったイスラエルハマスとの間の6週間の停戦合意を受け、ハマスはこれまでにイスラエル人の女性7人を解放したのに対し、イスラエルは刑務所などに収容していたパレスチナ人合わせて290人を釈放しています。

ハマスは今週中には、新たに6人の人質を2回に分けて解放するとしています。
イスラエル政府の報道官は27日の会見で、停戦合意の第1段階で解放される人質33人のうち、8人はすでに死亡していると明らかにしました。

そのうえで、今週中に解放される6人のうち、最初の3人は1月30日に、次の3人は2月1日に解放されると発表しました。

人質の解放が進む中、27日からはイスラエルが設けていたガザ地区北部への移動制限が解除され、南部に避難していた住民の帰還が始まっています。

ガザ地区の当局によりますと、これまでに30万人を超える住民が北部に戻ったということです。

ただ、多くの住居はこれまでの戦闘で破壊されているとしていて、ガザ地区の当局は帰還した住民の生活を支えるため国際社会に支援を呼びかけています。

イスラエル政府の報道官は27日、イスラム組織ハマスの停戦合意に基づき第1段階で解放される予定の人質33人のうち、8人はすでに死亡していると発表した。

同報道官は記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区から解放されるイスラエル人の人質のうち、生存者はすでに帰還した7人を含め25人だと語った。ハマスから人質の名簿が届いた後、安否を知らされたという。

同報道官は、8人がハマスに殺害されたと述べた。ハマス側は死因に言及していない。

被害者家族の団体「人質・行方不明者家族フォーラム」がCNNに確認したところによると、第1段階で解放が予定される人質の家族には、26日夜にイスラエル当局から連絡があった。

同団体とイスラエル政府の広報室によれば、今後引き渡される26人の内訳は成人の男性21人、女性3人と子ども2人で、年齢は2~86歳。

一方、イスラエル側は第1段階で、パレスチナ人の拘束者2000人を釈放することになっている。
停戦合意に基づき、25日にはイスラエル軍の女性兵士4人が解放されていた。イスラエル側は、この時に民間人とされるもう1人の女性が解放されなかったことを理由に、ガザ地区を南北に隔てる回廊の開放を延期し、北部へ戻ろうとする避難民の移動を妨げていた。

女性を拘束しているというガザ地区武装組織「イスラム聖戦」(PIJ)の軍事部門は27日、本人の新たな動画を公開した。イスラエル首相府はこの女性について、30日に解放されるとの見通しを示している。

イスラエルは27日、パレスチナガザ地区での停戦合意の第1段階で、イスラム組織ハマスが解放する予定の人質、残り26人のうち、8人は死亡していると発表した。

イスラエル政府のダヴド・メンサー報道官は記者団に、ハマスから前夜、人質の状況を記したリストを受け取ったと説明。

ハマスからのリストは、イスラエルの情報と一致する。よって、8人がハマスによって殺害されたと発表する」と述べた。人質の名前は明らかにせず、「家族には状況を伝えてある」とした。

今月19日に停戦が実施されてからこれまでに、ハマスに人質に取られていた女性7人が解放された。引き換えに、イスラエルで刑務所に収容されていたパレスチナ人290人以上が釈放されている。

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は26日夜、人質にされている民間人女性アルベル・イエフド氏、女性兵士アガム・バーガー氏、さらにもう一人を解放することに、ハマスが23日に同意したと発表した。

また、さらに3人の人質が2月1日に解放される予定だとした。

ハマスは2023年10月7日にイスラエルを急襲し約1200人を殺害したほか、251人を人質に取った。これを受けてイスラエル軍はガザでハマス壊滅作戦を開始。ハマスが運営するガザ保健当局は、この作戦でこれまで4万7310人以上が殺されたとしている。

イスラエルは、人質とされた人のうち87人が今も拘束されており、その中の34人は死亡したとみられるとしている。また、それとは別に、今回の戦争が始まる前に拉致されたイスラエル人が3人捕らえられていて、うち1人は死亡したとしている。

トンネル内で過ごしていたか

人質をめぐっては、停戦の第1段階で33人が解放され、第2段階で残り全員が解放されることになっている。

第2段階では、イスラエル軍のガザ全面撤退と、「持続可能な平穏の回復」も予定されており、これに向けた交渉が2月4日に開始されることになっている。

最終の第3段階では、ガザの復興と、人質の遺体の返還が行われる予定。復興には何年もかかるとみられている。

被害者家族の団体「人質・行方不明者家族フォーラム」は、イスラエル政府に対し、三つの段階すべてを実行し、人質全員を確実に帰還させるよう求めている。

同フォーラムは、「人質全員がいなければ、完全ではない。私たちの国は、すべての人が自宅で、一緒にいることを必要としている。最後の人質まで」と声明を発表した。

一方、イスラエル軍の医療部隊の副隊長は、新たに解放された人質7人のうちの何人かは、ここ数カ月の間、「地下のトンネル内でずっと」過ごしていたと述べた。

ロイター通信によると、この副隊長は、「何人かはずっと一人でいた」、「誰かと一緒だったと話した人たちのほうが、ましな体調だった」と話した。

副隊長はまた、人質らに対する扱いが、解放に向けての数日間、改善されたと、人質たちが話していたとした。シャワーや着替えが許され、食事も改善されたという。

#中東(250128)

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ロシア当局とトランプ米大統領の政権との直接の接触はまだ始まっておらず、今のところはロシアの米国大使館を通じてのみ連絡が行われているもよう。リャプコフ外務次官の発言をインターファクス通信が報じた。

同次官は、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領がいつ電話会談するかについてはまだ合意に至っていないと述べた。

ロシア大統領府(クレムリン)はこの日、両首脳の会談の可能性について米国からまだ何の連絡も受け取っていないが、会談を企画する準備はできていると述べた。

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【ブリンケン氏は米露開戦を早めるため、あらゆることをした=カールソン氏】

🇺🇸🗨️「ブリンケン氏(前米国務長官)は、在任期間最後の2カ月間で、米国とロシアの戦争を加速させるために出来ることはすべてやったと私は知っている」

米ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、同じくジャーナリストであるマット・タイビ氏とのインタビューでこのように語った。

カールソン氏は、ブリンケン氏を「邪悪で、愚か者」とみなしていると述べ、バイデン前政権下で実際に国を率いていたのはブリンケン氏だったと認めた。「彼の指紋は至る所にある」とカールソン氏は強調した。

また、カールソン氏はロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破について、この攻撃によってすでにドイツ経済が破壊されたとの確信を示した。「それはEUを破壊するだろう。最終的に人々が夢から目覚めたとき、NATOも破壊するだろう」と付け加えた。

ℹ️2023年2月、ピューリッツァー賞受賞の米記者、シーモア・ハーシュ氏は「ノルドストリーム」爆破について、ノルウェーの支援を受けて米国が実行したと主張。同パイプラインを通じてロシアから天然ガスを受け取っているドイツが、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなることを米政府が懸念したためだと指摘した。

#タッカー・カールソン(ブリンケン)


欧州連合(EU)は27日の外相会合で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁を6カ月間延長する方針で合意した。

制裁の延長を巡っては、ハンガリーが慎重な姿勢を示していた。

EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「EU外相はロシアへの制裁を再び延長することで合意した。これでロシアから戦争資金を奪い続けることができる」と説明した。

EU各国の当局者は、1月末の期限までに制裁を延長できない場合、ウクライナ支援に使われた欧州のロシア資産の凍結解除などの結果を招くと警告していた。

ロシアと緊密な関係を維持するハンガリーのオルバン首相は、更新を決定する前にまず米国のトランプ政権との協議を求めていた。また、ロシアとの「制裁なしの」関係を築く時だとも主張していた。

ただ、トランプ氏はハンガリーの立場を支持していない。同氏は先週、和平協定を結ぶためにロシアへの経済的圧力を強める用意があると述べた。

#欧露(制裁)

北大西洋条約機構NATO)のルッテ事務総長は27日、加盟国に対し、国内総生産(GDP)に占める国防費の割合の目標を従来の2%から引き上げるよう求めた。

ルッテ氏はポルトガルモンテネグロ首相とともにリスボンで演説。「10年前に設定されたGDP比2%の目標では、将来的な課題に対処するには不十分なことは分かっている」と指摘した。

ロシアによる新たな脅威を背景に、現在の国防費GDP比2%は低すぎるとみられている。

また、モンテネグロ首相はポルトガルは2029年までに2%の目標を達成すると改めて表明した。23年、ポルトガルの国防費のGDP比は1.5%と未達だった。

トランプ米大統領NATO加盟国に防衛費をGDP比5%に引き上げるよう圧力を強めている。今夏ハーグで開催される首脳会議では、この2%目標を引き上げるかどうかを議論する予定。現在、この目標を達成しているNATO加盟国はない。

#NATO(国防費)

デンマークは27日、同国領グリーンランドでの軍事的プレゼンスの強化に向け146億デンマーククローネ(20億5000万ドル)を充てることを発表した。

グリーンランドを巡っては、トランプ米大統領が米領土の一角に取り込みたい意向を表明しているほか、トランプ氏が国家安全保障担当の大統領補佐官に起用したマイク・ウォルツ下院議員は8日、グリーンランドは米国の国家安全保障にとって重要との見解を示した。

デンマークは昨年、10年間で1900億デンマーククローネ(260億ドル)の軍事費への割り当てを決定しており、その一部をグリーンランドに割り当てている。

デンマークは26日、自治領であるグリーンランドおよびフェロー諸島と協力し、北極圏の安全保障を強化するために146億クローネ(約3160億円)を投じると発表した。

この合意には、3隻の新しい北極船、高度な画像取得能力を備えた長距離ドローン(無人機)の拡充、人工衛星の運用強化が含まれている。

デンマークのトールス・ルンド・ポウルセン防相は、「北極および北大西洋における安全保障と防衛に関して深刻な課題があることを認識しなければならない」と述べた。
この動きは、アメリカのドナルド・トランプ大統領がグリーンランドを取得したいと繰り返し述べているのを受けたもの。グリーンランドデンマークの一部だが、広範な自治権を持つ。

トランプ大統領は就任前の1月初め、グリーンランド取得のために軍事力や経済力を行使する可能性について尋ねられた際、これを否定しなかった。

世界で最も人口が少ない地域であるグリーンランドには、約5万6000人が住んでおり、その多くは先住民イヌイットだ。

アメリカは長い間、グリーンランドに対して安全保障上の関心を持ってきた。第2次世界大戦でナチス・ドイツデンマークを占領した後、アメリカはグリーンランドに侵攻し、軍事基地や無線局を設置した。それ以来、アメリカはこの地域で存在感を維持している。

グリーンランドは北米から欧州への最短ルートにあり、アメリカにとって戦略的に重要な位置にある。

近年では、グリーンランドの天然資源、特にレアアース(希土類)やウラン、鉄の採掘に対する関心が高まっている。

グリーンランド北米大陸および欧州大陸の位置を示した地図。グリーンランドと首都ヌークを中央に、左側にアメリカと首都ワシントンおよびカナダ、右側にデンマークの場所が示されている

グリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト独立・外務相は、新たな防衛支出を発表する声明で、「グリーンランドは脅威の変化する時代に突入している」と述べた。
「この部分的な合意により、グリーンランドおよびその周辺の安全を強化するための第一歩を踏み出したことをうれしく思う」

今年前半には、さらなる資金提供の発表があるとみられている。

デンマークは昨年12月にも、グリーンランドの防衛に約12億ポンドを費やすことを発表している。これには新しい船舶と長距離ドローン、追加の犬ぞりチームの調達が含まれている。

