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#テレビ

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１

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#天皇家

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大アジア主義者、世界連邦主義者。

俗に出口王仁三郎の黒幕、大アジア主義者と称する怪シナ浪人などと呼ばれ、西園寺公望や明治天皇の御落胤と称して「昭和の天一坊」とも呼ばれた人物。

10歳のころに突如東京へ連れて来られ学習院中等科に入学し、頭山満に預けられる。

頭山満を頼って日本に亡命していた孫文が帰国の途につこうとしていた際、堀川は日本の学校にいられなくなったため、13歳のある日、頭山の依頼で孫文に托され、戴天仇に連れられて中国に渡ることとなった[4][注釈 13]。このとき孫文が周囲に対して堀川を「日本の若宮」と紹介し、「日本が我らに若宮を托したことは、わが革命軍に対する日本の賛意の証」と主張して政治宣伝に利用した[22]ことが、堀川をして明治天皇の落胤とする風説の根拠の一つとなっている。

以後、1912年まで孫文と生死を共にして辛亥革命の成功に尽力した。孫文は堀川を自分の重要な密使として縦横に使い、堀川の天性の能力を十分に発揮させて革命運動の推進力とした。堀川は胆力も十分にあり、機略に富み、行動力は群を抜き、変装しながら中国各地を潜行し舞台裏で活躍。孫文は、特に政敵と思われる地方の軍閥を自分の革命闘争に協調させるため「この青年は日本から私の手元に送られた『日本の若宮』である。このことは日本が革命軍に十分な援助を与える事を示すものである」という旨を記した密書を堀川に持たせた。堀川の気品と美貌も相まって、この効果は絶大だったという。堀川は密使として正に打ってつけであった。

軍閥の中で最も入れ込んでいたのは張作霖だった。張作霖と親しく交流するうちに、堀川と張作霖の息子・張学良は兄弟の契りを結んだという。張作霖爆殺事件により、堀川は日本の軍閥は中国の平和と自由を破壊すると考えるようになった。

その後、奉天の世界紅卍字会の会長に推され、日本の軍閥と争いつつ日中平和に貢献。帰国後、1935年、大木遠吉や鈴木三郎（関東都督府外事総長・久邇宮御用掛。鈴木貫太郎の弟）のあとを受けて大日本国粋会第3代総裁に就任[注釈 15]。反軍閥運動のため東條内閣と対立し、ふたたび中国に渡った。

敗戦と共に帰国。大日本国粋会総裁という経歴が災いして戦犯容疑でGHQに逮捕されたが無罪放免となった。

戦後は世界連邦運動を推進し、1951年のサンフランシスコ講和条約会議に際しては舞台裏の根回しに奔走した。

また、堀川の親友の田島将光（総会屋）は「子供のころから、堀川は井上馨と京都の芸者の間にできた子であるという噂を、大人たちからきき、みながそう信じていた。それほどにかれの家は大きく、かれは気品があった。それに母親しかいなかった」と発言している。

出口王仁三郎との関係は「紅卍会と大本との宗教的関係もあるが、出口が蒙古で銃殺されそうになった時に私が助けたことがあり、その恩義を感じてくれていた」としており、「後に関係ができる世界メシヤ教の岡田茂吉は出口の所へ出入りする名もない布教師だった」としている。

中国、満州と歩いていた堀川はその間日本にも数回帰国し出口の所に滞在。同時期に国本社にも繋がりが出来たことで原敬や鈴木喜三郎、大木遠吉らと知り合ったとしている。また、満州の溥儀廃帝の宮中（紫禁城）では、終始親戚のように大事にされたと語っている。

堀川は、堀川の姉すが子（寿賀子）が鳩山一郎の岳父寺田栄の弟寺田房吉の妻と報じられている。この情報が正しいとするなら、堀川は鳩山由紀夫・鳩山邦夫兄弟の祖母（鳩山薫）のおじ（寺田房吉）の義弟ということになる。鈴木や鳩山家との縁戚関係については「事実、堀川某の云う如く上京する度に鈴木邸や鳩山邸に姿を現わしている、彼は血縁関係の上に於ても、鳩山一郎君の夫人の里方の身寄りであるとも云われている点をみると満更の他人でもないらしいのである」と伝えられた。

世界各国に48人の妻と88人の子、143人の孫を持つと豪語していた。娘の1人は米国人カーペンターに嫁いだとされるが、この人物の身元については資料によって異説がある。 堀川が中国で儲けた娘の一人は張群の長男と結婚したとされる。

世界各地の女性に子供を産ませたのは、「世界の隅々に、この身につながる糸を残してくることによって、やがてはその糸が、つながって、世界平和の基礎になるかも知れない」と考えたためであるという。

四女・弘栄は、新日本製鉄会長永野重雄の長男永野辰雄（大同鋼板社長）と結婚。

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実は、122代 明治天皇自身が、表向きの歴史で言われている『121代 孝明天皇の皇子・睦仁親王』では無いのである。そして、堀川辰吉郎は、本物の睦仁親王の皇子なのである。だから堀川辰吉郎は明治天皇の皇子では無いのである。

明治維新後の天皇は、國體天皇が本物の睦仁親王であり、政体天皇（122代 明治天皇）が大室寅助であった。二人は、即位前の一時期、京都堀川御所（京都堀川にあった水戸家の菩提寺・本圀寺（ほんごくじ）の境内に、徳川斉昭によって秘密裡に造営された國體天皇用の御所）にて、偽装崩御された121代 孝明天皇と共に過ごし、帝王学を学ばれたとか。そして、二人は同じ日（明治4年11月）に皇居にて大嘗祭を挙行しているので、皇室サイドとしては、実は二人とも正式な天皇なのである。

●国内では、高松宮宣仁親王（実は、堀川辰吉郎の実子）、三笠宮、久邇宮朝融王（香淳皇后の兄）、鳩山一郎、吉田茂、岸信介、大野伴睦と親交。
●皇居には、いつでもフリーパス（宮内庁事務官の証言）

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玄洋社社員。孫文の友人であり、中華民国最高顧問の称号も持った。

1892年（明治25年）に玄洋社の頭山満のもとに預けられる。

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２

　23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」

　では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。

　それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

　連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について「戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する」とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、スパイ防止法制定、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。

