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止まらぬ輸出激減のなか、必要なのは日銀のＣＰ買い入れより、大規模な財政出動｜野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン

今回の措置は、直接であり、しかも買い切りである。これは、簡単に言えば、日銀が通貨を増発し、それを用いて直接に企業に融資することである。

最大の問題は、企業の破綻リスクを日銀が負ってしまうことである。企業が破綻すれば、資金を回収できず、日銀の資産が劣化する。そして、通貨への信頼が失われる。また、財政負担となり、国民に負担が及ぶ（1998年に山一證券に対してなされた日銀融資は回収できず、日銀納付金の減という形で国民負担となった）。

　そして、こうした異例の策を行なっても、どれだけの効果が期待できるのかは疑問だ。企業の資金繰りの問題が解決されるとしても、それで問題そのものが解決するわけではないのである。

　なお、日銀が企業のＣＰを直接に購入するのであれば、それより信用度の高い国債の引き受けを否定する論拠は、失われたことになる。企業のＣＰは不良債権化する危険があるが、国債であればそうした心配はないからだ。

　前回述べたように、有効需要の拡大が目的であれば、財政支出拡大の対象は、無駄な仕事であっても止むをえない。ただし、現在の日本をみれば、やるべきことは多い。

こうした事業を行なうには、今回は、日本にとっての最後のチャンスなのだ。今後は、経済全体の貯蓄率が低下するので、資本減耗を更新できなくなるからである。

財政拡大策について、いくつかの注意事項を述べておこう。

　一般に、マクロ経済政策は、財の種類を明示的に考慮していない。また、遊休施設の発生も、明示的には考えていないのだ。まずは労働力を使うことが念頭にある。しかし、実際には、これらは大きな問題なのだ。

一般的に言えば、内需依存型の産業構造は、生産性が低く、労働集約的なものだろう。だから、雇用吸収力は高いだろうが、成長性のあるものではない。

未来の産業構造は、財政拡大策とは別に、試行錯誤で探るしかないだろう。

輸出が減少すると、輸入も減らさなければならなくなると心配する人がいるかもしれない。しかし、その心配は、少なくとも当面は不要だ。貿易収支の赤字が続いたとしても、当分の間は大丈夫である。なぜなら、経常収支は貿易収支と所得収支からなり、日本の所得収支は黒字だからである

　つまり、日本は、額に汗してモノづくりに励み、貿易黒字を稼ぐ必要は、必ずしもない。すでに蓄積した資産の運用によって、輸入を賄うことができるのである。むしろ、対外資産の運用を適切に行なえるような金融技術を蓄積することが重要である。日本はすでにそのような段階に達しているのだ。