ポウルセン防相は、この発表のタイミングを「運命の皮肉」と表現。トランプ大統領グリーンランドの所有と支配がアメリカにとって「絶対的な必要性」であると述べた直後に行われたことを指摘した。

グリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相は、領土は売り物ではなく「グリーンランドグリーンランドの人々のものだ」と述べてる。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相もトランプ大統領に対し、グリーンランドの未来を決めるのはグリーンランド自身であると伝えている。

トランプ大統領はそれ以降も、グリーンランド取得の意志を強調し続けており、欧州各国からもグリーンランドを脅かさないよう警告を受けているにもかかわらず、その姿勢を変えていない。

ウクライナ当局は28日、夜間に各地でロシアによるドローン(無人機)攻撃があり、8人が負傷したことを明らかにした。民間企業の施設が炎上したほか、複数の住宅が被害を受けた。

ウクライナ空軍は、ドローン65機を撃墜したと発表。さらに28機は目標に到達しなかったとしている。

ハリコフ州ではドローンの破片で住宅が損壊し、2人が負傷。民間企業の施設もドローン攻撃で炎上し、2人が急性ストレス反応を示した。

オデーサ(オデッサ)港にもドローン攻撃があり、住宅や自動車に被害が出た。オデーサ市と周辺地区で4人が負傷した。

チェルカスイ州への攻撃では電力と暖房に影響が出た。キーウ(キエフ)州でもドローン攻撃で自動車と住宅が被害を受けた。

#ロシア(250128)

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苫米地英人博士「テレビはアメリカで3S政策(セックス、スポーツ、スクリーン)として政府側の論理で使われてきた。この3つを与える事によって国民の目を政治批判から逸らせる。国民はバカでいろって事。
https://newssharing.net/tomabechihideto3s
これが本当の目的で本音が歴史的に明かされています。日本にもやってきて日本の進駐軍の戦後の日本のテレビだよね」

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#フジテレビ(上納システム)#フジテレビ(性接待)
#芸能界(枕営業
#芸能班

27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が先週末と比べて3%を超える大幅な下落となりました。

中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」が低コストの生成AIを開発したことを受けて、投資家の間でアメリカの大手IT企業のAI分野での優位性が失われるという懸念が広がったためです。

なかでも、AI向けの半導体を提供している「エヌビディア」の株価が16%余り下落するなど、このところの株高をけん引してきた銘柄で売り注文が広がりました。

アメリカの経済チャンネル CNBCによりますと、エヌビディアの時価総額は6000億ドル近く、日本円にしておよそ92兆円減少したということで、1日あたりとしてはアメリカ史上、最も大きな額だとしています。

市場関係者は「ディープシークの登場によって今後、AI開発のコスト面の競争が一段と激しくなるという受け止めが広がった。これまで開発に巨額の資金を投じてきた大手IT各社が今週から始まる決算発表に合わせて、どのような説明をするかが今後の株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

一方、外国為替市場では、ハイテク関連の株価の下落を受けてドルを売って比較的、安全な資産とされる円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=153円台後半まで円高ドル安が進みました。

トランプ大統領中国企業のAI アメリカの産業界にとって警鐘」

アメリカのトランプ大統領は27日、南部フロリダ州での演説の中で中国のスタートアップ企業「ディープシーク」に言及し、「『ディープシーク』という中国企業のAIの登場をアメリカの産業界にとっての警鐘として受け止め、競争に勝ち抜くため焦点をさらに絞っていく必要がある」と述べ、AI開発でのアメリカの競争力を高める必要があると強調しました。

アジア時間から始まったDeepSeekショックは、リスクオフの動きを加速させるマクロイベントになった。米国株では半導体関連や電力•インフラ関連のAI銘柄が激しく売られる一方、生活必需品やヘルスケアなどが資金の逃避先として買われた。これまでAIの恩恵が少なかった欧州株への影響は限定的で、米国株にアウトパフォームした。

質への逃避(FTQ)により資金が移動するなか、株式以外では仮想通貨やコモディティが売られる一方、米国債が買われた。FTQのなかで、ゴールドが売られたのは興味深いが、資金の現金化と理解すれば納得できる。また、為替市場では金利低下と共に米ドルが売られるなか、日本円が買われて最強通貨となった。

市場のボラティリティが高まるなか、投資家は投資期間やリスク許容度によって取るべき行動が異なる。長期の投資家でリスク許容度が大きい投資家は、バタバタする必要がないが、短期投資家でリスク許容度が小さい投資家は、ルールに従った機械的ロスカットが投資を続ける上で重要になる。DeepSeekの影響で、今週予定されるメガテック決算発表後の投資行動がより難しくなった。更にその前にはFOMCが予定されており、一筋縄では行かないマーケット展開が予想される。

本日の米国株は非常に珍しい動きを見せた。AI関連などハイテク株が大きく売り込まれるなかで、NYSEで取引された銘柄の56%が上昇した。また、SPX(時価総額加重平均)が約▲1.5%下落する一方、単純平均指数はほぼ変わらずで引けており、500ある構成銘柄の内、300以上が上昇している。また、ダウ指数構成銘柄で下落したのは、僅か8銘柄だった。

@jasongoepfert によるとSPXが▲1.5%近く下落するなかで、構成銘柄の半数以上が上昇したのは過去3回のみ、300銘柄以上上昇したのは1957年以降で初めてとのこと

S&P500は安寄りした後、下値での買い意欲の強さを確認した形となったが、セクターにより大きく明暗が別れた。予想していた材料ではなかったが、昨日の下落により、S&P500はレンジ取引を形成し始めたと見ている。レンジの上限は、先週高値である6100近辺(SPY:610.78)、下限はインフレ指標発表前の安値5770近辺(575.35)を想定している。昨日の陽線引けに続き、本日もう一段の上昇も可能と思われるが、慎重スタンスを継続しており、上値を追いかけて買いたくない。

創業1年余りの中国の人工知能(AI)新興企業であるDeepSeek(ディープシーク)は、世界トップクラスのチャットボットに匹敵する性能を、その数分の1程度のコストで実現する画期的なAIモデルを披露し、シリコンバレーを感心させると同時に慌てさせている。

  ディープシークの登場は、未来のAI開発には際限ない電力とエネルギーが必要だという一般的な考えを覆すものとなるかもしれない。

  ディープシークの革新性に対する期待が膨らみ、投資家が米国のライバル企業やそのハードウエアサプライヤーへの影響について考え始めたことで、世界のテクノロジー株は27日に急落した。

関連記事:テック株急落、中国DeepSeek登場がエヌビディアやASMLを直撃 (5)

ディープシークとは?

  ディープシークは2023年に、AI主導のクオンツヘッジファンド、ハイフライヤー・クオント(幻方量化)の最高経営責任者(CEO)である梁文峰氏によって設立された。

  同社はオープンソースのAIモデルを開発しており、これは開発者コミュニティーの誰もがソフトウエアを検査し、改善することができることを意味する。同社のモバイルアプリは1月上旬にリリースされると、米国のiPhoneダウンロードチャートでトップに躍り出た。

関連記事:中国のDeepSeek、iPhoneのダウンロード数でトップ-アジア株を動かす

  このアプリは、オープンAIの「ChatGPT(チャットGPT)」のような他のチャットボットとは異なり、プロンプトに対する応答を返す前に明確な理由付けを行うことで、他と一線を画している。

  同社は、リリースされた「R1」はオープンAIの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。

ディープシーク「R1」はオープンAIやメタAIと比較してどうか?

  ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンAIやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。

  このモデルの優れた効率性は、AI開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なAIアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。

  また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻止することを目的としたものだ。

  ディープシークによると、R1は数学的タスクのAIME 2024、一般知識のMMLU、質問応答性能のAlpacaEval 2.0など幾つかの主要なベンチマークにおいて、ライバルモデルと同等か、それ以上の性能を発揮しているという。また、カリフォルニア大学バークレー校が運営する「Chatbot Arena」というランキングでも、トップクラスの性能を誇っている。

米国で何が懸念されているのか?

  米政府は米国と中国の技術覇権争いの要となるAI分野で中国が優位に立つことを阻止しようと、画像処理半導体(GPU)などのハイエンド技術の中国への輸出を禁止した。しかし、ディープシークの進歩は、中国のAIエンジニアが限られたリソースで効率性の向上を追求し、規制の影響を回避できていることを示唆する。

  ディープシークがどれほど高度なAIトレーニング用ハードウエアを利用できたのかは不明だが、同社が示した能力は、貿易制限が中国の進歩を完全に妨げるものではないことを十分に示した。

ディープシークが世界的な関心を呼んだのはいつか?

  ディープシークは23年に初期モデルをリリースして以来、注目を集めてきた。昨年11月には、人間の思考を模倣するように設計された推論モデル「DeepSeek R1」を世界に披露した。このモデルは、モバイルチャットボットアプリの基盤となっており、今年1月にリリースされたウェブインターフェースと併せて、オープンAIの代替となるはるかに安価な製品として世界的に注目を集めた。

  投資家のマーク・アンドリーセン氏はこれを、旧ソ連が1957年に世界初の人工衛星スプートニク1号」の打ち上げに成功したことになぞらえ、「AIの『スプートニク的瞬間』」と呼んだ。

  市場調査会社アップ・フィギュアズのデータによると、ディープシークのモバイルアプリは1月25日までに160万回ダウンロードされ、オーストラリア、カナダ、中国、シンガポール、米国、英国のiPhoneアプリストアで1位を獲得した。

ディープシークの創設者はどんな人?

  1985年に広東省で生まれた梁氏は、浙江大学で電子工学および情報工学の学士号と修士号を取得した。企業データベース天眼查(Tianyancha)によると、梁氏は1000万元(約2億1000万円)の登録資本金でディープシークを設立した。

  梁氏は、さらなる進歩へのボトルネックは資金調達ではなく、米国による最先端チップへのアクセス制限だと、中国メディア36krとのインタビューで語った。同氏によると、ディープシークのトップ研究者のほとんどは中国の一流大学を卒業したばかりの学生だという。同氏は、エヌビディアとそのAIチップを基盤とするものと同様のエコシステムを、中国国内に構築する必要性を強調した。

  「より多くの投資が、より多くのイノベーションにつながるとは限らない。そうであれば、大企業がすべてのイノベーションを独占してしまうだろう」と梁氏は述べた。

中国のAI業界におけるディープシークの位置付けは?

  中国テクノロジー業界のリーダーであるアリババグループ百度バイドゥ)、テンセント・ホールディングス(騰訊)などは、AI事業におけるハードウエアと顧客の獲得競争に多額の資金とリソースを投入している。李開復(カイフ・リー氏)が率いるAIスタートアップ、零一万物(01.AI)と並んで、ディープシークはオープンソースのアプローチで際立っている。

  ディープシークのモデルはより手頃な価格であるため、既にAI開発者のコスト削減に貢献している。

グローバルなAI市場への影響は?

  ディープシークの成功により、オープンAIやその他の米国のAIサービス提供会社は、確立された優位性を維持するために価格を引き下げざるを得なくなるかもしれない。また、より効率的なモデルがはるかに少ない支出で開発できるのであれば、メタやマイクロソフトなどの企業による巨額の支出にも疑問が投げかけられる。

  AIサービスへの需要の高まりから恩恵を受けてきたエヌビディアやASMLホールディングなどの株が売られ、27日には世界の株式市場が混乱した。科大訊飛などディープシークと関連のある中国企業の株価は上昇した。

  既に世界中の開発者がディープシークのソフトウエアを試用し、それを用いたツールの構築を検討している。これにより、高度なAI推論モデルの採用が加速する可能性がある。一方で、その使用に関する指針の必要性について、さらなる懸念が生じる可能性もある。ディープシークの進歩により、AIの開発方法を規定する規制が早まることもあり得る。

ディープシークの欠点は?