　首相は会見で、自維連立政権がこれら「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を図っていくことに関し、「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考える」と語った。

#都市伝説の河童（「国論を二分する政策」）

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高市首相の憲法に違反する冒頭解散の狙いは「戦後の平和憲法体制」を崩壊させるクーデターだ。「中道改革連合」の結成は日本人の生活を守るだけではない。平和を願う世界の人々の期待に応えるためにも必要なこと。この総選挙は、地球が平和の星か戦争の星かの別れ道となる。

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ナチスドイツは民主的選挙で選ばれたと言われたことがあるが、大統領の議会への解散権が濫用的に行使され、2年の間に3回も選挙が行われ、国民や政党に選挙疲れが出てくるなかで相対的多数の議席を取って一気に台頭したという現実がある。

また選挙かあと思って、選挙に行かなかったり、適当な投票をすることが民主主義にとって一番危険。

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「歴史は過去の例証からなる哲学である」という西洋の学者の名言がございますが、確かにその通りでありまして、現代のいろいろの出来事も、歴史を見ればちゃんと類型のことが書いてある。
だから現代を知ろうと思えば、どうしても歴史を学ばなければならない。丁度裁判において過去の判例を参考にしなければならぬのと同じでありまして、人間界の出来事は

高市内閣の支持率、衆院選を前に低下＝世論調査】

📉 高支持率を維持していた高市内閣が下落傾向を示している。共同通信が実施した世論調査では、12月の前回調査から4.4ポイント減の63.1％、毎日新聞の調査では10ポイント低下の57％だった。

「支持率は内閣が発足した10月以降、65～67％の高水準を維持していたが、初めての下落となった」と毎日新聞は報じている。

🔻 共同通信社の世論調査（1月24、25日に実施）

・比例代表の投票先は自民党が29.2％で最も多く、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連」が11.9％で続いた。

・小選挙区の投票先は与党系候補40.0％、野党系候補22.8％、「まだ決めていない」が34.9％。

・中道への期待は「期待する」が28.2％、「期待しない」は67.0％だった。

🔻 毎日新聞の世論調査（1月24、25日に実施）

・通常国会冒頭で衆院を解散した高市首相の判断について「評価しない」は41％、「評価する」は27％、「わからない」は31％だった。

・新党「中道改革連合」について「期待が持てない」は52％、「期待が持てる」は17％、「わからない」は30％だった。

・何を最も重視して投票するかは「物価高対策」が59.3％で最多。「社会保障」が26.8％、「景気・雇用」が19.3％、「外交・安全保障」が18.7％と続いた。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の小沢一郎氏が25日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁の発言に対し、苦言を呈した。

麻生氏は24日に京都市で開かれた会合に出席し、今回の衆院選について「高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」などと話した。さらに「昔は『立憲共産党』といった時代もあったが、『立憲公明党』になった」などと述べるなどした。また同会合で「チュウカクとか、チュウカクレンみたいな名前だったか」とも話したことが読売新聞のネット記事で報じられている。過激派の名称を念頭に置いたような指摘をしたとみられている。

小沢氏は、この読売新聞の記事を添付。「26年間も散々世話になってきた友人に、早速、罵声を浴びせる自民党副総裁」と書き出し、「かつてもひどい表現で罵倒した。人を蔑む醜い政治を終わらせないといけない」と強い語調で述べた。

#日本（260125）

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２

中国国防省は軍の制服組トップら高官2人について重大な規律違反などの疑いで調査を行うと発表しました。軍で汚職の摘発が相次ぐ中、軍を統括する中央軍事委員会は、トップの習近平国家主席と制服組の幹部1人を除きすべてのメンバーが処分や調査の対象となる極めて異例の事態で、軍の指揮系統などに影響を与える可能性もありそうです。

中国国防省は24日、軍の制服組トップで軍を統括する中央軍事委員会の張又侠副主席と中央軍事委員会のメンバーで統合参謀部の劉振立参謀長について重大な規律違反や法律違反の疑いがあるとして、調査を行うと発表しました。

詳しい内容は明らかにされていません。

国営の新華社通信が伝えた軍の機関紙の社説では、2人について中央軍事委員会でトップの主席に権限を集中させる「主席責任制」を踏みにじったとした上で、「党の軍に対する絶対的な指導に影響を与え、党の執政の基盤を脅かす政治と腐敗の問題を著しく助長した」などと批判しています。

中国軍をめぐっては、汚職の摘発が相次いでいて、軍を統括する中央軍事委員会は、2022年にいまの体制が発足した際には7人のメンバーがいましたが、このうち5人が処分や調査の対象になっています。

今回の調査を受けて中央軍事委員会に事実上、残っているのは、トップを務める習主席と、去年10月に副主席に昇格した制服組の幹部1人のみとなる極めて異例の事態で、軍の指揮系統などに影響を与える可能性もありそうです。

軍の機関紙「政治と腐敗の問題を著しく助長した」
中国国営の新華社通信は、2人の調査に関連して軍の機関紙「解放軍報」の25日付けの社説を伝えました。

このなかで「今回の調査は、誰であろうと、地位がどれだけ高かろうと、腐敗に関われば決して容赦しないという揺るぎない立場を厳粛に示している。2人を断固として調査し処分することは、党と軍の反腐敗闘争の重大な成果だ。全軍は党中央の決定を断固として支持しなければならない」としています。

そして2人について中央軍事委員会でトップの主席に権限を集中させる「主席責任制」を深刻に踏みにじり、破壊したとした上で、「党の軍に対する絶対的な指導に影響を与え、党の執政の基盤を脅かす政治と腐敗の問題を著しく助長した。2人を調査し処分することは政治的に根本を正し、思想上の毒を一掃し弊害を除くことだ」としています。

制服組トップ張又侠副主席とは

今回、調査対象となった中国軍の制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席（75）は習近平国家主席と関係が深く、信頼が厚いとされています。

張氏は習主席と同様、かつて革命に参加した軍幹部の子息、いわゆる「紅二代」の1人で、張氏の父親と、習主席の父親は戦友とされています。

張氏は陸軍出身で、宇宙開発や軍備を担当する装備発展部のトップなどを経て、2017年に中央軍事委員会の副主席に就任し2022年には引退年齢の慣例を破って再任されていました。

