首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「１１月１８日公示―３０日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。
首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、２６日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討している。首相に就任してから初めての街頭遊説で、「解散・総選挙に向けた遊説スタートという位置づけ」（首相周辺）と言えるものだ。１３日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。
その上で、首相は次の衆院選を小沢氏との間で「次の首相にふさわしいのは誰か」を競う「党首力」対決と位置づけたい考えだ。仮に小沢氏が党首討論の開催に応じない場合は、その対応を批判して選挙戦に臨むことも想定している。