  他の中国製AIモデルと同様に、ディープシークは中国でセンシティブと見なされるトピックについては自主検閲を行っている。1989年の天安門事件に関する問い合わせや、中国が台湾を侵略する可能性など地政学的に微妙な問題に関する質問は回避する。

  テストでは、ディープシークのボットはインドのモディ首相のような政治家については詳細な回答を出すことができるが、中国の習近平国家主席に関する回答は拒否する。

  ディープシークのクラウドインフラは、突然の人気によって試されることになるだろう。同社は27日、一時的に大規模なサービス停止を経験した。新規ユーザーや復帰したユーザーがチャットボットにさらに多くの問いを投げ掛けることで、同社はさらに多くのトラフィックを管理しなければならなくなる。

原題:All About DeepSeek and Its Lower-Cost AI Model: QuickTake(抜粋)

中国の新興企業ディープシークが最新の人工知能(AI)モデルを発表した。同社によれば、米国の業界をリードするモデルと同等かそれ以上の性能を低コストで実現。テクノロジー界の秩序を揺るがす脅威となっている。

同社は先月、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製の比較的性能が低い半導体「H800」を用い、600万ドル以下相当のコンピューティングパワーでAIモデル「Ⅴ3」を訓練したと論文で明らかにし、世界的に注目を集めた。

Ⅴ3を搭載したディープシークのAIアシスタントは、アップルの米国アプリストアでチャットGPTを抜き無料アプリとしてトップになった。

これにより、一部の米ハイテク企業がAI投資に数十億ドル費やすという決断の根拠に疑念が生じ、エヌビディアを含む複数の大手ハイテク企業の株価が打撃を受けている。
ディープシークに関する情報を以下にまとめた。

<なぜ波紋を広げているのか>

2022年後半にオープンAIのチャットGPTがリリースされると、中国のテック企業はAIを搭載した独自のチャットボットをつくろうと躍起になった。

しかし、検索エンジン大手の百度バイドゥ)(9888.HK), opens new tabが初の中国版チャットGPTをリリースした後、中国では米中企業間のAI能力の差に失望が広がった。

ディープシークのモデルの品質とコスト効率はこの見方をひっくり返した。シリコンバレー関係者や米ハイテク企業のエンジニアから称賛の声が上がっている2つのモデルⅤ3とR1について、オープンAIやメタの最先端モデルと同等レベルだとディープシークは主張している。

また、使用料も安い。ディープシークによると、先週リリースされたR1はタスクにもよるが、オープンAIの「o1」モデルより20─50分の1の値段で使用できる。
しかし、ディープシークの成功物語には懐疑的な意見もある。

スケールAIのアレクサンドル・ワン最高経営責任者(CEO)は23日、CNBCとのインタビューで、根拠を示さずにディープシークが5万個の「エヌビディアH100」チップを保有しているとし、これは先進AIチップを中国企業に販売することを禁止する米輸出規制に抵触するため公表されないだろうと語った。


ディープシークにこの主張についてコメントを求めたが、今のところ返答を得られていない。

バーンスタインのアナリストは27日のリサーチノートで、ディープシークのV3モデルの訓練に投じられた総費用は不明としつつ、同社がコンピューティングパワーに使用したとする558万ドルよりもはるかに大きいと強調。また、R1モデルの訓練コストも開示されていないと指摘した。

<背後にいるのは誰か?>

ディープシークは杭州に拠点を置く新興企業で、中国の企業記録によると、その支配株主はクオンツ運用を手がけるヘッジファンド「幻方(ハイフライヤー)」の共同創業者である梁文鋒氏となっている。

梁氏のファンドは23年3月、対話アプリ「微信ウィーチャット)」の公式アカウントで「再出発」を発表し、トレーディングの枠を越えて「AGI(汎用人工知能)の本質を探求する、新しく独立した研究グループ」の創設に資源を集中させることを明らかにした。ディープシークは同年に設立された。

幻方がディープシークにいくら投資したかは分かっていない。企業記録によると、幻方はディープシークと同じビルにオフィスを構えており、AIモデルの訓練に使用されるチップクラスターに関する特許も所有している。

幻方のAI部門は22年7月、微信公式アカウントで、1万個の「A100」チップのクラスターを所有・運用していると明らかにした。

<中国政府はディープシークをどう見ているのか?>

ディープシークの成功はすでに中国政界でも注目されている。国営通信新華社によると、R1が一般公開された20日、創業者の梁氏は李強首相が主宰した非公開の実業家・専門家シンポジウムに出席した。

米輸出規制を克服し、AIのような戦略的産業で自足を達成するという当局の政策目標にとって、ディープシークの成功が重要である可能性を示している。
昨年開催された同様のシンポジウムには百度の李彦宏(ロビン・リー)CEOが出席している。

生成AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は27日、中国の新興企業ディープシークのAIモデル「R1」は「目を見張る」と評価した一方、より大きなコンピューティングパワーがオープンAIの成功の鍵だと強調した。

ディープシークは先月、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製の比較的性能が低い半導体「H800」を用い、600万ドル以下相当のコンピューティングパワーで「Ⅴ3」モデルを訓練したと論文で明らかにし、世界的に注目を集めた。

また、ディープシークの微信ウィーチャット)への投稿によると、先週公開されたR1は、タスクによってオープンAIの「o1」モデルより20分の1から50分の1のコストで使用できるという。

アルトマン氏はXに「ディープシークのR1は目を見張るモデルだ。特にその価格で何をできるかという点で素晴らしい」と投稿した。

一方で「われわれのミッションを成功させるためには、より多くのコンピューティングが以前にも増して重要だ」と強調した。

ディープシークの台頭を受け、一部の米ハイテク企業が表明した数十億ドルのAI投資の根拠に疑念が広がり、27日の米株式市場では半導体大手エヌビディアなどの株価が急落した。

中国DeepSeek(ディープシーク)の人工知能(AI)モデルが米欧企業の優位性を崩すとの懸念が広がっている。27日のニューヨーク市場ではハイテク株が大幅安となり、AI銘柄代表格のエヌビディアは一時13%安となった。時価総額は4650億ドル(約71兆7000億円)の減少に相当し、このまま引ければ個別企業として史上最大の減少となる。

  AIブームの追い風で米株は過去2年間、記録的な上昇を見せてきた。しかし、AI分野における米国の優位性を巡る懸念以外にも、金利動向やトランプ政権の政策を巡る不透明感で米株の見通しは曇っている。

  DeepSeekショックを巡る市場関係者の見方は以下の通り。

◎プルリミ・ウェルスのパトリック・アームストロング最高投資責任者(CIO):

ディープシークがさらけ出したのは裸の王様だ。途方もない規模のAI予算が優れた結果を保証しない可能性をあらわにした。

ディープシークは投資家マインドに残り続けるだろう。決算シーズンでは予想を上回っても株価は上昇せず、予想を下回れば手痛く売られることになるかもしれない。

◎MFSインベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ロブ・アルメイダ:

ディープシークは巨額資金がある産業に注入されることによって供給が生み出されている現象だと考えている。投資という観点で最終的に重要なのは、その投資利益率(ROI)だ。現時点でのROIは非常に低い。

AIのスケーリングが原因なのか、あるいはベンチャーキャピタルからアプリケーションプロバイダーへの資金投入がリターン不足を理由に後退するからなのか。いずれにしてもエヌビディア半導体の需要はいつか減少するだろう。

◎ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏:

AIは米国以外でも見つけることが可能である一方、ナスダックの一部企業はバリュエーションがかなり高くなっているため、予見が非常に難しい状況に対しては非常にぜい弱になっている。中国にはナスダック上場企業に相当する企業がいくつかあるが、マルチプルは40倍ではなく10倍程度だ。バリュエーションの大きな差を認識する必要がある。

◎オプティジェスチョンのファンドマネジャー、ニコラス・ドモン氏:

市場がこの発表に過剰反応しているのは、現在の高いバリュエーションが主な理由だと、われわれは確信している。調整が長期化した場合には、魅力的な投資開始の機会になるとみている。

この発表はテクノロジーセクターにパニックを引き起こし、米巨大企業によるAIへの巨額投資に疑問を投げ掛けている。しかし、この進歩がAIのバリューチェーンを阻害することはないと、われわれは考えている。

◎テーマティックス・アセット・マネジメントのAI・ロボティクス担当ポートフォリオマネジャー、カレン・カルマンダリアン氏:

ディープシークについて初めて知った多くの人にとっては大きな驚きだ。そのため、とりあえず行動して後で考える方向に傾斜している投資家もいる。われわれは今、割高なバリュエーション、AIインフラ構築に向けた巨額の投資リターンを巡る疑問、ハイテク大手の決算開始といった状況にあり、一部で出ているポジション圧縮の動きは理解できる。

投資先企業の受注動向や成長性に関して十分な見通しを持っていることに加え、モデルのトレーニングコスト低下がコンピューティング需要の低下と同義ではないことを踏まえると、当社が売りに回ることはない。売りが極端な水準に達した場合には、一部のポジションを強化する好機とさえなり得る。

全体として、ディープシークが実際にどれだけの時間や半導体、資金、リソースを必要としたのか、また最終結果を得るために既存の大規模言語モデル(LLM)をどの程度活用したのかについては、まだ多くの疑問が残っている。

アバディーンの投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏:

中国がより少ないリソースで結果を出すことを強いられ、引き続き最善の近道を模索する中、米国は現状に満足してはならないと認識する必要がある。

ディープシークから何らかの教訓を得るとすれば、AI投資を巡る大きな期待が実際にはわれわれが考えるよりもはるかに効率的になるかもしれないということだ。もしそうであれば、AI技術のサプライチェーン全体が前提条件を見直す必要がある。

ソシエテ・ジェネラルの米株式戦略責任者マニッシュ・カブラ氏:

テクノロジー大手の影響を薄めるため、S&P500指数連動型ファンドの買いを推奨する。ハイパースケーラーには、設備投資予測を正当化する責任があるだろう。ただ、より多くの企業がAIの生産的な利用方法を編み出せば、ハイパースケーラーもその恩恵を受けるはずだ。

シティグループのアティフ・マリク氏:

最先端のAIモデルで米国企業が優位を占める状況は、今後変わるかもしれない。ただ、より制限の多い環境では、米国企業がより高度な半導体にアクセスできることは有利になるとみている。したがって、AI業界をリードする企業が、対処理性能でより魅力的なコストパフォーマンスを実現する、高度な画像処理半導体(GPU)から撤退することにはならないだろう。

原題:Traders Say DeepSeek Is a Real Threat to Pricey US Tech Stocks(抜粋)

米エヌビディアは中国のスタートアップ企業DeepSeek(ディープシーク)が発表した新人工知能(AI)モデルについて、米国の技術輸出規制に準拠した「AI技術の優れた進歩」だとの認識を示した。

  エヌビディアは発表文でディープシークについて、テストタイム・スケーリング技術を使用して新しいモデルが作成され得ることを示すものだと指摘。「広く利用可能なモデルと、輸出規制に完全に準拠したコンピューティングを活用している」と説明した。

  エヌビディアの見解は、ディープシークが技術創出において、米国の高性能チップへのアクセスを制限する規制に違反していないとの認識を示唆するものだ。エヌビディアの優れた製品の大半は米政府の許可なく中国企業に販売できず、通常は許可されない。