香港メディアなどによりますと、張氏は1979年の中越戦争に参加したことがあり、実戦経験のある数少ない幹部だとされています。

張氏は今月20日の共産党幹部が参加する会合に姿を見せておらず、動向が注目されていました。

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は消息筋の話として、張氏は汚職などの疑いがあり、拘束されたと伝えています。

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中国の支援を受けて拡張工事が行われたカンボジアの海軍基地に、24日、アメリカ海軍の艦艇が初めて寄港しました。アメリカとしては、カンボジアとの連携を強化し海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカ海軍の発表によりますと24日、海軍の艦艇「シンシナティ」が、カンボジア南西部のリアム海軍基地に寄港しました。

リアム海軍基地では、中国の支援を受けて拡張工事が行われ、去年工事が完了しました。

AP通信などによりますとアメリカ海軍の艦艇の寄港は工事が完了して以降、初めてです。

アメリカはこの基地について、支援をした中国に軍事利用されるのではないかとの懸念を示していました。

AFP通信によりますと、アメリカ海軍の艦艇は停泊していた中国軍の艦艇からおよそ150メートル離れたふ頭に停泊したということです。

アメリカ海軍は発表で、今回の寄港について「アメリカとカンボジアの海軍の間で深まる協力関係を示すものだ」としていて、カンボジアとの連携を強化し、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#米中（カンボジア）

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中国については、目標は圧倒したり締めつけたりすることではなく、抑止し、インド太平洋地域でアメリカの優位を維持することだとしています。


#中国（260125）

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米ミネアポリスで２４日、市民１人が移民当局の捜査官によって射殺された。当局者が明らかにした。捜査当局が市民を射殺する事件は今月２件目で、地元指導者が強く非難し大規模な抗議行動が起こっている。

国土安全保障省は、男が拳銃を持って接近し、武装解除に激しく抵抗したため国境警備隊の捜査官が正当防衛で発砲したとしている。

しかしロイターが確認した動画には、男性が銃ではなく携帯電話を手に、連邦捜査官に地面に押し倒された女性を助けようとしている様子が映っていた。

この事件を受け、数百人の抗議者が近隣に集結し武装した捜査官と対峙。捜査官は催涙ガスや閃光弾を使用した。また、ニューヨークやワシントンＤＣ.、サンフランシスコなど他の都市でも抗議デモが行われた。

連邦当局は、地元当局者が事件の調査に参加することを拒否している。

国土安全保障省のノーム長官は記者会見で「彼は平和的に抗議するためにそこにいたのではない。暴力を引き起こすために来ていた」と述べた。

ミネソタ州のウォルズ知事は政府の説明に疑問を示し「連邦政府が信頼できる捜査を主導できるとは思わない。州政府が対処する」と憤りを示した。

またミネアポリス警察のオハラ署長は殺害された男性は交通違反以外の犯罪歴のない合法的な銃の所有者だったと述べた。

アメリカ中西部ミネソタ州で24日、連邦当局の職員による発砲で住民の男性1人が死亡しました。国土安全保障省は正当防衛を主張していますが、ミネソタ州では今月7日にも当局の職員に住民の女性が撃たれて死亡していて、抗議する人々との間で緊張が一層高まっています。

アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで24日午前、連邦当局が関与した発砲があり、現地に住む37歳の男性が複数の銃弾を受けて死亡しました。

国土安全保障省は、SNSへの投稿で、不法移民に対する作戦を実施中、半自動の拳銃を持った人物が国境警備隊の隊員に近づき、武装解除に抵抗したため隊員が発砲したとして、正当防衛だったと強調しています。

ノーム長官は記者会見で、死亡した男性について、「弾薬をこめた弾倉を2つ所持し、数十発分の弾丸が入っていた。人々に最大限の被害を与え、当局の職員を殺害しようとした状況だったとみられる」としたうえで、「テロ行為が行われたと言える」と主張しました。

ミネアポリスでは、今月7日にも移民税関捜査局の職員に住民の女性が撃たれて死亡していて、今回の発砲を受けて現場には大勢の人が集まり、抗議の声をあげています。

国土安全保障省は、氷などを投げつける暴力行為に及ぶ人たちもいたことから安全を確保するための対応をとったなどとしていて、地元住民と連邦当局との間で緊張が一層高まっています。

国土安全保障省長官 “正当防衛だった”
アメリカ中西部ミネソタ州で連邦当局による発砲で男性1人が死亡したことについて、国土安全保障省のノーム長官は24日、記者会見で、国境警備隊の隊員による正当防衛だったと改めて説明しました。

そのうえで、死亡した男性について、「弾薬をこめた弾倉を2つ所持し、数十発分の弾丸が入っていた。人々に最大限の被害を与え、当局の職員を殺害しようとした状況だったとみられる」としたうえで、「テロ行為が行われたと言える」と主張しました。

また、ノーム長官は、現場にはその後、数百人が集まって抗議を行い、当局の職員に対して氷などを投げつける暴力行為に及んだことから、安全を確保するための対応をとったなどと説明しました。

トランプ大統領 現地での取り締まりは正当と改めて主張
アメリカ中西部ミネソタ州で連邦当局の職員による発砲で男性1人が死亡したことについて、トランプ大統領は男性が所持していたとされる銃の写真をSNSにのせるとともに「弾が装填(そうてん)されていていつでも発射できる状態だった。いったいどういうことだ。地元の警察はどこにいるのか。なぜ、移民税関捜査局の職員を守らせなかったのか。市長と知事が彼らを撤退させたのか」と投稿しました。

そして「移民税関捜査局に仕事をさせよ。これまでにミネソタ州では1万2000人の不法移民が排除された。もし彼らがとどまっていたら、いまよりもはるかに悪い事態を目の当たりにしただろう」として現地での取り締まりは正当だと改めて主張しました。

ミネソタ州知事 連邦捜査官の退去を求める
アメリカ中西部ミネソタ州のウォルズ知事は、24日、男性が死亡した事件を受けて記者会見し「連邦政府によるミネソタ州の占領はすでに移民の取り締まりの問題ではなくなった。われわれの州の人々に対する組織的な残忍な行為で、きょうもまた命が奪われた」と述べて事件を非難しました。

そのうえで「ドナルド・トランプ氏に部隊を撤退させるよう改めて求める。彼らは混乱と暴力をまき散らしている」と訴えるとともに、市民に対しては平和的な抗議行動を呼びかけました。

