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#テレビ

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#テレビ

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#都市伝説の河童（ナチスドイツ）


#日本（260124）

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【レアアース含む日本産新鉱物が見つかる】

🇯🇵 群馬県の茂倉沢鉱山で4種の新鉱物が発見された。いずれも「赤坂簾石」というグループに分類され、ランタンやセリウムなどのレアアースが濃集している。山口大学が発表した。

4種の新鉱物の名称
• 「セリウムバナジン赤坂簾石」
• 「セリウム赤坂簾石」
• 「ランタン赤坂簾石」
• 「ランタンバナジン赤坂簾石」

これらの新鉱物は、バラ輝石という鉱物に富む岩石に含まれる石英レンズの中に存在するという。

📑 研究結果は、学術雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に掲載された。

ℹ️ セリウムとランタンはいずれも希土類元素で、主に工業分野で幅広く利用されている。セリウムは自動車の排気ガス浄化用触媒やガラスの研磨剤などに用いられ、ランタンは高屈折率の光学ガラスやレンズ材料、石油精製用触媒、セラミックス材料などとして使用されている。

アメリカ国務省で経済安全保障を担う高官がNHKの取材に応じ、AIの分野で中国が存在感を増す中、AIの開発に必要な半導体や重要鉱物の確保などサプライチェーンの強化に向けて日本を含む友好国との連携を深めていきたい考えを示しました。

アメリカは、AIの開発に不可欠な半導体や重要鉱物などの確保に向け、先月、日本を含む同盟国や友好国と「パックス・シリカ」と呼ばれる新たな協力の枠組みを立ち上げました。

この枠組みを主導するアメリカ国務省のヘルバーグ次官が23日、NHKの取材に応じ、AIをめぐる中国の技術開発について「アメリカの国家安全保障上の脅威をもたらす要素が中国の技術に多くあることは隠しようもない」と述べました。

ヘルバーグ次官は、AIの競争においては3つの分野が重要で、このうち、イノベーションと市場シェアについては、アメリカが優位性を保つ一方、半導体や重要鉱物などのサプライチェーンについては強化が必要だとしています。

そのうえで、「日本には精製プロセスに必要な特定の化学品に関して高度な技術を持つ企業が多くある」と指摘し、日本や韓国などとの連携を深めていきたい考えを示しました。

#日米（AI）

#日中（台湾有事・片山さつき）

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#日中（台湾有事）
#対中露戦


#外交・安全保障（260124）

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米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。

韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対する統合防衛の一環として約２万８５００人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を７．５％増額している。

米国防総省の政策指針を示した同戦略は「重要ではあるが、より限定的な米国の支援を受け、韓国は北朝鮮を抑止するための主要な責任を果たすことができる」と指摘。「こうした責任分担の変化は、朝鮮半島における米軍の態勢を刷新したいという米国の意向と一致している」としている。

一部の米当局者は近年、台湾防衛や中国の軍事的影響力の抑制といったより広範な脅威に対応するため、在韓米軍を朝鮮半島外での活動も可能な、より柔軟な態勢にしたいとの考えを示していた。

韓国は米軍の役割転換には抵抗する一方、過去２０年間、米韓連合軍の戦時指揮権を担うことを目標に防衛力強化に取り組んできた。現在、韓国の兵力は４５万人に上る。

約２５ページにわたる同戦略ではまた、インド太平洋地域において、中国が米国や米国の同盟国を支配できないようにすることに重点を置く方針が示された。

同戦略は「政権交代やその他の存亡をかけた闘争を必要とするものではない。むしろ、米国に有利な条件で、中国側も受け入れて共存できるような、相応の平和が実現可能だ」とした。台湾への具体的な言及はなかった。

中国は台湾を自国領と主張し、台湾を支配するための武力行使も排除していない。台湾は中国の主権主張を否定し、台湾の未来を決めることができるのは台湾の人々だけだとしている。

アメリカ国防総省は、安全保障政策の指針となる「国防戦略」を発表しました。国土の防衛や中国の抑止を重視する一方、同盟国がさらに役割を果たすべきだとして、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％にするとした基準を、ほかの地域の同盟国などにも満たすよう求めていくとしています。

アメリカ国防総省が23日、公表した「国防戦略」では、南北アメリカ大陸を中心とする「西半球」を重視する姿勢を示しています。

具体的には、国土を守るため、次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や、無人機に対応する取り組みの開発を進めるとともに、周辺地域への軍や民間のアクセスを確保するとして、デンマーク自治領のグリーンランドや、パナマ運河などに言及しています。

また、中国については、目標は圧倒したり締めつけたりすることではなく、抑止し、インド太平洋地域でアメリカの優位を維持することだとしています。

南西諸島から台湾、フィリピンに至るいわゆる「第1列島線」で、侵略を拒否する軍事力を築き、日本などを念頭に、同盟国にもさらなる関与を求める一方、中国軍との対話を拡充する方針も示していて、「不必要に対決姿勢は取らない」としています。

台湾についての記述はありませんでした。

さらに北朝鮮については、日本や韓国だけでなくアメリカにも核攻撃の危険性をもたらしていると指摘する一方、抑止にあたっては韓国が主に責任を果たし、アメリカは限定的な支援に回ると記しています。

そして、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に占める国防費や関連費用をあわせて5％に引き上げることを決めたことに触れ、「この基準を世界中の同盟国やパートナーが満たすよう求めていく」として、同盟国などにさらなる負担を要求していく方針を示しました。

#米朝
#北朝鮮


#朝鮮半島（260124）

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中国国防省は、軍の制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席ら2人について重大な規律違反や法律違反の疑いがあるとして、調査を行うと発表しました。中国軍では汚職の摘発が相次いでいて軍を統括する中央軍事委員会の大半のメンバ-が処分や調査の対象となる極めて異例の事態となっています。

中国国防省は24日、軍の制服組トップで軍を統括する中央軍事委員会の張又侠副主席と中央軍事委員会のメンバーで統合参謀部の劉振立参謀長について重大な規律違反や法律違反の疑いがあるとして、調査を行うと発表しました。

どのような点が問題とされているのかなど詳しい内容は明らかにされていません。

中国軍をめぐっては、汚職の摘発が相次いでいて、去年10月には当時、張副主席とともに中央軍事委員会の副主席を務めていた何衛東氏が、おととしには前の国防相と元国防相の2人がいずれも党籍はく奪の処分を受けています。

中国軍を統括する中央軍事委員会は、2022年にいまの体制が発足した際には7人のメンバーがいましたが、トップの主席を務める習近平国家主席と、何氏の代わりに昇格したもう1人の副主席を除く5人が処分や調査の対象となる極めて異例の事態となっています。