  また、ディープシークが主張するような画期的な成果を達成することは不可能だと一部のアナリストや専門家が抱いている疑念を、エヌビディアが否定したとも受け止められる。

  過去2年間で5倍強に値上がりしていたエヌビディアの株価は、ディープシークのAIモデル提供でエヌビディアの高額製品のニーズが減るとの懸念が広がり、27日に上場企業としては過去最大級の急落を演じた。

  ただ、エヌビディアは発表文で、AIモデルの実行作業には同社製品が依然として多く必要だと指摘。AIの「推論作業には膨大な数のエヌビディア製GPUと高性能ネットワークが必要だ」とした。

  米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)はXへの投稿でディープシークのR1について「素晴らしいモデルだ。あの価格で提供できるサービスを考えると特にそうだ」と指摘。その上で、「われわれがより優れたモデルを提供していくのは明白だ。新たな競合相手の登場は本物の活性化につながる」と付け加えた。

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原題:Nvidia Calls DeepSeek ‘Excellent’ AI Advance, Dismisses Concerns 、OpenAI’s Altman Says DeepSeek’s R1 Impressive at Its Price Point(抜粋)

半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは27日、中国の人工知能(AI)新興企業ディープシークの躍進は中国市場でのエヌビディア製チップの有用性を示しており、ディープシークのサービスへの需要を満たすために将来的にさらに多くのチップが必要になるとの見解を示した。

ディープシークのAIモデルが米企業よりもはるかに少ないエヌビディア製チップを使用しオープンAIなどのライバルと肩を並べたとされることが投資家の懸念を誘い、エヌビディア株は27日、17%急落した。

エヌビディアは「ディープシークの研究は、広く入手可能なモデルと輸出規制を完全に順守したコンピュート(計算能力)を活用して、いかに新しいモデルを作成できるかを示している」と指摘した。

ディープシークの研究論文によると、同社は、2022年の米輸出規制に準拠するよう設計されたエヌビディアのH800チップを約2000個使用していた。専門家はこの規制により中国のAI開発が遅れることはほとんどないと指摘する。

ランド研究所の技術分析担当上級顧問、ジミー・グッドリッチ氏は、ディープシークが効率化の学習に利用した当時、中国には合法的に購入可能だった相当数のエヌビディアのチップを搭載した大型スーパーコンピューターが少なくとも12台あったと指摘。「ディープシークはどこからともなく現れたわけではない。同社は何年もモデル構築に取り組んできた」とし、「ディープシークのチームが本当に優秀であることは以前から知られていた」と説明した。

ディープシークは27日、新規ユーザーが殺到し対応に苦戦している。新規ユーザーへの対応はAI企業が「推論」と呼ぶプロセスで、エヌビディアは同社のチップへの需要が今後も続くことを示すと指摘。「推論には、かなりの数のエヌビディア製GPU(画像処理半導体)と高性能ネットワーキングが必要だ」と述べた。

中国の人工知能(AI)開発の新興企業ディープシークは27日、サイバー攻撃を受けたため、 同社の生成AIアプリへの新規登録を一時的に制限すると発表した。

ディープシークのAIアプリは27日、アップルのアプリ市場「アップストア」の米国版でチャットGPTを抜き、無料アプリランキングで首位に立った。

これを受け、ディープシークのウェブサイトで障害が発生。同社はログインを巡る問題は解決したとしているが、この日の障害は過去約90日で最も長く、同社のAIアプリが突如の人気を集めていた際に発生した。

アプリデータ調査会社のセンサータワーによると、ディープシークのAIアプリは今月10日のリリース以降、米国ユーザーの間で急速に人気を集めている。

低コストのAIモデルの登場を受け、AIの収益性と先端半導体への旺盛な需要に対する投資家の信頼が揺らいだことで、アジア市場のほか、米株式市場でもハイテク株に売りが出ている。

27日の米株式市場で、人工知能(AI)向け半導体大手、米エヌビディアの株価が急落した。中国のAI新興企業DeepSeek(ディープシーク)を巡り投資家の懸念が広がっている。

  エヌビディアの株価は17%安と、下落率は2020年3月以降で最大。時価総額は5890億ドル(約91兆円)減と、米企業1銘柄の1日当たりの減少額としては過去最大を記録した。これまでは昨年9月の同銘柄の約2790億ドル減が最大で、当時は株価が9%下落した。

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  主要株価指数におけるエヌビディアのウエートが大きいため、同社株の下落は市場全体に波及。27日にはS&P500種株価指数が1.5%、ナスダック100株価指数が約3%それぞれ下落した。

  ディープシークが低コストのAIモデルを披露したことを受け、米大手企業がAI開発に過度に資金を投じているとの懸念が再燃。エヌビディアはテクノロジー株の幅広い下げを主導した。

  先週リリースされたディープシークの最新のAIモデルは、オープンAIやメタ・プラットフォームズのモデルと競合すると幅広く受け止められており、現時点ではアップルのアプリストア「アップストア」ランキングでトップとなっている。

  ジェフリーズのアナリストは顧客向けリポートで「高性能の半導体と膨大な計算能力、それに伴うエネルギーに依存する現在のAIビジネスモデルの波乱要因となる可能性があるという懸念がたちどころに浮上した」とコメントした。

  エヌビディアはAI技術に使用される半導体を設計しているため、AI投資急増の最大の恩恵を受けている。こうした巨額の投資は今後も続くとみられるが、投資家は十分な投資収益を上げていない企業への投資に警戒感を強める恐れがある。

  米国は中国のAIにおける進展を阻止するために、中国への最先端の半導体技術の輸出を禁止しているほか、エヌビディアが開発したAI向け先進半導体の他国への販売を制限している。

  しかし、ディープシークのAIモデルは、中国のAIエンジニアが限られたリソースで効率性を高めることに重点を置き、輸出禁止を回避する方法を見つけたことを示唆している。

  エヌビディアは27日、ディープシークのAIモデルについて、米国の技術輸出規制に準拠した「AI技術の優れた進歩」だとの認識を示した。同時に、AIの「推論作業には膨大な数のエヌビディア製GPUと高性能ネットワークが必要だ」とした。

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中国の低コスト人工知能(AI)モデルの出現が米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのようなAIリーダーの優位性を脅かすことへの懸念から、27日は世界的にハイテク株が売られた。

エヌビディアは時価総額が5927億ドル吹き飛んだ。

先週、中国の新興企業ディープシークは、既存サービスに比べてわずかなコストで少ないデータを使用しているという無料のAIアシスタントを公開。27日までに、このアシスタントはアップル(AAPL.O), opens new tabのアプリストアでのダウンロード数が競合のチャットGPTを抜いた。

このためハイテク株の多いナスダック総合(.IXIC), opens new tabは27日に3.1%下落した。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「過去2年間市場をけん引してきたAIのナラティブ(物語)全体を破壊する可能性がある。半導体の需要が減り、AIモデルに燃料を供給するための大量の電力生産の必要性が減り、大規模なデータセンターの必要性が減るかもしれない」と語った。

<「スプートニクの瞬間」>

リスクからの逃避で投資家は安全資産とされる国債や通貨を求めた。米10年物国債利回りは4.53%まで低下し、日本円とスイスフランがドルに対して上昇した。

ドイツ銀行のアナリスト、エイドリアン・コックス氏は27日付のリサーチノートで「(ディープシークは)これまでAI競争に拍車をかけてきた『大きければ大きいほど良い』というアプローチに疑念の種をまいている」と指摘。「より安価なAIはより多くのAIを意味し、あらゆるデバイスで無数の形態で手に入れられるようになるにつれて、実生活での利用が爆発的に増える可能性がある」と述べた。

シリコンバレーベンチャーキャピタリスト、マーク・アンドリーセン氏は26日のX投稿で、ディープシークの「R1」モデルはAIの「スプートニクの瞬間」だと指摘。
1950年代後半に宇宙競争の開始を告げた旧ソ連人工衛星打ち上げになぞらえた。

別の投稿では「ディープシークR1は、私がこれまで見た中で最も素晴らしく印象的なブレークスルーの一つであり、オープンソースとして世界への大きな贈り物だ」と述べた。

<「押し目買いの好機」>

一方、エヌビディア株を約100万株保有するシノバス・トラスト・カンパニーのシニアポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は、27日の売りは過剰反応だと指摘する。

同氏によると、ディープシークのAIモデルはデータセンターではなく携帯電話やパソコンで使用するものであるため、チャットGPT、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アルファベットのジェミニと競合する。

AIで本当にもうかるのはエヌビディア、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tab、ブロードコムなどが提供するデータセンター向けチップとした上で、「全体として、きょうのAIハイテク株の売りは質の高いハイテク株を押し目買いする好機と考える」と話した。

米エヌビディアの共同創業者ジェンスン・フアン氏をはじめ、世界で最も裕福な富豪500人の資産は27日に合計1080億ドル(約16兆8000億円)減少した。中国の人工知能(AI)開発企業DeepSeek(ディープシーク)の低コストモデルが欧米企業の脅威になるとの懸念からテクノロジー株を中心に主要株価指数が急落したことが響いた。

  AIに関連した資産を持つ億万長者が、最大の損失を被った。フアン氏の資産は201億ドル(20%)減少。一方、オラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏の資産は226億ドル減り、金額としてはより大きいが減少率では12%にとどまったことが、ブルームバーグ・ビリオネア指数の集計に示された。デルの創業者マイケル・デル氏は130億ドル、バイナンス・ホールディングスの共同創業者である趙長鵬氏は121億ドルをそれぞれ失った。

  テクノロジー業界の大物らの資産は全体で940億ドル吹き飛んだ。ナスダック総合指数は3.1%下落し、S&P500種株価指数は1.5%安。

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  浙江省杭州に拠点を置くディープシークは2023年からAIモデルの開発に取り組んできたが、同社の無料チャットボットアプリ「DeepSeek R1」が世界的なダウンロード数で首位に躍り出たことで週末に多くの欧米投資家の注目を集めた。ディープシークは多くの新規ユーザーが殺到したため、アプリのサービス障害が発生し、中国本土の電話番号を持つ人のみにユーザー登録を制限せざるを得なくなった。

  ディープシークはAIモデルの開発費用がわずか560万ドルだという。同社がダークホース的にAI開発競争に参入したことは、最強モデルの開発には巨額の設備投資が不可欠というシリコンバレーの大手ハイテク企業の主張に異議を唱えるものだ。過去2年間の株式市場最大の原動力となってきた欧米のAIサプライチェーンに依存する富豪らには、ディープシークの参入は深刻な打撃となった。

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中国の人工知能(AI)企業であるディープシークが低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、27日の米国株式市場ではAI関連株が下落し、売りは電力関連銘柄にも広がった。

大手テクノロジー企業は昨年以降、AI向けデータセンターに巨額の投資を行ってきた。AI向け電力需要の拡大期待から、電力株はここ1年ほど堅調だったが、今後需要に影響が出るとの見方が広がった。

電力大手コンステレーションエナジー(CEG.O), opens new tabは27日、約20%安となった。昨年は約100%上昇した。ビストラ(VST.N), opens new tabは30%、競合のタレン・エナジー・コープ(TLN.O), opens new tabは22%、それぞれ下落した。

ローレンス・バークレー国立研究所の報告書によると、米国では2023年にデータセンターが消費した電力は全体の約4.4%だったが、28年には6.7─12%に拡大すると予測されている。

一方、エバーコアISIのアナリストは、ディープシークのオープンソースモデルで使用されている効率性が証明されれば、電力需要はより緩やかになると指摘する。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比165円78銭安の3万9400円02銭と、続落してスタートした。前日の米国市場で半導体関連株が下落したことを受け、関連銘柄の売りが先行している。