ウォルズ知事は事件後、ホワイトハウスの首席補佐官と電話し、連邦捜査官の退去を求めたほか、この事件については地元当局が捜査すると伝えたとしています。

ミネソタ州で今月7日に住民の女性が移民税関捜査局の職員に撃たれて死亡した事件では、FBI＝連邦捜査局が地元当局を排除して捜査を進めていて、捜査の中立性に疑問の声も出ています。

またミネアポリス市のフレイ市長も記者会見し「この作戦を終わらせるためにさらに何人の住民が死亡したり、重傷を負ったりしなければならないのか」と述べ、連邦捜査官らの退去を求めました。

またフレイ市長は市の警察官を支援するために州兵の派遣を正式に要請したほか、連邦政府による一連の作戦を止めるため、裁判官に対し一時的な差し止め命令を出すよう求める書類を提出すると明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、「ニューヨーク・ポスト」とのインタビューで、ベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束した際に、アメリカ軍が極秘の新兵器を使用したと明らかにしました。詳しいことは話せないとしていますが、「敵の装備を機能不全にした」と説明しています。

アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は24日、トランプ大統領のインタビューを公開しました。

このなかで、トランプ大統領は1月3日にベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束した軍事作戦で、アメリカ軍が極秘の新兵器を使用したと明らかにしました。

トランプ大統領は、「混乱させる装置」と表現し、「敵の装備を機能不全にした」と説明しましたが、詳しいことは話せないとしています。

そのうえで「ベネズエラはロシア製や中国製のロケット弾をもっていたが、一発も発射できなかった。彼らは発射ボタンを押したが、作動しなかった」と述べました。

また、記事では、マドゥーロ大統領の警護チームの1人が「突然、われわれのレーダーシステムがすべて停止した」と話していたと伝えています。

さらに
▽「頭が内側から爆発するような感覚に襲われた」とか
▽「現場にいた人たちが鼻血を出したり、血を吐いたりして、地面に倒れた」などとする目撃者の証言を紹介していますが、トランプ大統領が言及した新兵器との関係は明らかになっていません。

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#ベネズエラ
#中南米


#アメリカ（260125）

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#中東（260125）

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【特別軍事作戦　1月24日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍はハリコフ州スタリッツァ村を解放した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾4発とドローン137機を撃墜した

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で最多で1305人の人員を失った。

ダボスで、恩知らずの麻薬豚どもから受けたヨーロッパ人への舌鋒鋭い叱責――奴らはヨーロッパ人を弱くてケチだと非難した――は、尻叩きで終わるべきだった。だが、EUの無力者どもが顔に唾を吐かれるのはこれが初めてじゃない――最初はアメリカのご主人様から、そして今度は知的障害者の義理の息子からだ。

#メドベージェフ（ウク豚）

ウクライナ和平案を巡り米国とロシア、ウクライナの交渉担当者がアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開いていた2日間の協議が、24日に終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は協議について、「建設的」な内容で、ロシアによる全面侵攻を終結させるための可能な枠組みが焦点となったと述べた。

　　ゼレンスキー氏は24日、協議の結果についてウクライナ代表団から報告を受けた後に発言。協議には3カ国の軍関係者に加え、米国のウィトコフ特使、トランプ大統領娘婿のジャレッド・クシュナー氏も参加したと明らかにした。

　　「各国は交渉のそれぞれの側面について自国に報告し、今後の対応を指導者と調整することで一致した」とゼレンスキーは述べた。

　　さらに「軍代表者は次回協議に向けた論点のリストを確認した。ウクライナとしては前進する用意があり、条件が整えば来週にも追加の会合が開かれる可能性がある。代表団が帰国次第、直接報告を受ける予定だ」と語った。

　　これより先、ロシア軍は夜間に370機を超える無人機（ドローン）とミサイル21発を発射したと、ゼレンスキー大統領はXに投稿。首都キーウとその周辺、北部のスムイ、ハルキウ、チェルニヒウの各州の一部が攻撃を受け、広範囲で停電が発生しているという。

　　ウクライナのシビハ外相はこの攻撃について、プーチン大統領による「シニカル」な行為だと非難。「彼のミサイルはわれわれの国民だけでなく、交渉のテーブルも標的にした」とXに投稿した。

　　キーウでは少なくとも1人が死亡、4人が負傷した。クリチコ市長は、落下した破片が複数の地区で火災を引き起こし、水道と暖房の供給が途絶しているとテレグラムに投稿した。

　　キーウでは、気温がセ氏マイナス約8度となる中で約6000棟が暖房なしの状態に置かれた。クリチコ氏によれば、今回の攻撃で重要インフラが損傷。その多くは月初の攻撃後にようやく復旧したばかりだったという。クレバ副首相は、キーウで80万人以上が停電状態にある。

　　ハリコフでは産院や避難民用の宿舎、医療専門学校、住宅などが被害を受け、数十人が負傷したと、ゼレンスキー氏は説明。地元当局によれば、少なくとも31人が負傷した。

　　人口約30万人のチェルニヒウ市ではほぼ全域が停電となり、当局は住民に対し水を貯めて保管しておくよう呼びかけた。

原題：Ukraine Talks End in Abu Dhabi as Kyiv Endures New Air Barrage（抜粋）


ウクライナとロシアは２４日、アブダビで行われた米国仲介の高官協議の２日目を合意に至らずに終えた。ただ、２月１日にさらなる協議が行われる見通しとなった。一方、ウクライナではロシアによる夜間の空爆で１００万人以上が停電に見舞われた。

協議終了後に出された声明では合意成立は示されなかったが、ロシアとウクライナの両国はさらなる対話に前向きな姿勢を示した。

米当局者は２月１日にアブダビでさらなる協議が行われるとし、「協議の場では解決策を見いだそうとする真剣な姿勢があり、相互の敬意が感じられた」と述べた。

また、来週の協議後もさらなる対話が行われる可能性に期待を示し「われわれは、ロシアとウクライナの首脳会談、あるいはトランプ米大統領を加えた三者会談に至る前にこうした会合が必要だと考えている。ただ、そこまで遠いとは思っていない」と述べた。