#中国（260124）

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共産党による一党支配体制が続くベトナムで、5年に1度の共産党大会が閉幕し、最高指導者にあたる書記長にトー・ラム氏が再選されました。

5年に1度の共産党大会は、ベトナムの最高意思決定機関で、1月19日から首都ハノイで開かれ、予定していた期日を前倒しして、23日に閉幕しました。

党大会では、2030年までの5年間の経済成長率を平均で10％以上にするという目標など、党や国の政策方針が採択されたほか、新たな指導部の選出も行われ、最高指導者にあたる書記長に、トー・ラム氏が再選されました。

閉幕式のあとの記者会見で、トー・ラム書記長は「ふた桁成長を実現するためには成長モデルを構築する必要がある。われわれは思考や手法を変えていかなければならない」と述べ、改革の必要性を強調しました。

公安省でキャリアを積んできたトー・ラム書記長はベトナム北部出身の68歳で、2024年5月に序列2位の国家主席に就任し、前の書記長の死去に伴って、同じ年の8月には書記長に選出されていました。

今後、書記長以外の国家主席や首相などのポストは国会で決まりますが、ロイター通信などによりますと、トー・ラム書記長が国家主席を兼ねることも検討しているということです。

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#ベトナム


#東南アジア（260124）

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米製油大手バレロ・エナジー(VLO.N), opens new tabが、ベネズエラ産原油の貨物を購入したことが２１日、２人の情報筋の話から分かった。情報筋の一人によると、米同業大手フィリップス６６(PSX.N), opens new tabも貨物を購入したという。米政府とベネズエラ政府が今月初め、マドゥロ前大統領の拘束後に締結した５０００万バレルの石油供給契約の一環として、最初の取引の一つとみられる。

同筋によると、両社は原油をスイス石油商社ビトルから購入。北海ブレント原油について１バレル＝約８．５０─９．５０ドルの割引価格で取引されたという。 ビトルは、マドゥロ氏の拘束後、米国政府からベネズエラ産原油の取引ライセンスを最初に取得した企業の一つ。

貿易協定に関する情報は機密のため、同筋は身元を明かすことを拒否した。バレロとビトル、ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

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#ベネズエラ
#中南米

メリカの政治専門サイトは、トランプ政権がキューバへの石油の輸入を全面的に阻止するため「海上封鎖」を検討していると報じました。キューバの体制転換につなげるための新たな戦術だとしています。

目次

3項目
ベネズエラからの供給滞り暮らし困難に
キューバとアメリカ 両国の関係には長く深い溝
専門家「経済崩壊すれば政府はイランのように対応を迫られる」

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は23日、複数の関係者の話としてトランプ政権がキューバへの石油の輸入を全面的に阻止するため「海上封鎖」を検討していると報じました。

キューバからの移民の両親を持つルビオ国務長官もこの計画を支持していて「ポリティコ」はキューバの体制転換につなげるための新たな戦術だとしています。

一方、政権内では「海上封鎖」は「全面的な阻止は人道危機を引き起こすおそれがある」として、計画に反対する声もあがっていて、まだ決定は下されていないとしています。

トランプ大統領はベネズエラへの軍事作戦を行ったあとの今月11日、キューバに対して「手遅れになる前に取り引きすることを勧告する」などとSNSに投稿し、圧力を強める姿勢を示しています。

また、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は22日、トランプ政権は年内のキューバの体制転換を目指しているなどと伝えています。

トランプ政権が南北アメリカやその周辺の「西半球」の安定を重視する姿勢を鮮明にする中、キューバに対する今後の対応が関心を集めています。

ベネズエラからの供給滞り暮らし困難に

キューバでは、アメリカの経済制裁のもとで命綱だったベネズエラからの石油や資金が滞ることで、暮らしがいっそう苦しくなるという不安や不満が広がっています。

ガソリンは、アメリカドルを持っていれば列に並んで入手できるスタンドもありますが、現地通貨ペソでの支払いの場合、事前に申し込んで給油するまでに3か月ほど待たされることもあるということです。

首都ハバナに住む運転手のロラン・ソーサさん（56）は、車のガソリンが手に入らないため仕事ができず、暮らしは苦しくなる一方だと言います。

ソーサさんは「落ち着かなくて眠れなくなっています。想像してみてください。車があってエンジンもかかりますが、何もできないのです。もう13日ほど仕事をしていません。闇市場でもガソリンは姿を消しました。ガソリン代が高ければ、私も料金を高くするしかありません。どうすればいいのでしょう」と話していました。

キューバでは、去年の秋以降、アメリカがベネズエラへの圧力を強める中、配給の食料が以前より手に入りにくくなり、店舗での米や肉、卵などの価格が上昇しているということです。

さらに、このところ深刻なのが停電の影響です。

ハバナにあるガス工場に勤務するメルセデス・ラモスさん（65）のアパートでは、頻繁に電気が止まり、ポンプが機能しないため水も使えなくなります。

いつ停電になるかわからないため、冷凍庫には、保冷剤代わりに凍らせたペットボトルを入れています。

ラモスさんは、息子と2人暮らしで、電気が使えるようになった夜中や早朝の時間帯に、電気コンロで料理を作り置きする生活を続けています。

ラモスさんは「店舗で売られている食料はとても高く、普通のキューバ人にはとても手が届きません。常にモノ不足ではありましたが今は危機的です。停電、食料不足、電力不足、水不足、医薬品不足と、非常に深刻です」と苦しい生活の現状を語りました。

そして「耐えられません。1日だけ、1か月だけの問題ではありません。私たちは長い間、この状況に直面しています。トランプ大統領の対ベネズエラ政策と石油供給の遮断でどんな影響が出るのでしょうか。これまで援助頼みでかろうじてしのいできたのに、援助が途絶えてしまえばどうなるのか、想像もできません」と不安を口にしていました。

キューバとアメリカ 両国の関係には長く深い溝

カリブ海の島国キューバはアメリカ南部のフロリダ半島から150キロほどしか離れていませんが、両国の関係には、長く深い溝があります。

1898年の米西戦争を経て1902年にスペインから独立したキューバはアメリカの実質的な支配下に置かれ、1952年のクーデターで権力を掌握したバチスタ政権もアメリカに従属しながら独裁体制を敷きました。

しかし1959年、フィデル・カストロ氏らが親米のバチスタ政権を倒した「キューバ革命」以降、カストロ政権は、アメリカ資本の企業を国有化するなど、次第に社会主義体制への移行を進めていきます。