中国の新興企業「ディープシーク(DeepSeek)」の新しいAIモデルが台頭していることが、引き続き下げの背景にある。一方、物色面では銀行株や医薬品株などのディフェンシブ・ストックが堅調な始まりとなった。

個別では、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが売り気配で始まったほか、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも安い。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabも軟調。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、第一三共(4568.T), opens new tabなどがしっかりとなっている。

28日の東京市場では、中国のAI「ディープシーク」への警戒感が継続し、日経平均は一時大幅に下落した。一方、全面安とはなっておらず、日経平均は下げ渋り、TOPIXはプラスに転じた。内需株への資金シフトもうかがわれ、市場では、ひとまず局地的なリスクとの受け止めが広がってきている。

日経平均は、指数寄与度の高いアドバンテスト(6857.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど半導体関連株の下げが主導して一時約680円安の3万8800円台後半に下落した。中国の新興企業ディープシークが公開した新しいAI(人工知能)モデルの台頭が、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabや関連銘柄を中心に日米の半導体関連株の大幅安につながった。

為替市場でも、米株に対して強気に傾き過ぎていたため、その巻き戻しが入る可能性があるとして「米国を中心とするリスクオフが続くかもしれず、ドル/円も上値が重くなる」(りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジスト)との見方がある。

<下げ渋る動き、パニックは回避か>

もっとも、日経平均は売りが一巡した後は下げ渋っている。市場では「指数はいまのところ高値圏からの調整にとどまっている。一段と売りが強まるかは見極めが必要だが、米国市場である程度消化したとみていいのではないか」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)との見方が聞かれる。ドル/円の持ち直しや時間外取引のナスダック先物が小幅高で推移していることは、投資家心理の支えになっているとみられる。

朝方のドル/円は前日の日中から約1円50銭のドル安/円高水準となる154円前半だったが、155円前半へと徐々に水準を切り上げている。債券市場では「足元ではドル/円が153円台で下げ止まったことを踏まえると影響は一巡しているとみられ、米金融政策に影響を与えるものではないだろう」(関西みらい銀行の石田武ストラテジスト)との声がある。円債は米債券高に追随する格好で多少買われるものの、長くは続かないと石田氏はみている。

<インバウンドや賃上げに市場の視線は移行も>

東証プライム市場の値上がり銘柄数は7割で、値下がり銘柄の2割強より多い。半導体関連株から銀行や不動産、サービスなどへの資金シフトが観測され「春節を控えてインバウンド関連株に資金が向かっているほか、賃上げに向けて前向きな話が出てくる時期でもあり、内需株全般に関心が向かいやすい」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)という。

局地的なリスクであり、経済全体に不安が出てきたわけではないとして「半導体関連以外のセクターに資金がしっかり回っており、株式市場から資金が抜けているわけではない」と、三木証券の北沢氏は話している。

中国の低コスト人工知能(AI)モデルの出現が米半導体大手エヌビディアのようなAIリーダーの優位性を脅かすことへの懸念から、27日は世界的にハイテク株が売られた。
市場関係者に見方を聞いた。

◎メリットについても考慮すべき

東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏>

中国の新興企業「ディープシーク(DeepSeek)」が公開した新しいAI(人工知能)モデルの台頭が、エヌビディアや関連銘柄を中心に日米の半導体関連株の大幅安につながったが、ここまで悲観する必要があるのかという気もしている。

確かに、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabについてはダメージが大きい可能性があるものの、業界全体については普及することによってメリットが生じることも考慮すべきだろう。

相場全体についても、半導体関連株を除いては27日はむしろ底堅く推移し、TOPIXはプラスに終わった。地合いをしっかり見極めるために、日経平均半導体関連株に左右されやすい特性があることに留意すべきだ。株価全般は次第に落ち着くとみている。

◎リスクオフでドル上値重く、米国が対中で厳しい対応も

りそなホールディングス シニアストラテジスト 井口慶一氏>

米政府の輸出規制などもあって、米国が中国に半導体で抜かれる心配がないのが大前提だったが、この前提が崩れてしまう可能性があり、米株を中心にリスクオフの反応になった。米株に対して強気に傾き過ぎていたため、その巻き戻しが入る可能性があり、米国を中心とするリスクオフが続くかもしれず、ドル/円も上値が重くなる。

半導体は、電力を含めて大量のインフラ投資が必要で、この投資が見直されれば米経済への影響が大きくなる可能性もある。トランプ米政権が中国に対しより一層厳しい対応を取る恐れもある。

短期的には市場にネガティブな影響が出てくることに注意しなければならず、「ディープシークショック」の第2弾、第3弾がないとは言い切れない。ただ長期的に見れば、コストをかけず生成AI(人工知能)を作成できる技術革新という点でマイナス面ばかりではなく、技術革新が米国を含め世界的な広がりをみせるかもしれず、ドルが売られ続けるとはみていない。

◎7月同様に株急落なら日銀追加利上げ遠のく可能性

<関西みらい銀行 ストラテジスト 石田武氏>

中国の新興企業ディープシークの新しいAI(人工知能)モデル開発については急に降って湧いた話であるものの、勢いがあったエヌビディアやその関連企業など半導体やAI業界に一石を投じた格好だ。

足元ではドル/円が153円台で下げ止まったことを踏まえると影響は一巡しているとみられ、米金融政策に影響を与えるものではないだろう。円債については米債券高に追随する格好で多少買われるものの、長くは続かないとみている。

今後トランプ政権の姿勢が中国に対してより厳しくなるなど間接的な影響が出てくれば、関税引き上げや米中摩擦でインフレ圧力が意識されやすく、米金利の低下余地も限られるとみている。

2月はイベントが少ないこともあり、株価の動向が焦点となりやすい。日銀の利上げ後に株価が急落するという昨年7月と同様のパターンとなれば、次回の日銀の追加利上げ時期がより遠くなる可能性がある。

◎指数は高値調整の範囲内、AI期待は継続

岡三証券 チーフストラテジスト 松本史雄氏>

指数はいまのところ高値圏からの調整にとどまっている。AI関連の一角は調整がきついものの、経済自体は弱くなく、相場全体にリスクオフが波及する様子ではない。一段と売りが強まるかは見極めが必要だが、米国市場である程度消化したとみていいのではないか。
ディープシークが低コストで高性能なAIだとすれば、いったんは機械学習の用途でのインフラ関連でのAIへの期待は低下する可能性がある。情報管理などの安全保障面からのリスクが意識され、欧米企業はビジネス用途としては使いにくそうだが、EV(電気自動車)のように新興国や一般消費者の軽作業で利用が広がる可能性はある。サービス価格が低下すれば、既存のAIの価格にも影響するだろう。

ただ、AI自体への期待は継続するだろう。低コストでAIが利用できるようになれば、関連サービスでの利用が広がる。物色がインフラからサービスへとシフトする可能性がある。AIの利用が拡大すれば、新たな用途でAIを処理するために、あらためてインフラ需要も高まり得る。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀日本長期信用銀行バブル崩壊後の巨額の不良債権処理のために投入された3000億円を超える公的資金のうち、今年度中をめどに1000億円を返済する方針を明らかにしました。残りの返済も視野に資本金を取り崩すことにしていて、完済に向けて国との協議を急ぐことにしています。

SBI新生銀行は1998年に経営破綻した旧長銀日本長期信用銀行が前身で、国から投入された公的資金のうちおよそ3300億円がまだ返済できていません。

これについて銀行は、今年度中をめどに1000億円を返済する方針を明らかにしました。

国が保有している銀行の株式を優先株に切り替え、その配当を返済に充てる方法を軸に国と協議することにしていて、残る2300億円分の返済も視野に入れて資本金を取り崩すことにしています。

銀行は返済の方法や時期が固まれば、上場を検討するとしています。

1990年代後半以降、バブル崩壊後の巨額の不良債権処理に苦しんだ日本の大手銀行に対して相次いで公的資金が投入されましたが、SBI新生銀行は返済が終わっていない最後の金融機関となっていて、完済すれば四半世紀をへて未曽有の金融危機にようやく区切りをつける形となります。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応の責任をとって27日付けで辞任しました。

10時間を超える異例の長時間にわたった記者会見、どう受け止められたのでしょうか?

目次

フジ・メディアHD社外取締役 新経営陣の人選などに提言
スポンサー各社の反応は…
元フジテレビ 黒岩知事「最初からオープンで会見していれば」
SNSの反応は…
危機管理の専門家「双方にとってとても有益とは言えない会見」
【詳細】フジ会見 異例の10時間超に 社長・会長が辞任し陳謝

“10時間24分” 異例の長時間会見

今回のフジテレビの会見は、本社22階の「フォーラム」と呼ばれる親会社の株主総会も開かれるイベントスペースで行われました。会場には、メットメディアや海外メディアを含め、191媒体、437人が参加しました。

受け付けは、会見が始まる2時間前の27日午後2時。金属探知機による入念なチェックも行われ、受け付けを待つ人で、建物の外まで長い列ができました。

このあと、午後4時から始まった会見は、質問が途切れることなく、会社の企業体質に問題があると指摘する声が相次ぎました。

会見は、午後10時前に15分程度の休憩をはさんで、日付をまたいで進められ、終わったのは、28日の午前2時24分。10時間24分に及ぶ異例の長時間となりました。

関東を中心としたフジテレビの放送エリアでは、ニュース番組からこの会見のもようをコマーシャルをはさまずに放送しました。当初はニュース番組のあと、バラエティーやドラマなどが予定されていましたが、この編成を変更し、会見が終了するまで放送を続けました。

フジ・メディアHD社外取締役 新経営陣の人選などに提言

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビは27日、これまでの対応の責任をとって社長と会長が辞任しましたが、今後、新たな経営陣の体制についてどのような人選を進めるかが焦点となります。

これについて、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス社外取締役7人は、両社に対し、27日付けで「ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言」を連名で行ったと発表しました。

提言では「タレントと女性のトラブルとそれに対する会社の対応、対外説明のあり方は会社の経営と社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取り組みを加速する必要がある」と指摘しています。

その上で、▼定例の取締役会とは別に、随時、臨時の取締役会の開催を求めているほか、▼取締役会のもとにすべての社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査や提言を行う体制を整えるよう求めています。

さらに提言では「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要で、開かれた会見の定期的な実施など徹底した透明性のある経営を実現し、人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要がある」と指摘しています。

このため、社外取締役が経営陣の人選に向けた候補者の面談など必要な調査を実施したいとした上で会社側にスケジュールの明確化と情報提供を求めるとしています。

週刊文春 中居氏と女性のトラブル当日の会食 記事訂正しおわび

社外取締役「終わりではなくここからが始まり」

フジ・メディア・ホールディングス社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人社長は28日朝、記者団に対し「会長と社長が辞任し、きのう、会見をしたから終わりではなくここからが始まりだと認識している」と述べました。

また、27日の取締役会で日枝久取締役相談役の進退を問う意見はなかったのかと問われたのに対し「日枝相談役は直接関与していないという説明があったが、それに関して具体的な言及はなかった。今ピンチであるフジテレビの再生のために汗をかいていただきたい。その選択肢がご自身の進退であれば、ご自身で判断されることかと思っている」と述べました。

日枝氏とは

日枝久氏は87歳。1961年にフジテレビに入社し、1980年には42歳の若さで編成局長に就任。「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンにバラエティー番組やドラマなどでヒット作を生み出し、80年代以降のフジテレビの黄金時代をけん引しました。