一方、ロシアによるウクライナへの空爆は続いた。ウクライナ空軍によると、ロシアは夜間に無人機３７５機とミサイル２１発を発射し、再びエネルギーインフラを標的とした。この攻撃でキーウの広範囲で電力と暖房が停止し、少なくとも１人が死亡、３０人以上が負傷した。

ウクライナとロシアとの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「建設的だった」と評価しました。戦争の終結に向けて領土の問題も話し合ったとみられ、早ければ来週にもさらに協議を行う可能性があるとしています。

ウクライナとロシアとの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官による初めての協議が24日までの2日間UAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われました。

協議では、ウクライナとロシアとの間で隔たりが大きいウクライナ東部の領土の問題についても話し合ったとみられます。

ゼレンスキー大統領は協議について24日SNSに投稿し「建設的だった」と評価しました。

ゼレンスキー大統領によりますと、戦争を終結させるための可能な条件について話し合い、アメリカ側がその条件をどのような形で公式にまとめるのかやどのような安全の保証が必要となるのかに関して議題を提起したということです。

協議を踏まえて3か国は本国に結果を持ち帰り首脳などと今後の対応を調整するということで早ければ来週にもさらに協議を行う可能性があるとしています。

一方、ロシア国営のタス通信は、情報筋の話として今回の協議について「成果がないとは言えない」とした上で近く協議が行われる可能性もあると伝えています。

ただ、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は23日、領土の割譲を含むロシアの主張が尊重されない限り軍事侵攻を継続するという立場を改めて示しており、今後の協議で双方が折り合える条件を見いだせるかは不透明です。

ウクライナとロシアとの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「建設的だった」と評価しました。戦争の終結に向けて領土の問題も話し合ったとみられ、アメリカ政府の当局者は、次回の協議が来月1日に行われると明らかにしました。

ウクライナとロシアとの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官による初めての協議が24日までの2日間、UAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビで行われました。

協議では、ウクライナとロシアとの間で隔たりが大きいウクライナ東部の領土の問題についても話し合ったとみられます。

ゼレンスキー大統領は協議について24日、SNSに投稿し、「建設的だった」と評価しました。

ゼレンスキー大統領によりますと、戦争を終結させるための可能な条件について話し合い、アメリカ側がその条件をどのような形で公式にまとめるのかや、どのような安全の保証が必要となるのかに関して議題を提起したということです。

米政府当局者「とてもよい兆候」
アメリカ政府の当局者は24日、記者団に対し、「協議は非常に建設的なものだった」と評価したうえで、次回の協議は来月1日に再びアブダビで行われると明らかにしました。

また、この当局者は、「これはとてもよい兆候だ」と述べる一方、次の協議に向けて領土の問題に関する多くの準備作業が必要だとの考えを示しました。

今回の高官協議の前には、トランプ大統領の側近、ウィトコフ特使などがロシアの首都モスクワでプーチン大統領らとおよそ4時間にわたって会談していて、この当局者は、「プーチン大統領は『外交的な解決を望んでいる』と明言した。私たちもそのことばを信じたい」と述べました。

ただ、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は23日、領土の割譲を含むロシアの主張が尊重されないかぎり軍事侵攻を継続するという立場を改めて示しており、今後の協議で双方が折り合える条件を見いだせるかは不透明です。

アメリカ政府の当局者は、ウクライナとロシアとの和平案をめぐり、「プーチン大統領は外交的な解決を望んでいる。そのことばを信じたい」として、3か国の協議に期待を示しました。ただ、ロシア側は、ウクライナ東部の領土をめぐる問題で強硬な姿勢を崩していないとみられ、交渉が進展するか、見通せない状況です。

アメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使などはウクライナとロシアとの和平案をめぐる3か国の高官協議を前にロシアの首都モスクワを訪れ、23日にかけて、プーチン大統領と会談しました。

この会談についてアメリカ政府の当局者は24日、記者団に対して「プーチン大統領は『外交的な解決を望んでいる』と明言した。わたしたちもそのことばを信じたい」と述べ、今後の協議に期待を示しました。

一方、ロシア国営のタス通信は24日、ウクライナ東部の領土をめぐる問題について情報筋の話として「依然として最も複雑だ。ドンバス地域からのウクライナ軍の撤退が重要だ」と伝えていて、ロシア側は、強硬な姿勢を崩していないとみられます。

アメリカ政府の当局者は、来月1日に再びUAE＝アラブ首長国連邦で行われる次の協議に向けて領土の問題に関する多くの準備作業が必要だとの考えを示しています。

ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、初めての枠組みとなる3か国による高官協議ですが実際に交渉が進展するか、見通せない状況です。

【ウクライナはロシアの協議提案を無視している＝露外務省】

🇷🇺2025年7月以降、ウクライナは停戦監視・管理を行う二国間センターの設置、3つの作業部会の設置、また代表団のレベルを引き上げるというロシア側の用意など、ロシアの提案に応じていないという。

「要するに、ボールはウクライナ側にある」と露外務省第二CIS局のアレクセイ・ポリシチュク局長は述べた。

同氏はまた、ロシア側は対話に引き続き前向きであり、協議が非効率的だとするウクライナ側の主張を否定。ウクライナが昨年11月、「具体的な進展がない」としてイスタンブールでの交渉を中断した点に言及し、そのような説明は「無理がある」と指摘した。

ロシアとウクライナはイスタンブールで3回の直接協議を行い、捕虜交換、ウクライナ兵士の遺体引き渡し、そして紛争解決に関する覚書草案の交換が行われた。

23〜24日にアラブ首長国連邦（UAE）で行われた米露宇の代表団による非公開の安全保障協議について、ポリシチュク氏は、米国の和平案における未解決事項が議題となったことを明らかにした。

#独メルツ首相（小ナチス）


#ロシア（260125）

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トランプ米大統領は２４日、カナダが中国との貿易協定を実行に移した場合、カナダに１００％の関税を課す考えを示した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「中国はカナダを完全に食い尽くすだろう。企業、社会の基盤、そして生活様式全体を破壊することになる」と投稿。