アメリカは旧ソビエトの支援を受けるキューバと1961年に国交を断絶しました。

翌年には、アメリカと旧ソビエトとの間で核戦争が起きるのではないかと緊張が高まった「キューバ危機」が起き、キューバは東西冷戦の最前線のひとつとなりました。

東西冷戦が終結したあとも、アメリカから「テロ支援国家」として制裁を受けたキューバは、南米ベネズエラや中国などと関係を深めていきます。

キューバに対し、オバマ政権は2015年に「テロ支援国家」の指定を解除して54年ぶりに正式に国交を回復しましたが、トランプ政権は1期目に続き2期目でも改めて「テロ支援国家」とみなすなど強硬な姿勢で臨んでいます。

今月3日にアメリカがベネズエラで行った軍事作戦のあと、トランプ大統領はSNSにベネズエラからキューバへの石油や資金の供給は一切なくなるとして、「手遅れになる前に取り引きすることを勧告する」と投稿しました。

また、キューバ系のルビオ国務長官について「キューバの大統領になるだろう」という冗談めかした投稿をトランプ大統領は引用して「いいと思う！」と投稿しています。

キューバからアメリカに逃れてきた人たちの中には、アメリカの圧力をきっかけに母国の体制が変わることに期待を寄せる声も聞かれます。

これに対し、キューバ政府は反発と警戒を強めています。

16日には首都ハバナ中心部にあるアメリカ大使館の周辺を政府の呼びかけで大勢の人が行進し、ディアスカネル大統領は演説で「帝国主義者たちよ、われわれはおまえたちを恐れはしない。脅しには屈しない」と述べ、アメリカに対じする姿勢を改めて強調しました。

キューバとベネズエラ 緊密な関係を築くも蜜月は瀬戸際

ベネズエラ ロドリゲス暫定大統領
キューバは1959年のキューバ革命以降、社会主義政権を率いてきたフィデル・カストロ氏のもと、旧ソビエトや中国、それに中南米の左派政権などと連携してきました。

とりわけ冷戦後にキューバが緊密な関係を築いたのが、反米を旗印に国際社会で存在感を放ったチャベス政権下のベネズエラです。

キューバは石油と資金の供給を受ける見返りに、ベネズエラに医療や軍事、治安維持などの分野で人材を派遣していたとされ、ベネズエラでのアメリカ軍の軍事作戦で死亡した32人のキューバの兵士らはマドゥーロ大統領の警護にもあたっていたとみられています。

キューバがフィデル・カストロ氏からラウル・カストロ氏へ、ベネズエラがチャベス氏からマドゥーロ氏へと権力が移っても、両国の関係は続いてきましたが、トランプ政権はベネズエラ側にキューバとの協力を打ち切るよう迫るとみられます。

ただロドリゲス暫定大統領は今月15日の演説で「われわれには、中国、ロシア、イラン、キューバ、世界のすべての国と外交関係を持つ権利がある。アメリカともだ。われわれは主権国家だ」と述べ、キューバとの関係を維持する考えを示しています。

今後、両国の関係にどのような変化があるか不透明ですが、キューバにとってはベネズエラからの石油などの支援が滞れば、経済のさらなる悪化は避けられません。

専門家「経済崩壊すれば政府はイランのように対応を迫られる」

キューバ出身で、フロリダ国際大学キューバ研究所のセバスチャン・アルコス氏は、キューバの経済状況について「かつては世界一だったサトウキビもなくなった。食料や必要な物資を生産していない。輸出をしていないため、輸入のための外貨もない。1950年代には生活水準が高い発展途上国だったが、いまや19世紀に逆戻りしている」と述べ、行き詰まっていると指摘しています。

停電は、首都ハバナでは1週間に20時間を超え、都市部から離れると1日に2時間しか電気が使えない地方もあるということです。

研究所では、ベネズエラから石油が最後にキューバに供給されたのは去年12月6日で、2月末にはなくなってしまう可能性もあると分析しています。

石油の備蓄量が正確に把握できず、原油市場から購入することはできるため枯渇するのは先になるかもしれないとしながらも、ベネズエラはもとより、これまで一定の供給を受けていたメキシコからも入手できなくなり、ロシアから支援を受けることもできないだろうとしています。

そして「トランプ政権は腰を据えてキューバの石油が枯渇するのを待ち、キューバ側の出方を見るだろう。ベネズエラからの供給が途絶え、経済全体が崩壊する可能性がある。停電だけではなく、産業や輸送網全体が機能停止に陥り、キューバの指導部は進路を選択せざるを得ないだろう」としています。

ただ、トップから5年前に退いたラウル・カストロ氏が依然として実権を握り、軍部が力を持っている間は大幅な政策変更は考えにくいとして「時期や場所は誰にもわからないが、石油の供給が途絶え、経済が崩壊すれば、キューバの人たちは抗議行動を起こし、政府はイランのように対応を迫られるだろう」と述べ、キューバが大きな転換点を迎える可能性もあると指摘しました。

#キューバ
#中南米


#アメリカ（260124）

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議会はもう存在するのか？ これは誰のせいだ？

私たちはみんな、アメリカ政府の「独自性」について学びながら育ちました。その組み込まれた「相互牽制と均衡」。結局のところ、抑制されない集中権力の結果は、人類の歴史全体に散らばっています。

アメリカは違いました…少なくともしばらくの間は。

議会は、理論上、「国民に最も近い」政府の部門であり、各州の利益を代表していました。

今日では？

議会は投票の時だけ現れ、それからもう見かけません。彼らは億万長者や癒着企業を代表しています。他国で外国政府の転覆を扇動するプロパガンダを広めています。国内で投票する法案すら読まずに済ませることが多いのです。

そして最悪なのは、行政部門がほぼ何をしても許していることです。

牽制なし。均衡なし。

共和国に何が起こったのか？

#ロン・ポール（260124）

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ドイツのメルツ首相は２３日、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」について、現行案は構造に憲法上の問題があるため受け入れられないとの考えを示した。ただ、世界各地の紛争の解決に向けた協力を模索することが目的なら、米国と新たな協力形態を検討する用意があると述べた。

メルツ首相はローマでイタリアのメローニ首相と共同記者会見し「平和評議会の現在の枠組みには構造に憲法上の問題があり、受け入れられない」と言及。ただ「世界各地の紛争地域に和平をもたらすための新たな協力を模索することが目的なら、米国との新たな協力形態を検討する用意は当然ある」とし、そのような枠組みはパレスチナ自治区ガザやウクライナなどにも適用できる可能性があるとの考えを示した。

トランプ氏は２２日、スイスのダボスで「平和評議会」設立の署名式典を開いた。評議会の当初の目的はガザ紛争終結支援だったが、トランプ氏は世界的な問題にも対処する幅広い役割を担う可能性があると表明。同時に、国連と協力する姿勢も示した。

イタリアのメローニ首相は２３日、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」について、トランプ氏に規約を修正するよう要請したことを明らかにした。イタリアの参加の妨げとなっている憲法上の問題を解決するためとした。