その後、1983年に取締役に就任。1988年に社長、2001年に会長となり、2017年に取締役相談役となるまであわせて30年近く経営トップを務めました。この間、2003年から2006年までは民放連=日本民間放送連盟の会長を務めました。

また、2005年には、筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐり、当時、堀江貴文氏が率いたライブドアと激しく争ったことでも知られています。このときは堀江氏に対抗する立場から連日のように報道機関の取材に応じ、発言していました。

日枝氏は、現在、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの取締役相談役を務めていますが、代表権がなくなった今もグループの実力者として経営に影響力を及ぼしています。

日枝氏の取締役在任期間は41年余りと異例の長期にわたり、現在、メディアコングロマリットフジサンケイグループの代表も務めています。

スポンサー各社の反応は…

大手企業の間ではコマーシャルを再開する見通しは立っておらず、今後のフジテレビの対応や第三者委員会の報告などを踏まえて総合的に判断するとしています。

このうち、飲料大手の「キリンホールディングス」は、今回の記者会見を受けて「人権侵害の疑義が生じていて、解消されていない」とした上で、フジテレビに対して▼第三者委員会の調査への全面的な協力と迅速、かつ的確な情報開示を行うことに加え、▼調査の結果やその過程で人権侵害を引き起こした事実などが判明した場合には、被害者への適切な救済と実効性の高い再発防止策を行うことなどを求める申し入れを行ったことを明らかにしました。

そして、フジテレビで放映予定だった来月分のコマーシャルはキャンセルとし、会社が適切な対応を取るまではコマーシャルを出すことを見合わせるということです。

また、日本生命は記者会見を受けて、「会見の内容のすべてを把握できる状況にはありませんが、会見後の報道などを確認するところでは、指摘されていたフジテレビのガバナンスに係る懸念や、人権の観点での懸念の払拭につながるような説明は十分になされなかったものと認識しています」とコメントしています。

さらに、これまでフジテレビにコマーシャルを出していた子ども服大手の「西松屋チェーン」も28日、「諸般の事情を鑑みた上で、当面、フジテレビへのコマーシャルの出稿を見合わせる」と発表しました。

一連の問題を受けて、フジテレビはコマーシャルを見合わせ、公益社団法人の広告に差し替えている企業に対し、▼代理店を通じて今月分の広告料金を請求しない方針を示しているほか、▼来月以降の契約済みのコマーシャルについてキャンセルを受け付けるとしています。

また、清水賢治新社長は記者会見の中で、4月以降のコマーシャルへの影響を問われたのに対し「まさに今の時期というのは4月セールスの確認作業中、4月セールスが最終段階に入っているというのが通年の例でございます。ただ、いまこのような現状になっておりますので、事実上、交渉が止まっているというふうに考えております」と述べていました。

大株主 NTTドコモ「今後の状況を注視」

フジテレビの社長と会長が辞任したことについて、フジテレビの親会社、「フジ・メディア・ホールディングス」の株式3%余りを保有する大株主のNTTドコモは「会見内容は報道を通じて認知しており、今後の状況を注視していく」とするコメントを出しました。NTTドコモはこの問題に対する調査や原因究明を進めるよう要請し、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めています。

経団連 十倉会長「全力を挙げて取り組んでほしい」

フジテレビをめぐる一連の問題について経団連の十倉会長は「被害者の適切な保護と同時に再発防止や企業風土の刷新、ガバナンスの改善が企業の信頼回復につながる。第三者委員会の調査結果を踏まえるのも大事だが、それまでに並行して検討できることはあると思うので、全力を挙げて取り組んでほしい」と述べました。

その上で、大手企業の間でフジテレビの番組にコマーシャルを差し止める動きが広がっていることについて「日本のような世界でプレゼンスが高まる国は人権問題に嗅覚を持つことを要求されている。経団連の企業行動憲章では、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことや、経営者みずからが周知・徹底を図るとうたっているので、われわれも呼びかけていきたい」と述べ、企業経営者に人権の尊重を徹底するよう求める考えを示しました。

元フジテレビ 黒岩知事「最初からオープンで会見していれば」

フジテレビ出身の神奈川県の黒岩知事は「最初からオープンで記者会見をしていればと思うと残念でならない」などと述べました。

神奈川県の黒岩知事はフジテレビの社員としておよそ30年間勤務した経歴があり、28日午後、県庁で開かれた定例会見で、フジテレビのきのうの記者会見に関する質問に答えました。

この中で、黒岩知事は「1回目の会見のあとにスポンサーが降りて大問題に発展したが、最初からきのうのようにオープンで記者会見をしていれば、そんなことにならなかったのではないかと思うと本当に残念でならない」と述べました。

その上で「第三者委員会がスタートし、今後どのようにして真実が明らかになり、信頼回復につながっていくのか、しっかり私も見守りたい」と語りました。

また、日枝久取締役相談役が記者会見に出席していなかったことについては「私はコメントする立場ではない。フジテレビの中でどのような判断が行われたのか私にはわからない。問題がこれですべて解決したと思っていないので、今後の対応を注視していきたい」と述べました。

フジテレビ 元プロデューサー「10時間会見 覚悟示した」

フジテレビの元プロデューサーで筑紫女学園大学吉野嘉高教授は、27日のフジテレビの会見について「覚悟を示したということは10時間の会見をやり遂げたところからも言えると思う。元社員としては見ていて悲しかったが、これだけ真摯に対応して、1回失敗したけどそこから立ち上がっていくんだという姿勢(しんし)が見えたので、再生に結び付けていく機運が高まっていくのではないか」と話しています。

またフジテレビの企業風土について「1980年に『第2の開局』とも呼ばれる機構改革が行われ、そこで作られた一体感や仲間意識の強さがヒット番組を作る源泉となっていった。一方、一体感による自由かったつさというのは建て前を壊すことにつながり、その中で人権を少しシニカルに見るような雰囲気につながっていったかもしれない。それが落とし穴になったかもしれず、局としてことばとしては人権尊重を表明しているが、それが肌感覚としてちゃんと捉えられていたかどうかは疑問だ」と指摘しました。

今後については「ある程度、経営陣の顔ぶれが変わったとしても、人事に影響力を持っている日枝相談役自身がどのように説明するのかや、フジテレビを変えていくために新たな会社の仕組みのデザインも求められることになる。そういうのも明らかにして、株主あるいはスポンサー、社員、現場のスタッフ、そして視聴者の皆さんに理解していただけるかどうかということが次にあるわけなので、再生への道のりはまだまだ長いと思う」と述べました。

一方で「実は株価が上昇傾向にあり、ネットには『フジテレビ終わった』といった声も見られるが、再生するというふうに考えている人も多いのではないかと思う。『第2の開局』が1980年の改革だったが、2025年は『第3の開局』に向けて一歩を踏み出すタイミングなのではないか」と話していました。

SNSの反応は…

オープンな形で開かれた記者会見は異例の10時間を超える長さとなりました。会見の様子は各社の配信に加え、フジテレビでも緊急特番として放送され、SNSでは会見への言及が相次ぎました。

「フジテレビ」ということばを含むXの投稿も急増していて、分析ツール「Brandwatch」を使って調べたところ、27日からの投稿数は146万件を超えています。(28日午後2時時点)

会見内容については「2度目の会見も準備不足 答えたくない質問には逃げる」といったコメントや、会見に出席していなかった日枝氏について「フジの上層部の人達が守りたいのは被害者女性でも社員でもなく日枝さんのことなんだなと思った」などという投稿が見られました。

一方、記者会見のあり方についての投稿も多く「怒号はあるが質問順は守らないしマナーが悪すぎる。フジも問題だが、記者のモラルにも違和感しかない」などという指摘が相次いだほか、長時間におよんだことについて「フジ会見トイレ休憩挟んであげてください」、「さすがにこれは人権的に大丈夫なことなのか」といった意見もありました。

危機管理の専門家「双方にとってとても有益とは言えない会見」

危機管理コンサルタント会社「エイレックス」の江良俊郎社長は、27日のフジテレビの会見について、「1回目は説明責任放棄だと痛烈に批判されたため、2回目は時間制限もかけられず、フルオープンにせざるをえなかった極めて特殊なケースだった。登壇者がすべての質問に答える姿勢は必要だが、質問者が自説を述べるなど質問といえない発言も相次いで結果的に10時間も続いてしまい、双方にとってとても有益とは言えない会見だった。参加する記者は、さまざまな角度から連携して聞くべきだ」と指摘しました。

また、日枝相談役が会見に出席しないことへの質問が相次いだことについて、「事案の原因になったとされる企業風土の礎とされ、その責任も指摘されているので、多くの国民が話を聞きたいと思うのは当然だが、企業サイドからすると、日枝氏の責任が明確になっていない段階で、会見に出席させるとダメージコントロールの観点からリスクは高まる。第三者委員会ではっきりと指摘された段階で何らかのコメントを出したり、自分の出処進退というものを明らかにする必要がある」と話しています。

今後、フジテレビに求められる対応については「一般的には第三者委員会の報告書を待ち、提言を実行するとなりがちだが、それだとかなりの時間がかかってしまう。第三者委員会の報告を待つことなく、▽人事の刷新や▽株主やスポンサー、視聴者への説明、▽人権やコンプライアンス教育などを実行し、『フジテレビが変わってきた』と社内外で感じられるような施策を出していくことが必要だ」と話しています。

フジテレビ 会見 社員や識者の受け止めは

石破首相「フジテレビが説明責任を十分に果たすこと重要」

石破総理大臣は衆議院本会議で「総務省から第三者委員会で早期に調査を進め、その結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請しており、こうした対応を通じて、フジテレビが説明責任を十分に果たすことが重要だ」と述べました。

その上で「職場でのセクシュアルハラスメントは働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるもので、断じて許されない。一般論として、ハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合は、都道府県労働局で報告聴取を実施し、是正指導を行うなどの必要な対応を行っており、引き続き、法の適切な履行を確保していく」と述べました。

村上総務相「今後も説明責任果たし信頼回復必要」

フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって辞任しました。

これについて村上総務大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビの記者会見で人事や、番組放送が継続された経緯のほか、第三者委員会の設置の理由などについて説明が行われたものと承知している」と述べました。

その上で「きのうの説明を含めて、今後もさまざまな機会を捉えて説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べ、フジテレビが今後も説明責任を果たし、信頼回復につなげるべきだという考えを示しました。

フジ関わる政府広報啓発事業の有無「あすには回答求めている」

青木官房副長官は記者会見で、政府としてすべての府省庁を対象にフジテレビが関わる広報啓発事業などがないか確認していることについて「あすには回答するよう求めている。回答内容を確認した上で、フジテレビにおける調査の状況などを踏まえ、必要があれば適切に対応していきたい」と述べました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの遠藤龍之介副会長は、ことし3月末をめどとしている第三者委員会の報告書が提出された後、辞任する意向を明らかにしました。

一連の問題をめぐっては、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって1月27日に辞任しています。

こうした中、フジテレビの遠藤副会長は28日夜、記者団に対し「第三者委員会の調査が終わって道筋がついた段階で責任を取るということになる」と述べ、ことし3月末をめどとしている第三者委員会の報告書が提出された後、辞任する意向を明らかにしました。

遠藤副会長は、1981年にフジテレビに入社し、2019年に社長に就任した後、2021年に副会長となり、3年前の2022年からは民放連=日本民間放送連盟の会長も務めています。

27日の記者会見の中で、遠藤副会長は「新しいフジテレビの体制は、暫定的なものだ。したがって、ある種の役割を終えたら、それぞれがそれぞれの立場で責任を取っていくということになると思う」と述べ、残る役員についても責任が問われる可能性があるという認識を示していました。