さらに「カナダが中国との貿易協定を成立させるなら、米国に入ってくる全てのカナダ製品・商品に即座に１００％の関税を課す」と警告した。

カナダのカーニー首相は２４日に公開した動画で国民に国産品の購入を呼びかけたが、トランプ氏の関税の脅しには直接言及しなかった。

カーニー氏は今月中国を訪問し、関税引き下げで合意し新たな戦略的関係の構築で合意した。

当初トランプ氏はこれを支持する姿勢を示していた。

カナダのルブラン対米貿易担当相はＸへの投稿で、「中国との自由貿易協定を追求しているわけではない。合意したのはいくつかの重要な関税問題の解決だ」と説明した。

在カナダ中国大使館はロイターの取材に「両国首脳が合意した重要な共通認識を実行するためカナダと協力する用意がある」と回答した。

米国とカナダは、カーニー氏が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ氏のグリーンランド取得構想を批判したことを受け、ここ数日で緊張が高まっている。

トランプ氏はまた、中国がカナダを利用して米国の関税を回避しようとする可能性があるとの見方を示し、「もし’カーニー知事’がカナダを中国製品を米国に送り込むための積み替え港にできると思っているなら大きな誤りだ」と警告した。

アメリカのトランプ大統領は、カナダが中国と貿易協議で合意するならば、カナダからのすべての輸入品に100％の関税を課すとSNSに投稿しました。

トランプ大統領は24日、SNSへの投稿で、カナダのカーニー首相を“カーニー知事”と呼んだ上で、カナダを、中国がアメリカに製品を送り込むための中継地にするつもりだと考えているならば「大きな誤りだ」と批判しました。

そして「中国はカナダを食い尽くすだろう。もしカナダが中国と合意するならば即座に100％の関税を課す」と投稿しました。

カナダと中国の合意が何を指すのかは明らかにしていませんが、カーニー首相は今月中旬、カナダの首相として8年ぶりに中国を訪れて習近平国家主席と会談し、輸入される中国製のEV＝電気自動車について一定の台数まで関税率を大幅に引き下げることなどで一致しています。

一方、カーニー首相は今月20日、世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、法に基づく国際秩序についてもう機能しないと指摘した上で、「強国は都合よくみずからを例外にした」などと演説し、トランプ政権を批判したものだとして関心を集めていました。

カナダのマーク・カーニー首相がダボスで開催された世界経済フォーラムで行った歴史的な演説は大きな注目を集めていますが、多くの人々が彼の最も露骨な告白を見逃しており、それは西側帝国主義の明らかな偽善を暴露するものです。

おそらく、多くの観察者がカーニーのドナルド・トランプの脅威に対する反応と、カナダが「戦略的姿勢を根本的に転換する」との発表、そして米国から「多様化」する方針に焦点を当てているのは理解できるでしょう。これは重要で歴史的なことです。

それでも、演説のさらに重要な部分は、カナダの首相が、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」が常に深く偽善的で偏ったものであり、帝国主義的な西側の利益に奉仕してきたことを認めた点でした。

彼はこう述べました。「国際ルールに基づく秩序の物語が部分的に偽りであること、最強の国々が都合のいいときに自分たちを免除すること、貿易ルールが非対称的に施行されること、そして国際法が被告や被害者の身元によって適用される厳格さが異なることを、私たちは知っていました」。

「このフィクションは、西側帝国主義国々にとって有用でした」とカーニーは付け加えました。それゆえ、「私たちは儀式に参加し、修辞と現実のギャップを大いに指摘することを避けてきました」。

しかし、「この取引はもはや機能しません」と彼は強調しました。

言い換えれば、カーニーは西側の「中堅国」（カナダや欧州諸国のような）が、米国覇権に自ら進んで加担し、米国主導の帝国主義システムを支持してきたことを認めていました――このシステムは、周辺部のグローバルサウス諸国に対する体系的な従属と搾取を前提としています――なぜなら、これらの西側中堅国もグローバルサウスの略奪から利益を得ていたからです。

しかし今、米国帝国がこれまで「同盟国」と呼んでいたこれらの西側帝国主義中堅国に牙をむき、彼らが何世紀にもわたりグローバルサウスに対して行ってきたことの片鱗を味わうようになった今、彼らは（表向きには）長年支えてきた搾取システムに反対し始めています。

彼らは帝国主義が自分たちに利益をもたらす限り支持してきました。今、それがもたらさなくなったので、国際法を守り、主権を擁護するという原則的な行動を取っているふりをしています。しかし、カナダの首相は、彼らが決して本気でそれを気にかけていなかったことを公に認めました。それはただの広報的な物語でした。

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#米加
#カナダ

トランプ米政権は、株式取得と金融支援で米レアアース（希土類）企業のＵＳＡレアアース(USAR.O), opens new tabに対する１６億ドルの投資を計画している。関係者２人が明らかにした。

政府がＵＳＡレアアースの１０％株式を取得する計画で、融資のほか、民間からの１０億ドルの資金調達も２６日に発表される見通し。同社は２６日朝に投資家投資家との電話会議を開き、条件について話し合う予定だという。

ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じなかった。ＵＳＡレアアースはコメントを拒否している。

ＵＳＡレアアースはテキサス州シエラブランカでテキサス・ミネラル・リソーシズ(TMRC.PK), opens new tabと共同で鉱山を開発しており、２０２８年の稼働開始を予定している。また、オクラホマ州スティルウォーターに磁石製造施設を保有しており、今年後半の稼働開始が見込まれている。

#米経済（260125）

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#マーケット（260125）

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takaji-takaji.hatenablog.com

夕食はロールキャベツ、ポテトサラダ、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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球のシングルス日本一を決める全日本選手権、女子の決勝で張本美和選手が4連覇を目指した早田ひな選手にゲームカウント4対3で競り勝って初優勝を果たしました。

卓球のシングルス日本一を決める全日本選手権、男子の決勝で松島輝空選手がゲームカウント4対0のストレートで勝って2連覇を果たしました。

東京 渋谷区の東京体育館で行われた卓球、シングルスの全日本選手権は最終日の25日、準決勝と決勝が行われました。

男子では高校3年の18歳、松島選手が、初優勝した去年に続いて準決勝で2年ぶりの優勝を目指した張本智和選手と対戦しました。

試合は最終の第7ゲームにもつれ、松島選手は序盤、張本選手の力のあるショットに押されてリードされましたが、中盤以降は磨いてきた威力のあるフォアハンドやコースを突くバックハンドでポイントを重ねて逆転し、11対9で取りました。