イタリア憲法では、同国は他国と対等な条件でのみ国際機関に加盟できると定められている。メローニ氏は、トランプ氏が広範な権限を持つ現規約ではこの条件が満たされていないとし、規約修正について議論の余地があるか米国に尋ねたと述べた。

その上でメローニ氏は、ローマで開かれたメルツ独首相との会談後、記者団に対し、米国と協力する意向は依然として堅固であるとの見方を表明。「イタリアとドイツは米国と特権的な関係を維持しており、これが双方の関係構築に寄与する」と述べた。

一方で、米国の北極圏を巡る動きについては、重要な戦略的問題を提起しているとしつつも、その手法は攻撃的であり、疑問視すべきだと指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦略的地域でのプレゼンスをどのように強化できるかが真の問題との見解を示した。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部とエジプトとの境界にあるラファ検問所からガザ地区に入るパレスチナ人の数を制限し、ガザ地区への人の流入よりも流出を多くする方針を検討していることが複数の関係筋の話で分かった。

ラファ検問所はガザ地区の２００万人超の住民にとってガザ地区を出入りできるほぼ唯一の検問所。米国が主導するガザ和平計画の下で暫定統治を担うパレスチナ人テクノクラート（専門知識のある官僚）による委員会を率いるアリ・シャアス氏は２２日、ラファ検問所は来週にも再開されるとの見通しを示した。

これに関連して複数の関係筋はロイターに対し、イスラエルはガザ地区との境界付近に軍の検問所を設置し、ガザ地区を出入りする全てのパレスチナ人に安全チェックを義務付け、監視を強化する意向を示していると明らかにした。ただ、エジプトからガザ地区に入るパレスチナ人の数をイスラエルがどのように制限するのか、また、流出と流入の比率をどの程度に設定するのかはまだ分からないとという。

この件についてイスラエル首相府からコメントは得られていない。在イスラエル米国大使館からもコメントは得られていない。

国連人権理事会は２３日、イラン反政府デモを巡る政府の対応について緊急特別会合を開いた。国連のトゥルク人権高等弁務官がイラン当局に対し抗議デモの「弾圧」をやめるよう強く求めたほか、一部加盟国は将来的な訴追に向けて人権侵害の疑いの証拠などを国連調査官が記録するよう求めている。

トゥルク高等弁務官はジュネーブで開かれた人権理事会で「イラン当局に対しこの残虐な弾圧を終わらせるよう求める」と述べた。また、イラン系カナダ人で元国連検察官のパヤム・アハヴァン氏は「現代イラン史上、最悪の大量殺害」とし、第二次世界大戦後にナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた国際軍事裁判、ニュルンベルク国際軍事裁判のような対応が必要と訴えた。

この日の人権理事会特別会合の開催は英独などが要請し、少なくとも５０カ国が開催を支持。フランスなどを含む多くの国がイラン当局による弾圧に懸念を示している。

これに対し、イランのアリ・バフレイニ駐ジュネーブ代表部大使は、今回の人権理事会特別会合は無効だと主張。「イランはこの特別会合のほか、採択される決議の正当性も有効性も認めない」と述べた。中国、パキスタン、キューバ、エチオピアも同様の見解を表明。中国の大使は、イランでの出来事は「内政問題」との考えを示した。

こうした中でも、イランでの一連の抗議デモを受けて２０２２年に設置された国連調査団の任期を２年延長する提案が今回の会合で承認される見通し。同提案には、昨年１２月２８日に始まった反政府デモを巡る将来的な法的手続きの可能性を踏まえた緊急調査の実施も盛り込まれている。

#中東（260124）

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３

【特別軍事作戦　1月17日～23日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍は過去1週間でハリコフ州のシミノフカを含む5集落を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は8000人超。

🔸 ロシアの防空システムは過去1週間でウクライナ軍の誘導爆弾35発、「ハイマース」のロケット弾47発、巡航ミサイル「ネプチューン」7発、ドローン1468機を撃墜した。

🔸 ロシア軍は過去1週間でウクライナの多連装ロケット砲の戦闘車両8両と防空ミサイル「オサー」の戦闘車両1両を破壊した。

ウクライナのエネルギー当局は２３日、ロシアによるエネルギーインフラに対する度重なる攻撃で国内のエネルギー情勢が著しく悪化し、ほとんどの地域で緊急的な計画停電の実施を余儀なくされていると明らかにした。

ロシアはここ数週間、空爆を強化しており、すでに損傷していたインフラの被害が一段と拡大。氷点下の厳しい寒さの中、多くの住民が電力や暖房を断たれる状況が続いている。

ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫのマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターの取材に対し、状況は「人道危機に近い」と指摘。ロシアとの将来的な和平合意にはエネルギーインフラへの攻撃の停止を盛り込む必要があると述べた。

ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴによると、ロシアによるドローン（小型無人機）とミサイルの攻撃を受けたことで複数の発電設備が緊急修理に入っており、残る設備は能力の限界で稼働。発電施設は「甚大な負荷」にさらされている。

シュミハリ・エネルギー相は２２日、ロシアが送電網への攻撃を開始した２０２２年１１月の大規模停電以降で「最も厳しい一日」になったと述べていた。

ロシアのプーチン大統領は２２日夜、ウクライナでの戦争終結に向けた計画を協議するためにモスクワを訪問した米国のウィットコフ特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談。これに続き、２３日からロシア、米国、ウクライナの３カ国による高官級協議がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで行われている。

【露米宇による作業部会の1日目が終了】

アブダビで行われているウクライナ危機調停協議の映像がアラブ首長国連邦の国営通信社WAMのウェブサイトに掲載された。

映像では、 UAEのナヒヤーン大統領から右側にロシア参謀本部のコスチュコフ提督が、そして左側にはウクライナ国家安全保障国防会議のウメロフ書記が座っている。

そのほか両国の代表団長に加え、トランプ政権のウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿で投資家のクシュナー氏の姿も確認できる。

アブダビでは23日、安全保障問題を巡り、ロシア、米国、ウクライナの代表団による作業部会の初会合が開催された。会合は24日にも予定されている。

ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、米国を交えた３カ国の高官級協議は２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで初日の会合を終えた。交渉内容の詳細は明らかになっておらず、協議は２４日も継続する。

３カ国の交渉団が一堂に会するのは２０２２年２月の全面侵攻開始以降で初めて。ロシア代表団は軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のコスチュコフ局長が率いており、ロシア軍の攻撃でウクライナが深刻なエネルギー危機に陥る中、和平交渉の核心となる領土問題を中心に協議が行われている。

ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、初日の協議で戦争終結に向けたパラメーターのほか、「今後の交渉プロセスの論理」を巡る交渉が行われたと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日目の協議終了後「ロシアが自ら始めたこの戦争を終結させる用意を整えることが最も重要だ」と対話アプリ「テレグラム」に投稿。初日の協議で結論を導き出すのは尚早とし、「明日の協議がどのように進み、どのような結果になるのか見極めたい」とした。

ゼレンスキー氏はこの日の協議に先立ち、メッセージアプリ「ワッツアップ」を通した記者団とのやり取りで「ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を巡る問題が最重要事項になる」とし、協議で領土問題が最優先議題になるとの認識を示していた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は協議開始前、ドンバス地方の割譲は「極めて重要な条件」と改めて指摘。ロシア大統領府に近い関係筋はロイターに対し、昨年８月にプーチン大統領がトランプ米大統領と米アラスカ州アンカレジで会談した際に合意したとされる内容に基づき、ロシアがドンバス全域を掌握し、ウクライナ東部と南部のその他の前線を現状のまま凍結するという枠組みを念頭に置いていると明らかにした。ロシアはこれを「アンカレジ方式」と呼んでいるという。

ロシアが戦闘停止の前提としてウクライナにドンバス全域の割譲を要求し、米国が和平への圧力を強め、ウクライナが戦争終結に向けた合意を迫られる中でも、ウクライナの世論調査で領土割譲に対する支持はほとんど見られていない。ロシアは外交的な解決を望むとしながらも、交渉による合意が見通せなければ、軍事手段を通してウクライナ侵攻の目標を追求し続けるとしており、交渉は難航する可能性がある。

ウクライナとロシアの和平案をめぐりアメリカも交えた3か国の高官による協議がUAE＝アラブ首長国連邦で行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争終結の条件について話し合っている」と明らかにし、協議は24日も行われることになりました。

アメリカも交えた3か国の高官による初めての協議は23日、UAEの首都アブダビで行われ、ウクライナからはブダノフ大統領府長官やウメロフ国家安全保障・国防会議書記などが、ロシアからは軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長を含む軍の関係者が出席しました。

また、アメリカからはウィトコフ特使やドリスコル陸軍長官らが出席しました。

協議について、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ビデオ演説で、「戦争終結の条件について話し合っている」と明らかにしたうえで、「きょうの交渉について結論を出すのは時期尚早だ」と述べました。

一方、ロシアの外交筋はNHKの取材に対し、「ウクライナ東部のドンバス地域の前線の状況について、和平が実現するとなった場合、どこに線を引くのかといった問題についてお互いの立場を確認するものだ」と述べ、領土問題が議題になったと明らかにしました。

協議は24日も行われることになりましたが、ロシア側はドンバス地域で妥協の余地はないとの姿勢を示していて、難航することも予想されます。

ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで２４日未明、ロシアによる攻撃があり、１人が死亡、少なくとも１５人が負傷したと当局が明らかにした。

キーウのクリチコ市長は、同市で１人が死亡、４人が負傷し、うち３人が病院で治療を受けていると発表。首都を流れるドニプロ川の両岸２地区に空爆があり、東側の一部地域で暖房と水道が途絶えたと述べた。

ウクライナ空軍によると、首都への攻撃には無人機（ドローン）とミサイルの両方が使用されたという。

キーウの軍事行政責任者は、少なくとも４つの地区で無人機による攻撃が行われ、２カ所で火災が発生したと報告した。

キーウでは年始以降、２度の大規模な夜間攻撃に見舞われ、数百棟の住宅で電力と暖房が遮断されている。夜間の気温がマイナス１３度まで下がる中、復旧作業が急がれている。

ハルキウのテレホフ市長はテレグラムの投稿で、ロシアのドローンが複数地区を攻撃し、避難民のための寮や病院、産科病院が被害にあったと述べた。

攻撃は、ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、米国を交えた３カ国の高官級協議がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビで初日の会合を終えた直後に行われた。

ウクライナとロシアの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官による2日目の協議が、24日、UAE＝アラブ首長国連邦で始まりました。一方、ウクライナでは首都キーウなどにロシア軍の攻撃があり、複数の死傷者が出ています。

ロシア国営のタス通信などによりますと、アメリカも交えた3か国の高官による初めての協議は、24日、2日目の協議がUAEの首都アブダビで始まりました。

ウクライナとロシアとの間で隔たりが大きいウクライナ東部の領土をめぐる問題などが議題となっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は初日の協議のあとテレビ演説で「重要なのは、ロシアがみずから始めたこの戦争を終わらせる用意をしなければならないということだ」と述べ、ロシア側に妥協を求めました。

しかし、ロシアは強硬な姿勢を崩しておらず、2日目の協議も難航が予想されます。

一方、ウクライナの首都キーウと第2の都市、東部ハルキウに24日未明、ロシア軍の攻撃があり、複数の死傷者が出ています。

このうちキーウの市長は1人が死亡し、4人がけがをしたほか、一部の地域で暖房や水道の供給に支障が出ているとしています。

また、ハルキウの市長は、ロシア軍の無人機による攻撃があり、19人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのシビハ外相は、SNSに「皮肉なことに、プーチンはアメリカ主導の和平プロセスを進めるための会合が行われている最中に、残忍な大規模攻撃を命じた」と投稿し、ロシアを非難しました。

【EU指導部、トランプ大統領に反旗を翻すか】

独誌「デア・シュピーゲル」最新号の表紙が公開された。「ドナルド、もうたくさんだ！」という見出しで、グリーンランド獲得を目指すトランプ大統領に対抗しようとするEU指導部の姿勢が確認できる。

左から順にイタリアのメローニ首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、EUのフォン・デア・ライエン委員長、デンマークのフレデリクセン首相が描かれている。

トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り、同盟国がアフガニスタン作戦で「最前線から少し離れた所」に留まっていたと示唆した発言に対し、欧州の退役軍人や政府関係者からは２３日、「ＮＡＴＯ軍の軽視」などと反発する声が相次いだ。トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランド領有への意欲を示して欧州の同盟国との緊張が高まる中、関係が一段と悪化する恐れがある。

トランプ氏は２２日にＦＯＸニュースで発言し、米国がＮＡＴＯを「必要としたことは一度もない」とも述べた。ＮＡＴＯの条約に基づき、ある加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなされる。２００１年９月の米同時多発テロ後の１回のみ発動され、欧州の同盟国は米主導のアフガニスタン作戦に参加。米国防総省によると、米国はアフガニスタンで約２４６０人の兵士を失った。英国からは１５万人以上が派遣され、４５７人が死亡。カナダは１５０人以上、フランスは９０人が死亡。デンマークは４４人の兵士を失い、１人当たりの死亡率はＮＡＴＯ加盟国で最も高かった。