文春を逐一読んでない方のために、文春は何を修正したかを要約。

年末の記事
・被害女性は「編成幹部から」誘われ、中居氏”ら”との食事に出向く
・行ったら、なぜか中居氏以外はドタキャン
・2人きりの場で、中居氏から被害にあう

(記事を受け、フジは編成幹部の被害当日の関与は否定)

年明けの記事
・女性は被害にあった日は「中居氏から」自宅に誘われる
・中居氏からは「みんな来るから」的な誘い
・直前に中居氏から「他は来れなくなったけどいい?」的な連絡が入る
・女性は悩んだが中居氏の家に行き、結果、被害にあう
・被害女性は「以前からの編成幹部の会の延長と認識したから行った」とのこと

ということで、今回の修正発表は、改めて修正点を明示しただけで、年明けの記事では軌道修正していた。

ちなみに直近の記事での追加情報は・・・

・被害にあう前には、中居氏宅で鶴瓶氏やヒロミ氏、編成幹部らでBBQ
・編成幹部から「中居氏と付き合いなよ」的な話がアリ
・さらに「こういう会が仕事につながる」との話もアリ
・こうした会があったからこそ、被害女性は被害当日の誘いも「編成幹部の会の延長にあると思って行った」との主張

週刊文春」は、中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして、おわびして訂正しました。

週刊文春」は、先月26日、おととし、中居氏と女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載しました。

この中では、トラブルがあった当日の会食について、▼中居氏を含む大人数で食事をしようと誘われ、フジテレビの幹部社員に言われたからには断れないと参加した、▼直前になって女性と中居氏を除く全員が行けなくなり、密室で2人きりにさせられたなどとする知人の証言を報じました。

これについて週刊文春は、28日、電子版の記事の冒頭で、その後の取材で▼女性は中居氏に誘われ、▼幹部がセッティングしている会の“延長”と認識していたことがわかったとしておわびし、訂正しました。

この訂正について週刊文春は、その後、ホームページでも掲載し「直前に幹部は女性を中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。幹部がトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」などとするコメントを出しました。

社員の関与についてフジテレビは先月、ホームページで「記事中の食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などとするコメントを発表したほか、27日の記者会見でも改めて関与を否定していました。

フジテレビ「当初より一貫して主張」

これについてフジテレビは「弊社は記事が掲載された当初より一貫して『事案が起きたとされる食事会に関して、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は、第三者委員会の調査に委ねてまいります」とコメントしています。

【詳細】フジ会見 異例の10時間超に 社長・会長が辞任し陳謝

専門家「影響 非常に大きい」

メディア論が専門の立教大学の砂川浩慶教授は、週刊文春の訂正について、「影響が非常に大きいからこそ訂正するべきだと思う。ほおかぶりしたまま、今後の報道が続くと、さらにうそを重ねるということになってしまう。大きな社会的な関心があるからこそ、過ちは過ちと認めないと、どんどん間違った方向へいってしまうので、訂正したこと自体はいいことだと思う」と話しました。

また、週刊文春の記事をほかのメディアが引用して報道していたことについて「慎重にしなければいけないというある種の警告になるとは思う。SNSが普及している今、既存のメディアが報じたものは事実として拡散していくので、事実に基づかないものを報じることの影響は大きく、従来にも増して事実確認が求められる」と指摘しました。

文春の第一報は女性セブンの孫引きで、見出しにとった「9000万円」は本人が否定。「ドタキャン」もなかったとなると、記事の骨格が崩れており、フジテレビが責任を問われる筋合いはない。
それなのにフジが本人に事実を確認しないで逃げ回り、中居が「解決ずみ」と開き直り、中途半端な記者会見をしたのが命取り。
コアの事実は大した話ではないのに、経営陣が対応を誤って騒ぎを拡大し、経営危機に発展した。だめな危機管理のサンプルとして歴史に残るだろう。

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政府は28日、日銀の新たな審議委員に早稲田大学政治経済学術院教授の小枝淳子氏を充てる国会同意人事案を提示した。3月25日に任期を終える安達誠司審議委員の後任となる。衆参両院で可決、承認されれば正副総裁を含む政策委員9人のうち、2人が女性委員となる。

小枝氏は東京大学経済学部卒業後、国際通貨基金IMFエコノミスト財務省財務政策総合研究所総括主任研究官などを歴任。2022年4月から現職に就いた。

マクロ経済学や金融、国際金融が専門で、日銀が23年12月に行った「金融政策の多角的レビュー」に関する研究会にも登壇した経歴を持つ。

研究会では、金融政策の緩和度合いをみる上での基準となる自然利子率、国債買入れの直接的な効果をみることができるタームプレミアム、イールドカーブ全体の情報を包括的に捉えることができる潜在金利は「それぞれ非伝統的金融政策の異なる側面を捉えており、いずれも有用な指標」としていた。

経済・物価見通しや中立金利への距離を巡り、どのような見解を示すかが今後、焦点となる。

市場では「オーソドックスな経済学者で金融政策を活発に研究している。政策委員会のリフレ派的なところがより消えることになるだろう」(科学技術振興機構の鵜飼博史チーフ・エコノミスト)との見方が出ている。

日銀と近い学者との指摘もあり、「日銀側、植田(和男)総裁の意向も反映されているのではないか。採決に影響を与えるというより、議論の質を高める委員ということではないか」(野村総合研究所木内登英エグゼクティブ・エコノミスト)との受け止めも目立つ。

政府は、衆参両院の本会議で人事案の可決、承認を目指す構え。同意が得られれば1998年の新日銀法下で初めて複数の女性委員が誕生する。

政府関係者によると、6月30日に任期満了を迎える中村豊明審議委員の後任人事も近く、提示する。安達委員は安倍晋三政権下の20年3月に審議委員に就任していた。

日銀が28日に発表した昨年12月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、刈込平均値と加重中央値の伸び率が前月を上回る一方、最頻値は横ばいとなった、伸び率は引き続き3指標とも2%を下回っている。

上昇率分布で上下10%を機械的に除いた「刈込平均値」(2020年基準)は前年比プラス1.9%と、2カ月連続で前月の伸び率を上回った。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス1.0%とこちらも前月を上回った。

最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス1.1%で横ばい。前月に続き2022年9月以来の低い伸び率となっている。

12月の上昇品目の比率は75.7%と、前月の75.5%を上回った。下落品目は19.0%で、前月の19.3%を下回った。

日銀は24日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に引き上げることを決めた もっと見る 。植田和男総裁は会合後の会見で基調的な物価上昇率については「見通しに沿って緩やかに上昇し続けている」と指摘。その上で「見通し期間の後半、大まかには26年度のどこかで、基調的な物価上昇率も2%に収束していく可能性が高まったとみた。それが利上げの最大の理由だ」と説明した。

一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。24日発表の12月の生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比プラス3.0%と、伸びは11月の2.7%を上回り1年4カ月ぶりの水準になった。政府の補助金が終了した電気・ガス価格上昇や食品値上げが押し上げた もっと見る 。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国債の入札に直接参加できるようになる。現在は証券会社を経由しているが、参加資格が得られれば、資産配分の調整(リバランス)の際の機動力が上がる利点などが見込まれる。

  複数の事情に詳しい関係者が明らかにした。財務省が近くパブリックコメントを募り、国債の入札参加者を定めた省令を改正する。省令改正後、GPIFは日本銀行との間で国債の決済などを行う「日銀ネット」に加入する方向で調整を進める。実際に参加資格が得られるのは早くて今春の見通し。

  関係者によると、これまで証券会社を経由していた国債入札を自ら手掛けられるようになれば、リバランスの機動力向上に加え、投資行動が外部に漏れにくくなる効果も生まれるという。

  GPIFと財務省の担当者はいずれもコメントを控えた。

  世界最大級の年金基金として知られるGPIFは昨年9月末時点で248兆円余りを運用しており、その投資行動や戦略に対する市場関係者の関心は高い。大規模で精緻なリバランスは運用の高度化に欠かせず、今回の措置はその一環と位置付けられそうだ。

  入札参加資格の取得に動く背景には、昨今の株高を受けて「株式売り・債券買い」のリバランスが発生する局面が増えたことがある。株価上昇に伴って株式の比率が相対的に高まれば、株式を売って代わりに債券を買う対応が必要となる。

  現在、GPIFは国内外の株式と債券にそれぞれ25%を投資する枠組みの下で運用しており、それぞれの資産比率が25%から乖離(かいり)した場合にはリバランスを行う。2023年度は、国内株式を約8兆円売り越した一方、国内債券を12兆円超買い越した。  

  国債の入札参加者は1月時点で220社あり、銀行や証券会社などの金融機関に加え、生命保険会社などが含まれる。

#日本経済(250128)

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#決済

#テレビ

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#米価高騰
#JA(中抜き)

みかんの収穫量が全国一の和歌山県では、今シーズン、みかんなどのかんきつ類の価格が高騰しています。

和歌山市にある産直市場では、温州みかんの出荷が始まる毎年9月ごろから、「不知火」などの品種が旬を迎える翌年の2月ごろまで、特産のかんきつ類が販売されています。

この店では生産者の決めた価格で販売されていますが、今シーズンの温州みかんは、1キロ当たりの平均価格が昨シーズンと比べて100円ほど高く、これまでで最も高い価格となっているというということです。

また、来月中旬に出荷の最盛期を迎える「不知火」や「ネーブルオレンジ」、それに「清見オレンジ」など、そのほかのかんきつ類も昨シーズンと比べて3割ほど価格が上がっているということです。

店などによりますと、今シーズンは全国的にかんきつ類の収穫量が減少している一方で経費は増えていて、生産者からは、販売価格に反映せざるをえないといった声が聞かれるということです。

訪れた客は「毎年、親しい人にお歳暮でみかんを贈っていますが、今までの5キロから3キロに減らしました」と話していました。

「産直市場よってって狐島店」の武石一真店長は「みかんは手軽に食べてもらいたいので、価格を上げることは心苦しいですが、燃料や資材も上がっている中、しかたなく値上げしています」と話していました。

猛暑やカメムシ大量発生などで収穫量減少

和歌山県海南市は、収穫されたみかんを蔵で熟成させた「蔵出しみかん」が特産で、今月、出荷の最盛期を迎えています。

今シーズンは多くの実がなる「表年」にあたりますが、海南市下津町の農園では、実が少なくなる「裏年」だった昨シーズンよりも収穫量は2割ほど減少したということです。

収穫量の減少は、猛暑の強い日ざしや乾燥で実の水分が抜けたり割れたりして、出荷できない実が例年より多かったためだということです。

和歌山地方気象台によりますと、去年6月から8月にかけての3か月間の平均気温は、和歌山市で平年より1.2度高い27.5度となるなど、過去最高を更新しています。

猛暑のほかにも、去年は実をつける春から夏にかけてカメムシが大量発生し、実が大きくなる前に落ちてしまう被害もあったということです。

「藤原農園」の藤原良太さんは「水をたっぷりやるなどして工夫していますが、夏場の暑さは対策が難しい部分もあります。来シーズンは消費者に安定してみかんを届けたいです」と話していました。

和歌山県果樹園芸課の武田知明さんは今シーズンのかんきつ類はいずれも高値が続く見通しとしたうえで、「来シーズンの和歌山は『裏年』で、収穫量が減る可能性があり、生産者には品質の向上につながるような設備の導入を支援したい。また、気温が高くても安定して生産できる品種や新たな技術の開発を今後、目指していきたい」と話していました。