松島選手はゲームカウント4対3で張本選手に競り勝ち、決勝に進みました。

決勝は2年連続で篠塚大登選手との対戦となり、第1ゲームは4対8とリードされたところから厳しいコースに攻めて7連続ポイントを奪って逆転し、11対8で取りました。

第2ゲーム以降も力強いショットで圧倒し、1ゲームも落とさず4対0のストレートで勝って2年連続2回目の優勝を果たしました。

松島輝空「もっともっと高みを目指したい」
松島輝空選手は「去年は自分が優勝できるとは思っておらず、運がよかった部分もあったが、ことしは練習してきたことを発揮できて自分の力で優勝できた」と手応えを口にしました。

フルゲームにもつれた張本智和選手との準決勝については「張本選手との試合にかけていた。1点の差で勝負が決まる中で攻め切れたことが勝ちにつながったと思うし、自信にもなって価値のある勝利だと思う」と充実した表情で振り返りました。

この種目で高校生が2連覇するのは歴代最多となる10回の優勝を果たした水谷隼さん以来で、「この特別な舞台で勝てるだけ勝ちたいし、優勝できるかぎりは優勝したいと思っている。満足はしていないので、もっともっと高みを目指したい」とさらなる飛躍を誓いました。

篠塚大登「何もかも相手が上で完敗だった」
2年連続で決勝で敗れた篠塚大登選手は「1ゲーム目から自分がやれることはやったつもりだったが、ほとんど相手の展開でチャンスがなかった。何もかも相手が上で完敗だった」と2連覇した松島輝空選手をたたえていました。

今後に向けては「松島選手や張本智和選手などトップ選手に勝つにはもっと早く攻めに入らないといけない」と課題をあげていました。

張本智和「取るべきゲームを取れなかったのがもったいなかった」
準決勝で敗れた張本智和選手は「立ち上がりに6連続ポイントを取った第1ゲームなど中盤までリードしていて取るべきゲームを逆転されて取れなかったのがもったいなかった」と悔しさをにじませました。

2年連続で敗れた松島輝空選手については「地力もついていると思うし、リードされていても逆転するという気持ちを常に持っていると感じた。やっていない戦術がないというぐらい互いに出し合ったと思う」と話していました。

#スポーツ

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東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった62歳の教授が、一般社団法人との共同研究をめぐって便宜を図った見返りに法人側から高級クラブなどで接待を受けたとして逮捕された事件で、法人側が飲食店での接待の場で教授に研究内容に関する要望を伝えていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。


東京大学医学部附属病院の皮膚科長を務めていた医師で大学院の教授の佐藤伸一容疑者（62）は、2023年から2024年にかけて東京の一般社団法人「日本化粧品協会」との共同研究をめぐり、研究内容の決定などに便宜を図った見返りに銀座の高級クラブや都内の性風俗店でおよそ180万円相当の接待を受けたとして、収賄の疑いで逮捕されました。

大学と日本化粧品協会は、去年3月まで大麻由来の成分であるCBD＝カンナビジオールの皮膚疾患への有効性などについて共同研究を進めていて、教授は研究の方針などを事実上決定する立場にあったということです。

警視庁によりますと、教授は高級クラブや性風俗店のほか、都内の高級飲食店でも接待を受けていたとみられていますが、法人側が飲食店での接待の場で教授や同席した医師に対し、研究内容に関する要望を伝えていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。

この中には、実際に研究項目として採用されたものもあったということです。

警視庁は研究を思いどおりに進める目的で接待を繰り返していたとみて、法人の52歳の代表理事についても贈賄の疑いで任意で捜査を進めています。

教授の認否については明らかにしていません。

また、警視庁は共同研究に関わっていた46歳の医師も教授とともに接待を受けていた疑いがあるとみて、任意で捜査を進める方針です。

東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった62歳の教授が、一般社団法人との共同研究をめぐって便宜を図った見返りに法人側から高級クラブなどで接待を受けたとして逮捕された事件で、共同研究に関わっていた別の46歳の医師もおよそ190万円相当の接待を受けていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、この医師についても収賄の疑いで任意で捜査を進めています。

東京大学医学部附属病院の皮膚科長を務めていた医師で大学院の教授の佐藤伸一容疑者（62）は、2023年から2024年にかけて東京の一般社団法人「日本化粧品協会」との共同研究をめぐり、研究内容の決定などに便宜を図った見返りに法人側から銀座の高級クラブや都内の性風俗店でおよそ180万円相当の接待を受けたとして、収賄の疑いで逮捕されました。

警視庁によりますと、教授は月に2回ほどのペースで接待を受けていたとみられていますが、共同研究に特任准教授として関わっていた別の46歳の医師も、あわせておよそ190万円相当の接待を受けていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。

この医師は「社会連携講座」と呼ばれる共同研究の講座長を務めていて、多くの接待の場で佐藤教授と同席し、1次会で飲食店、2次会で高級クラブや性風俗店を訪れていたとみられるということです。

警視庁は、法人側が研究を思いどおりに進める目的で、研究方針などを事実上、決定する立場にあった教授と、講座長だった医師に接待を繰り返していたとみて調べるとともに、医師についても収賄の疑いで任意で捜査を進めています。

教授の認否については明らかにしていません。

東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった62歳の教授が、一般社団法人との共同研究をめぐって便宜を図った見返りに法人側から高級クラブなどで接待を受けたとして逮捕された事件で、教授らが法人側に対し、月に2回ほどのペースで接待することなどをみずから要求していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

東京大学医学部附属病院の皮膚科長を務めていた医師で大学院の教授の佐藤伸一容疑者（62）は、2023年から2024年にかけて東京の一般社団法人「日本化粧品協会」との共同研究をめぐり、研究内容の決定などに便宜を図った見返りに法人側から銀座の高級クラブや都内の性風俗店でおよそ180万円相当の接待を受けたとして、収賄の疑いで逮捕されました。

警視庁は、共同研究に特任准教授として関わっていた46歳の医師についても、およそ190万円相当の接待を受けていた疑いがあるとして任意で捜査を進めています。

これまでの調べで、接待は共同研究の契約を結ぶ直前から始まったとみられていますが、教授らがその後、法人側に対し、月に2回ほどのペースで接待することなどをみずから要求していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