アフガニスタンとイラクで従軍したポーランドのロマン・ポルコ氏はロイターのインタビューで「同盟のため、まさに自らの命を犠牲にした」とし、トランプ氏が「一線を越えた」と指摘。アリステア・カーンズ英退役軍人担当相は、自らもアフガニスタンを含めて従軍経験があり、「共に血と汗と涙を流した。全員が帰国できたわけではない」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。トランプ氏の主張は「まったくばかげている」と評した。英退役大佐のスチュワート・トゥートル氏はＮＡＴＯへの出資不足への批判には同意するものの、トランプ氏の不正確で不当な発言には全く共感できないとして、謝罪を求めた。

英首相官邸は、トランプ氏が「ＮＡＴＯ軍の役割を軽視したのは誤り」と批判。英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）長官を務めたリチャード・ムーア氏は、危険な環境下で米中央情報局（ＣＩＡ）と協力して、米国と連携したことを誇りに思っていると発言した。ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、犠牲は「決して忘れられることはなく、軽視されてはならない」と述べた。一部の政治家は、トランプ氏がベトナム戦争の徴兵を回避したことを指摘した。

アメリカのトランプ大統領は22日、同時多発テロ事件のあと、アフガニスタンに派遣されたNATO＝北大西洋条約機構の部隊について、「前線から少し離れた場所にとどまっていた」などとNATO加盟国の貢献を軽視する発言をしました。これに対して現地で多くの兵士が犠牲となったイギリスでは、スターマー首相が「侮辱的だ」と述べるなど反発が広がっています。

トランプ大統領は22日、FOXビジネスネットワークのインタビューで、NATOとの関係について「必要としたことは一度もないし、NATOに何かを頼んだこともない」と述べました。

そして、2001年のアメリカの同時多発テロ事件のあと、アフガニスタンに派遣されたNATOの部隊について「彼らは少し後方、前線から少し離れた場所にとどまっていた」とNATO加盟国の貢献を軽視する発言をしました。

これに対して、派遣された兵士の犠牲者がアメリカに次いで多く、457人が亡くなったイギリスでは、スターマー首相が23日、「トランプ大統領の発言は侮辱的であり、率直に言ってひどい」と述べ、厳しい表情で非難しました。

そして、「もし私が誤った発言をしたり、そのようなことを言ったりしたなら、もちろん謝罪する」と述べ、トランプ大統領は謝罪すべきだとの考えを示唆しました。

イギリスでは、野党のほか、従軍した退役軍人からも「残念であり、不正確で不当な発言だ」という声があがるなど国内で反発が広がっています。

アメリカ国務省で経済安全保障を担う高官がNHKの取材に応じ、デンマーク自治領のグリーンランドについて、中国などの影響力を排除し、西半球を安定させる必要があるとしたうえで、デンマークなどとの協議について「生産的に進んでいると確信している」と強調しました。

アメリカ国務省で経済安全保障を担うヘルバーグ次官が23日、NHKの取材に応じました。

この中で、トランプ大統領が領有に意欲を示してきたデンマーク自治領のグリーンランドについて、「アメリカには安定した西半球が必要だ。つまり、われわれの裏庭で、ほかの半球からくる外部勢力の脅威が存在しないようにしたい」と述べ、中国などの影響力を排除し、アメリカの周辺地域を安定させる必要があると主張しました。

また、グリーンランドが重要な理由として北極圏の海上航路などをあげたうえで「デンマークやグリーンランド自治政府との協議がとても生産的に進んでいると確信している」と強調しました。

トランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構との間で、グリーンランドを含めた北極圏をめぐり新たな枠組みの設置で一致したとしていますが、ヘルバーグ次官はこの枠組みの内容については言及を避けました。

#ロシア（260124）

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４

トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の指名を近く発表する見通しとなる中、資産運用大手ブラックロック幹部リック・リーダー氏が有力候補として浮上していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

オンライン予測市場ポリマーケットによると、２３日時点でリーダー氏がＦＲＢ議長に指名される確率は３４％と、週初の６％から急上昇した。

トランプ大統領は２１日、次期ＦＲＢ議長の候補者がさらに絞られたとし、最終決定に近づいている可能性を示唆した。現時点で残っている候補者はリーダー氏ほか、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ウォラーＦＲＢ理事、ウォーシュ元ＦＲＢ理事の４人とみられている。

ハセット氏はこれまで最有力候補と目されてきたものの、指名の確率はここにきて急低下している。ＦＴによると、トランプ大統領の側近がＦＲＢ議長に就任すれば市場が動揺し、中銀の独立性を巡る懸念が高まるとして、大口債券投資家らが米財務省に懸念を伝えというＦＴの報道が材料視されている。また、トランプ大統領も先週、ハセット氏には「現在の役割にとどまってほしい」という考えを示した。

現時点での最有力候補はウォーシュ元ＦＲＢ理事で、指名の確率は４４％となっている。同氏は中銀改革を訴え、米金融市場とも強い関係を保っている。

#トランプ（FRB）

ラトニック米商務長官は22日、カナダのカーニー首相が最近、中国との貿易関係強化に動いていることについて、「政治的なノイズ」にすぎないとして重視しない考えを示した。ただ、年内に予定される米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し協議では、そうした動きが争点となり得るとの認識を示した。

　　ラトニック氏は世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、「中国がカナダからの輸出を受け入れるために経済を開放すると思うか。私がこれまでに聞いた中で、最もばかげた話だ」と語った。

　　カーニーは先週、中国の習近平国家主席と貿易を巡る合意に達した。合意は中国からの電気自動車（EV）輸入などに道を開くもので、代わりに中国はカナダ産菜種（キャノーラ）にかかる関税を引き下げる内容だった。カーニー氏は、中国を米国よりも「予測可能な」貿易相手国と評した。

関連記事：中国は経済的処方箋にならず－台湾代表、カナダの対中関係改善に警鐘

　　ラトニック氏は、カーニー氏の最近の言動について、「首相から出てきた単なる政治的なノイズとみるべきだ」と指摘。「彼はカナダ経済の規模や30兆ドル（約4800兆円）規模に上る米国経済とのビジネスを考慮しておらず、本気とは思えない。今ある状況を変えるなどあり得ない」と語った。

　　また、カナダは米市場へのアクセスという点で、「世界で2番目に良い条件」にあり、これを上回るのはメキシコだけだと強調した。カナダの中国への傾斜がUSMCA見直し交渉で議題に上る可能性があると示唆した。

ラトニック米商務長官、欧州の同盟国や他国との関係は良好だと語る

　　USMCAの再交渉は、今年の「夏の半ばから終わりにかけて」行われる可能性が高いとも語った。

　　カナダのシャンパーニュ財務相はケベック市で記者団に対し、主要7カ国（G7）各国は中国に対する戦略的道筋を描いており、カナダも例外ではないと説明した。

　　「米国のパートナーと手を携えて引き続き取り組む」とする一方、「カナダ国民は分散化の重要性をこれまでに理解していると思う。われわれはもっと強靱（きょうじん）になる必要がある」と述べた。