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#食事#おやつ#レシピ

新年を旧暦で祝う中国では、旧正月春節を29日に控え、28日から8日間の大型連休が始まり、多くの人たちがふるさとに帰省したり家族などと旅行に出かけたりして過ごします。
中国政府は、前後も含め期間中に移動する人は過去最多となる延べ90億人に上るという見通しを発表しています。
中国各地の空港や鉄道の駅は今月中旬から混雑が続いていて、27日も南部・広州の空港では大きな荷物を持った家族連れなどの姿が多く見られました。

目次

日本各地に中国などから観光客
東京大学ではキャンパス見学
企業の担当者 “ものを買うより現地の習慣楽しむ”
北海道 小樽 “オーバーツーリズム”の対策進む
北海道美瑛町 人気スポットに警備員配置
静岡 熱海の老舗旅館 AI活用で業務効率化
注目
ホテルの客室単価 高騰続く

日本各地に中国などから観光客

新千歳空港は観光客で混雑

新千歳空港では、北京や上海からの便が到着すると、大きなスーツケースなどを持った観光客が次々と降り立ち、早速、記念撮影をしたり旅行会社のガイドから説明を受けたりしていました。

上海から家族3人で訪れた40代女性
スープカレーやおすし、焼き肉を食べるのが楽しみです」と話し、10歳の息子は「雪で遊んだりスキーをしたりしたいです」

上海からカップルで訪れた30代男性
「おすしやラーメンを食べたい。上海は雪がないので雪を見るのが楽しみです」

北海道 函館の観光施設に多くの人の列

冬場になるとサルが温泉につかって寒さをしのぐことで知られる「函館市熱帯植物園」では、開園前から多くの人が列を作りました。

午前9時半の開園時間を迎えると、観光客たちは温泉の中でくつろぐサルの様子を眺めたり、スマートフォンで写真に収めたりしていました。

北京から訪れた女性
「温泉に入るサルを初めて見ました。とてもかわいいですね」

園によりますと、今月に入ってから27日まで、去年の同じ時期のおよそ1.5倍にあたる2万9000人余りが来園し、このうちの4割を外国人観光客が占めているということです。
園長 “こんなに多くの人 びっくり”

函館市熱帯植物園 鈴木一郎園長
「連日こんなに多くの人が来るのは初めてで、びっくりしています。観光客が来てくれるのはうれしいが、ゆっくり見てもらうには人が多すぎるので、痛しかゆしという感じです」

青森 ウインタースポーツ楽しむ観光客増加

青森市の「八甲田ロープウェー」のふもとの駅は、雪景色やウインタースポーツを楽しもうという観光客で朝から混雑していて、チケットを購入する窓口には長い列ができていました。

運営会社によりますと、八甲田山系では3年前の冬の北京オリンピック以降、ウインタースポーツが目的の中国などからの観光客が増えていて、春節の大型連休では通常の1.5倍の人出を見込んでいるということです。

栃木 日光 温泉街やいちご狩り観光施設にも

栃木県日光市にある東武鉄道鬼怒川温泉駅では中国などからの観光客が駅前を散策する姿や、大きなキャリーバッグを持って歩く姿が見られました。

また、温泉街から車で5分ほどの距離にあるいちご狩りが楽しめる観光施設にも客が訪れ、旬を迎えたいちごの味を堪能していました。

施設によりますと、中国などの東アジアのほか、東南アジアの観光客が年々増えているということで、ことしの春節の期間も台湾などから団体客の予約が入っているということです。

観光施設 石川正夫園長
春節の期間は海外からのお客さんに大いに期待したい。おいしいいちごをたくさん作って話題となればうれしい」

東京大学ではキャンパス見学

東京・文京区にある東京大学の赤門近くには大型バスがとめられ、中国からの観光客が門の前で写真を撮ったり、キャンパスの様子を見学したりしていました。

2人の子どもと一緒に訪れた女性

春節の休みを利用して家族旅行で日本を訪れました。東京大学は有名な大学なので、子どもたちに見せようと思って来ました」

中国人向けのツアーを企画 旅行会社の担当者
「アジアでも有名な大学なので、訪れてみたいという声は多いです。成田空港に着いてから一番最初に東京大学に来ました」

企業の担当者 “ものを買うより現地の習慣楽しむ”

中国からのインバウンド動向を分析し国内企業の支援などを行う企業は、春節の大型連休について中国に住む6383人にアンケートを行いました。

このうち15.9%にあたる1013人が日本に旅行に行くと回答し、旅の目的は多い順にグルメ、温泉、冬景色鑑賞だったということです。

「インタセクト・コミュニケーションズ」辰巳亮さん
はコロナ以前に多かった「爆買い」は落ち着いているとしたうえで「ものを買うよりも、現地ならではの習慣に親しみながら楽しむという考えが増えてきた」

「日本のパウダースノーが有名なので、スキーや雪景色、雪の中の温泉など、日本ならではの風景を楽しめる観光も人気だ。中国では子どもを連れて現地の有名大学に行くのは一般的で、東京に行ったら東京大学、北海道に行ったら北海道大学に行くというのは一般の感覚だ」

北海道 小樽 “オーバーツーリズム”の対策進む

北海道小樽市では、観光客が集中することで地域住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムの対策が進められています。

小樽市によりますと、2023年度、市にはおよそ760万人の観光客が訪れ、一部ではオーバーツーリズムで住民の生活に影響が出ることが懸念されています。

映画のロケ地として知られる「船見坂」では、連日、国内外から観光客が多く訪れる一方、車道に出て写真撮影する姿が相次いで確認されているということです。

市は「春節」の大型連休が始まるのに合わせて警備員3人を新たに配置するとともに、日本語や英語、中国語など5か国語で、車道で撮影しないよう促す看板を掲示しました。

28日は午前中から多くの観光客が訪れて記念撮影を楽しんでいて、中国から訪れたという30代の男性は「中国では船見坂がとても有名で、写真を撮るために来ました」と話していました。

小樽市観光振興室 松本貴充主幹
「警備員が直接観光客に声をかけることで、車道での危ない行為の注意ができている。当面、配置を続けたい」

海外からの観光客が列車と衝突し死亡する事故も

小樽市のJR朝里駅周辺は、海を望むことができる眺めのよさに加え、中国で製作された映画のロケ地になったことから海外の観光客の間で人気を集めています。

これまで線路に立ち入る人が相次いで目撃されていましたが、今月23日には、朝里駅近くの線路内で写真撮影をしていた中国人の60代の女性が列車と衝突して死亡する事故が発生し、JR北海道では駅の警備員を増やしたということです。

28日は、警備員が駅のホームなどで写真を撮影する人たちに安全な場所に移動するよう呼びかけていました。

今後も海外の観光客の増加が想定されることから、JR北海道は朝里駅の近くにある小樽駅銭函駅でも警備員を配置することにしています。

北海道美瑛町 人気スポットに警備員配置

北海道美瑛町の人気スポット「クリスマスツリーの木」には大勢の観光客が訪れて周辺の道路が混雑し、一時、町の観光協会の職員が交通整理にあたりました。

美瑛町の丘にある「クリスマスツリーの木」は畑にぽつんと1本だけ木がある風景が人気で、写真を撮影するために多くの観光客が訪れます。

最近は観光客による畑の踏み荒らしや、周辺の道路への路上駐車が問題になり、町の観光協会は交通事故やトラブルを防ぐため先月から警備員を配置して路上に車を止めないよう呼びかけています。

春節にあわせた大型連休初日の28日は午前中から周辺の道路が混雑し、レンタカーなどの路上駐車が絶えなかったため、警備員2人に加え、一時、観光協会の職員2人も車の誘導にあたりました。

中国・上海から訪れた観光客は「クリスマスツリーの木は上海でも有名で、中国で盛大に祝われる春節の機会にここに来られてうれしいです」と話していました。

観光協会は29日以降も、混雑状況によっては職員も加わって交通整理などにあたることにしています。

夜景が人気の函館山 スマートフォンで混雑状況を確認

標高334メートルの函館山は、山頂からの夜景が多くの観光客から人気で、春節に伴う大型連休初日の28日は中国や台湾などから訪れた多くの観光客の姿が見られました。

中国から来た20代の女性は「1時間ほど待ちましたが、夜景がよく見えず残念です。混み合っているので、あきらめたいと思います」と話していました。

また、東京から来た30代の女性は「春節のことを忘れていて、すごく混んでいたので驚きました」と話していました。

山頂の展望台では、観光客が撮影で長時間とどまることなどによる混雑が課題になっていて、市は今月から展望台の混雑状況をふもとの駅やスマートフォンで確認できるシステムの導入を始めました。

函館駅構内には電子看板デジタルサイネージが設置され、山頂の展望台のほか、ふもとと山頂付近を結ぶロープウエーの駅など合わせて8か所の混雑状況がほぼリアルタイムに把握できるようになっています。

また、QRコードを読み込むとスマートフォンでも状況を確認できるようになっています。

静岡 熱海の老舗旅館 AI活用で業務効率化

外国人観光客が増加し、観光業の人手不足が大きな課題となる中、静岡県熱海市の老舗旅館では、業務の効率化を進めるとともに、人手の確保に努めています。

熱海市の老舗旅館では、春節の大型連休を前に宿泊の予約が連日ほぼ満室となっています。
人手不足が大きな課題となる中、この旅館ではAIを活用して従業員のシフトを作ったり、業務のマニュアル化を進めたりして効率化を図っています。

また、社員寮を改築するといった待遇改善を進めたところ、離職者が減り、就職希望者がコロナ前の3倍以上に増えたということです。

社長の内田宗一郎(51)さん
「観光産業は非常に有望なマーケットなので、多くの人がこの業界に入ってただけるように努力したい」

注目
ホテルの客室単価 高騰続く

国内のホテルの客室単価を調べている調査会社によりますと、コロナ以降国内のホテルの客室単価は高騰を続けていて「物価高やインバウンドの増加に加え、国内需要の高さが価格を押し上げている」と分析しています。

アメリカの不動産調査会社「コスター・グループ」傘下の「STR」が日本国内のホテルの客室単価について調査したところ、去年1年間の平均は2万693円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大前だった2019年と比べて6090円高く、およそ1.4倍となっています。

東京都内は2万9565円で、2019年と比べて1万546円高く、およそ1.5倍となっています。

調査会社は欧米などを中心としたインバウンドの増加や円安で海外旅行に行く日本人が減り、国内旅行の需要が高くなっていることに加え、物価高や人手不足でホテルが客室の稼働を制限していることなどが単価を押し上げていると分析しています。

石破首相 春節にあわせたイベントに祝辞

石破総理大臣は、中国の旧正月の「春節」が始まるのにあわせた祝辞で、国際情勢が厳しさを増す中、分断と対立を乗り越えられるよう、各国と対話を重ねる考えを強調しました。

29日からの「春節」を前に、東京 港区にある東京タワーは29日夜、中国で縁起のよい色とされる赤色にライトアップされ、現地で行われたイベントで石破総理大臣の祝辞が紹介されました。

祝辞では「能登半島地震に対し、世界各地から救援や義援金をいただいたことに改めて深く感謝申し上げる。世界各地でも自然災害が発生したが、一日も早く復旧し、よりよい1年となることを心よりお祈りする」としています。

そのうえで「国際情勢は厳しさと複雑さを増しているが、分断と対立を乗り越えるべく、日本は各国との対話や協力を重ね、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を推進していく」としています。

また、自民党の森山幹事長はあいさつし「アジアの平和と、中国と日本の発展のために、お互いに頑張っていかなければいけない。特に、若い人たちの交流に力を入れ、友好の輪がさらに広がることが大事だ」と述べました。

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