候補日を提示するなどして、日程を決めるよう法人側に繰り返し連絡していたとみられるということです。

警視庁はこれに対し法人側は研究を思いどおりに進める目的で接待を繰り返していたとみて、詳しいいきさつを調べています。

教授の認否については明らかにしていません。

東大 藤井総長「逮捕は痛恨の極み 言語道断で遺憾」
教授が逮捕されたことを受けて、東京大学の藤井輝夫総長は25日、ホームページにコメントを掲載しました。

この中では「学生、患者の皆様をはじめ、多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、たいへん申し訳なく存じます。国立大学の教職員として法令遵守だけに留まらない、高いレベルの倫理意識が求められるなかで、度重なる教員の逮捕は痛恨の極みであり、言語道断で、遺憾であると言わざるを得ません。この事態を極めて重いものと受けとめ、厳正に対処する所存です」としています。

そのうえで、「大学としては、捜査に引き続き全面的に協力していくとともに、すでに検討を始めている再発防止のための組織改革等に、不退転の決意で取り組んでまいります」などとしています。

講座開設から廃止までの経緯
警視庁によりますと、教授に共同研究の話を持ちかけたのは、日本化粧品協会の代表理事でした。

代表理事は2021年ごろから、大麻由来の成分でさまざまな効果があるとされるCBD＝カンナビジオールに注目し、製品開発につなげたいと考えていたといいます。

その中で東京大学との共同研究を模索するようになり、2022年5月ごろに教授とオンラインでの面談を行いました。

教授はそこで代表理事からカンナビノイド研究に関する説明を受け、共同研究について前向きに検討することになったということです。

そして、その年の9月には教授が東京大学医学部附属病院の病院長に宛てて「社会連携講座」の開設に向けた審議を依頼する文書を提出。

病院内の会議や大学院での承認を経て、東京大学と日本化粧品協会は2023年3月に契約を結び、その翌月、「臨床カンナビノイド学講座」が開設されました。

警視庁は契約を結ぶ直前から教授と講座長を務めていた医師への接待が始まり、その後、月に2回ほどのペースで続いたとみています。

しかし、警視庁によりますと、講座開設から1年余りがたったおととし8月ごろ、接待の場で教授らが代表理事に対して金銭を要求したことがきっかけでトラブルになったということです。

講座はそのおよそ半年後の去年3月に廃止されました。

これについて、日本化粧品協会は研究費の未払いなどを理由に大学側から一方的に契約を解除されたと主張しています。

共同研究の内容とは
東京大学と日本化粧品協会が2023年4月に開設した「臨床カンナビノイド学講座」はCBD＝カンナビジオールに関する共同研究です。

CBDは大麻草から抽出されるカンナビノイドと呼ばれる物質の一種で、講座のホームページによりますと、研究の目的は「皮膚疾患に対する有効性のエビデンスを創出すること」などとされています。

講座長を務めていた医師はこの中で、「カンナビノイドはヒトを含む生体において様々な機能を発揮することが知られています。この講座が疾病に対する治療薬としての可能性と、生活の質を高めるツールとしての有用性に関して新たな視点や知識を提供する一助となることを願っています」とつづっています。

一方、日本化粧品協会の代表理事は去年5月に開いた記者会見で、「カンナビノイドの研究は若返りなどの観点で世界的なトレンドになっているが、どれも結果に結び付いていない。健康や美容の分野での活用に向けて東京大学と協力して進めたいというねらいがあった」と説明していました。

講座のホームページには、具体的な活動内容として、CBDが皮膚の健康に与える影響や老化防止効果の検証、それに、「東大式科学的メイク理論」についての研究などが挙げられています。


講座が開設された後、佐藤教授は日本化粧品協会が運営するYouTubeのチャンネルにも出演していました。

このうち、おととし6月に公開された動画では、「私たちはカンナビジオールにはいったん老化してしまった細胞を再び若い細胞に戻す作用があるということを世界で初めて明らかにした。幹細胞に直接働くことによって皮膚の新陳代謝を促進し、『若くしなやかな新しい肌』を実現することができる。これは実験の結果・事実に基づいた表現だ」などと説明していました。

東大医学部附属病院「信頼回復に向けて全力を尽くす」
東京大学医学部附属病院も25日、ホームページ上にコメントを掲載しました。

この中では「誠に遺憾であり、また患者様ならびにご家族の皆様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。今後、教職員にコンプライアンス意識を徹底し、必要な対策に取り組み再発防止に努めるとともに、信頼回復に向けて全力を尽くして参ります」などとしています。

病院の診療体制や患者の診療への影響はないということです。

日本化粧品協会 “法人側と医師とのやりとり”公開
日本化粧品協会は去年5月、高額な接待などを強要されたうえ、一方的に契約を解除されたなどとして東京大学と教授らに損害賠償などを求める訴えを起こしましたが、その際、共同研究に関わっていた46歳の医師とのメッセージのやりとりだとするスマートフォンの画像を公開しました。

画像は共同研究の契約を結ぶ直前にあたる2023年3月1日のもので、この中では医師とみられる人物が「佐藤先生がすっぽんとフカヒレのコースがいいなぁと仰っていました」とか、「私は銀座のバーなどには行ったことがないので、どういう雰囲気なのかもとても楽しみです」などとメッセージを送っています。

これに対し、法人側は「コースでご用意させていただきます」とか、「食事後、銀座の高級クラブもお楽しみください」などと応じていました。

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月25日「國の見方」

國にして治法あらざるなく、國にして乱法あらざるなし。國にして賢士あらざるなく、國にして罷士（役に立たなくなった人間）あらざるなし。
國にして愿民（げんみん、善良な民）あらざるなく、國にして悍民（かんみん、利己的主張や行動をたけだけしくやる者）あらざるなし。
國にして美俗あらざるなく、國にして悪俗あらざるなし。両者へ移行して國在り。上に偏けば國安く、下に偏けば國危し。（王覇）
要するに両者いずれの方にかたむくかである。歴史上の一々の具体的事情がどうあろうと、そんなことには関係なく、共通の原則的問題である。

「真の道の人とは、根源的なものと枝葉的なものとを統一的に持っている人のことである」

反省は統一に復（かえ）ろうとする作用である。哲人ほど内省的であり、統一に復るほど幽玄である。
真の道の人とは、根源的なものと枝葉的なものとを統一的に持っている人のことである。
（瓠堂随聞記）

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#テレビ