原題：Lutnick Rejects Canada’s China Tilt, Sees Summer USMCA Talks (2)（抜粋）

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#米加
#カナダ


#米経済（260124）

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４

物価高に苦しむ取引先を支えるため、トヨタ自動車は過去4年半でコスト上昇分の約5兆1000億円を負担したー。衆院選を控える中、国内最大の企業であるトヨタがこんな異例のメッセージを出した。

　　トヨタはX（旧ツイッター）への投稿で、ここ数年エネルギー価格や材料費、物流費、人件費などが高騰している中で、取引先がトヨタに対して値上げを言いにくいのではないかとの配慮から、同社から取引先各社に状況を確認した上、上昇した分のコストを4年半前から支払っていると述べた。

一部報道にありました件につきまして、
トヨタの想いをお伝えいたします。

これからも6万社の大切な仲間とともに、
お客様により良いクルマをお届けしてまいります。 https://t.co/M0M4BUUMSA pic.twitter.com/SjnIuCxaRF

— トヨタ自動車株式会社 (@TOYOTA_PR) January 23, 2026
　　トヨタはその上で、「ただ、このまま部品代が上がり続ければ、クルマの価格を上げざるを得なくなってしまい、日本の価格競争力が失われてしまう」とも警告した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストはトヨタの今回の発表について、内部留保のため込みや従業員への還元が声高に語られがちな国政選挙を前に、トヨタに対する「もうけすぎ批判が起こりかねないことへ先手を打つ狙い」が考えられると述べた。

　　また、春季労使交渉も控える中、米国関税によって自動車業界が厳しい状況にあるにも関わらず「『今年も高水準の賃上げが当然』のような風潮があるのを牽制」している可能性もあるとした。

　　近年は政府が主導する「官製春闘」が常態化しており、26年の春闘についても高市早苗首相が5％超の賃上げを経済界に要請している。自動車メーカーは部品メーカーやディーラー、物流など裾野が広い産業であることから賃上げへの期待は高いが、米国関税や物価高によるコスト上昇のほか、電動化や自動運転向けの巨額投資などに直面しており、各社の経営陣は難しい判断を迫られている。

　　日本車メーカーなどでつくる日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ社長）は今月、賃上げを波及させるには「適正取引と価格反映、これに尽きる」と記者団に語った。適正に取引を行い、さまざまなコストの上昇分を価格反映することで、トヨタと直接取引のない2次以降の取引先にも賃上げのエネルギーを届けていくことが重要だとした。

新興国の株式と通貨、貴金属は2026年の好調な出足をさらに伸ばしている。米国と欧州の間の緊張がドルの重しとなり、世界的に分散投資の動きが再び活発化している。

　　上昇は23日に加速し、新興アジア株は韓国と香港のテクノロジー株の上昇を受けて、終値で過去最高を更新する勢いとなった。中国人民銀行は、人民元の対ドル基準値を2年以上で初めて1ドル=7元を下回る水準に設定。これがアジア通貨を押し上げた。金は1オンス当たり5000ドル弱まで上昇した。

　　米資産からのローテーション観測が強まる中、投資家は新興国ファンドに記録的なペースで資金を投じている。これにより、新興国株式の指標は最高値を更新し、MSCI新興国中南米株指数は2018年4月以来の高値を付けた。現地通貨建て国債の一部も最高値を更新している。

　　グリーンランドを巡る対立は、米国例外主義やドルの役割を改めて問い直す動きを呼び起こし、欧州からインドに至る広範な地域で、米国債からの分散を促した。

関連記事：インド、米国債売却を拡大－ドル資産離れの流れに加わる

　　こうした資金の流れは、堅調な世界成長、人工知能（AI）投資ブーム、中南米の政治動向、新興国の多くでの財政・金融政策の正統性を背景に進む新興国資産上昇に、追加の追い風を与えている。

　　TCWグループのケイティ・コック最高経営責任者（CEO）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「人々は米資産からの分散を模索しており、私はこれを米国債からの静かな離脱と表現したい」と述べた。「大々的な発表があるとは思わない。ただ、分散の機会を探していくのだと思う」という。

　　ブラジル・レアルやコロンビア、チリのペソなどの通貨は、年初来で3%以上上昇している。

　　公表ベースで世界最大の金購入者であるポーランド国立銀行（中央銀行）は20日、金をさらに150トン購入する計画を承認した。

　　新興国株に投資する1350億ドル（約21兆3500億円）規模のiシェアーズ・コアMSCIエマージング・マーケッツETFには、1月に約60億ドルが流入した。これは2012年の設定以来、月間として最大の資金流入となる見通しだ。

　　ドイツ銀行のストラテジスト、オリバー・ハービー氏（ロンドン在勤）はリポートで、「新興国資産は、より力強い世界成長の主要な受益者の一つだ」と指摘した。「先進国市場では成長に対する前向きな見方を表現する機会が制約されているため、新興国資産の見通しは一段と強気になる」としている。

原題：‘Quiet-Quitting’ of US Assets Fuels Boom in Bets From EM to Gold（抜粋）

米資産運用会社ブラックロックで運用に携わるトム・ベッカー氏によると、市場は米国と英国でインフレが持続するリスクを過小評価している。同氏は両国の国債を売却してきたという。

　　41億ドル（約6500億円）規模のブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンドを共同運用するベッカー氏は、根強い物価高が利下げの障害になるとみて、昨年末以降、米国債と英国債の長期ゾーンでショートポジションを積み増している。

　　同氏はインタビューで「ここ数カ月、債券はかなり堅調に推移してきた。インフレ率2%という目標への到達にはやや不安があることを踏まえると特にそうだ」と述べ、「国債利回りの水準はやや低過ぎる」と指摘した。

債券利回りは「低過ぎる」－ブラックロック

　　同氏の見方は、物価が最終的には落ち着き、利下げが可能になるとする市場の予想と相反している。

　　市場は現在、米連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行（英中央銀行）について、年末までにおよそ50ベーシスポイント（bp）の利下げを織り込んでいる。

　　トランプ大統領が、現職のパウエル氏よりもハト派的な政策スタンスを持つ新たなFRB議長を指名するとの思惑も、利下げ期待を後押ししている。

　　一方、英国債利回りは1年以上で最も低い水準近辺まで低下している。ベッカー氏は、同国の賃金水準が高過ぎ、インフレ率を中銀目標である2%近辺まで押し下げることが難しいという事実を、投資家は織り込んでいないと指摘。

　　「最近の国債相場上昇が示唆するほど、英国のインフレ問題は解消していない可能性がある」と述べた。

原題：BlackRock Fund Sells Treasuries, Gilts on Inflation Caution（抜粋）

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが急激に進んで、円相場は一時、1ドル＝155円台半ばまで2円以上、値上がりしました。日本政府・日銀による市場介入に警戒感が強まる中、荒い値動きとなっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が取り引き水準の確認、「レートチェック」を実施したのではないかとの見方も出ています。

23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台前半で推移していましたが、アメリカ東部時間午前11時すぎ、日本時間の24日午前1時すぎから急速に円高方向に振れ、そのおよそ1時間後にも再びドル売り円買いが急激に進んで、一時、1ドル＝155円台半ばまで2円以上、円高が進みました。

日本では衆議院選挙をめぐって与野党から消費税の減税に関する発言が相次ぐ中、外国為替市場では日本の財政悪化への懸念などを背景に円安が進み、投資家の間では日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっていました。

市場関係者は「FRBが銀行の為替ディーラーなどにドルと円の取り引き水準などを尋ねる『レートチェック』を実施したのではないかとの見方が広がっている。これによって日米が協調して市場に介入する可能性も意識されていて、投資家が疑心暗鬼になる中、円相場は当面、荒い値動きとなりそうだ」と話しています。

#銀#silver

日本株は年初から上昇を続け、早期の衆院選で高市早苗首相が権力を固め、財政出動を拡大するとの観測が相場を押し上げていた。しかし「高市トレード」と呼ばれたこの動きは、20日に崩れた。

　　食料品への消費税減税を検討すると高市氏の選挙公約を受け国債相場が急落し、超長期金利が急騰。日本株市場にも波及し東証株価指数（TOPIX）は2営業日続落して昨年11月中旬以来最大の下げを記録した。その後週末にかけて市場はやや落ち着きを取り戻したものの、TOPIXは週間ベースで下落し、アジア全体の株価指数を下回る値動きとなった。

　　2月8日の衆院選挙を前に市場心理は依然として不安定で、投資家の間では警戒感が広がっている。

　　ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、10年国債利回りが2.5%を超え、超長期債が4.5%近辺まで上昇すると、株式市場が圧迫されるリスクがあると指摘する。ブルームバーグの集計データによると、日本株のリスクプレミアム（国債より株式を保有するために投資家が求める追加利回り）は今週3%を下回り、2010年以来の低水準に縮小した。

　　シンガポールのオータス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「投資家は神経質になっている」と述べ、「中期的な日本株の強気シナリオは維持されているが、短期的には一方的な上昇局面ではない」と指摘した。

　　国債利回りの上昇、とりわけ20日に見られた急激な上昇は、株式市場に複数の悪影響をもたらす恐れがある。金融資産全体のボラティリティー（変動率）を高めるほか、株式の相対的な魅力を低下させる。また、長期的な金利上昇は、国債を多く保有する国内の銀行・保険会社に評価損をもたらすリスクを高める。

　　ステート・ストリートの債券ストラテジスト、駱正彦氏は、株式市場にとっての分岐点は、保険会社の時価評価損や銀行のリスク回避的な売りを誘発するような長期債の急落だと指摘。「利回りが緩やかに上昇する分には対応可能だが、長期金利が急激に上昇するベアスティープ化がリスクだ」と述べた。

原題：Sudden Chaos in Japan’s Bond Market Puts Stock Bulls on Notice（抜粋）

#マーケット（260124）

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#テレビ

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takaji-takaji.hatenablog.com

将棋の加藤一二三九段の訃報記事。先日の王将戦第一局の感想がいつもであればネットに載るのにどうしたのかなと思っていた。享年８６歳。私が生まれた1954年に中学生プロになった早熟の天才棋士。

夕食は刺身の盛り合わせ。豚汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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【白菜の簡単レシピ】カニカマとパパッと炒めるだけ！最高にうまい。

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慶應義塾大学 経済学部入学者の私立併願先、併願成功率ランキングTOP10

東京大学医学部附属病院の皮膚科長だった62歳の教授が、一般社団法人との共同研究をめぐり、研究内容の決定などに便宜を図った見返りに法人側から高級クラブや性風俗店でおよそ180万円相当の接待を受けたとして収賄の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

逮捕されたのは、東京大学医学部附属病院の皮膚科長を務めていた医師で大学院の教授の佐藤伸一容疑者（62）です。

捜査関係者によりますと、教授は2023年3月からおととし8月ごろにかけて、東京 文京区の一般社団法人「日本化粧品協会」との共同研究をめぐり、研究内容の決定などに便宜を図った見返りに、銀座の高級クラブや都内の性風俗店で30回ほどにわたってあわせておよそ180万円相当の接待を受けたとして、収賄の疑いが持たれています。

東京大学には民間企業などが費用を負担して共同で研究を行う「社会連携講座」と呼ばれる制度があり、大学と日本化粧品協会は2023年4月から去年3月にかけて大麻由来の成分であるCBD＝カンナビジオールの健康などの分野への応用に関する研究を進めていました。

捜査関係者によりますと、教授は共同研究の方針などを事実上、決定する立場にあったということです。

警視庁はほかにも高級飲食店などで接待を受けていたとみて調べるとともに、日本化粧品協会の52歳の代表理事についても贈賄の疑いで任意で捜査を進めることにしています。

また、捜査関係者によりますと、共同研究に関わっていた46歳の医師も教授とともに接待を受けた疑いがあるということで、警視庁はこの医師についても任意で捜査を進める方針です。

1月24日「歴史を学ぶ」

「歴史は過去の例証からなる哲学である」という西洋の学者の名言がございますが、確かにその通りでありまして、現代のいろいろの出来事も、歴史を見ればちゃんと類型のことが書いてある。
だから現代を知ろうと思えば、どうしても歴史を学ばなければならない。丁度裁判において過去の判例を参考にしなければならぬのと同じでありまして、人間界の出来事は先ず以て歴史の実例を参考にすることが一番大事なことであります。

「生活とは習慣の織物に外ならない（アミエルの日記）」

人間には四つの要素がある。
徳性と知能、技能、および習慣である。
徳性が本質で、知能や技能はいくら
有用、有意義でも属性的なものである。
習慣は徳性と離すことのできないもので、
第二の天性ともいわれる。
知も技もこれに結ばれねば
本ものにはならない。
習慣を軽んずるのは人間の破滅である。
（百朝集）

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【人生初】０歳の赤ちゃんとドイツ里帰りしてミュンヘン観光したら最高すぎた！！<

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【なぜ？】京阪電車が最近「大苦戦」している理由。復活できるか？

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昭和のお母さんって、今思うと凄かった

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