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４ ⭐️

#経済統計

日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、日銀が金融緩和策を修正するのではないかという市場の見方は根強く、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。

今回の会合を前に市場では、日銀が先月に続いて緩和策を修正するのではないかという見方から、長期金利の上昇を見込んだ国債の売り注文が膨らみ、大量の国債を買って金利を抑えようとする日銀との間で激しい攻防が繰り広げられました。

これについて黒田総裁は記者会見で、現時点で金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をさらに引き上げることには否定的な考えを示したうえで、今の枠組みでの大規模緩和策を継続する姿勢を強調しました。

これを受けて債券市場では長期金利が一時、0.36％まで低下しましたが、市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策の持続性を疑問視する声もあり、緩和策の修正観測は今後もくすぶり続けるとみられます。

ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、新たな体制での金融政策がどう進められるか、市場の関心が高まっています。

こうした中で、緩和策の修正を見越した投資家の動きが活発になれば、債券市場や外国為替市場が再び大きく変動する可能性があり、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。

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#日銀#金融政策決定会合

財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。

去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。

赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。

ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。

去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。

輸入額、輸出額ともに過去最大ですが、アメリカ向けの自動車などの輸出が増えたものの輸入額の伸びがそれを大きく上回っています。

一方、先月の貿易収支は、1兆4485億円の赤字となりました。去年8月以降、2兆円を超えていた赤字額は、5か月ぶりに1兆円台となりましたが、貿易赤字は1年5か月にわたって続いています。

#経済統計（日本・貿易収支）

スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。

参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。

この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。

また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だと指摘しました。

一方、オーストラリアのビショップ元外相は自国が規制緩和を推し進めたことにふれたうえで「日本は政府による補助金など保護主義的な政策はやめるべきだ」と述べました。

また、女性の活躍について「すべての国民の才能やアイデアを受け入れない限りその国が潜在能力を最大限発揮することはできない」と述べ、いっそうの推進を求めました。

世界経済における日本の競争力は年々低下しています。

スイスのビジネススクールIMDが発表した去年の世界競争力ランキングによりますと調査対象の63の国と地域のうち、日本は前の年より順位を3つ下げて2020年と並び過去最低の34位でした。

このランキングは経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められていて日本は1989年から1992年まで4年間にわたり1位を維持していましたがその後、下落傾向が続いています。

1位はデンマーク、2位はスイス、3位がシンガポールとなっています。アメリカは10位、ドイツが15位、中国が17位、韓国は27位となっています。

ダボス会議に合わせて日本の魅力を知ってもらおうと日本企業23社でつくる団体が「ジャパン・ナイト」と呼ばれるイベントを開催しました。

日本の食文化をアピールしようと和牛や日本酒などが提供され、ステージ上ではすし職人によるすしづくりのパフォーマンスが披露されました。

会場には世界各地から多くの企業関係者などが訪れ日本の経営者と議論を交わしていました。

主催企業の1社、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「日本は約30年にわたって企業が新しいものを取り入れて変えていくという力がなくなり活力も国際競争力も失う状況が続いてきた。しかし日本では考えてもいなかったおよそ4％の物価上昇が起き平和だった世界が平和ではなくなっている。日本はいまこそあるべき姿に向かって変化していかなくてはならず大きなチャンスだと考えるべきだ」と述べました。

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こういう人たちしか儲からなかったんだよなー　アベノミクス

リーマン経営者の事なかれ主義が足を引っ張って来たんだよな

スイス東部、ダボスでは世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会が開かれています。日本経済について議論するセッションに参加したオーストラリアの元外相、ジュリー・ビショップ氏に日本の課題を聞きました。

Q.日本経済が長く低迷している要因は何か？

A.元外相として日本の政策立案に意見を言いたくはないが、みずからの経験をもとに話す。

オーストラリアは32年間、不況に陥ったことがない。その大きな要因が規制緩和プログラムだ。経済を開放しグローバルな競争を受け入れた。これは長期間に及び困難で挑戦的なプログラムだったがその結果、オーストラリア経済は力強くなった。

Q.日本経済を再び活性化させるためには何が必要か？

A.中小企業や起業家などが活躍できる環境を作るためには規制緩和が重要だ。同時に政府がどこまで経済に介入するか、その水準も考えておかなければならない。

新型コロナの感染拡大をうけて各国で政府の介入は高まったが、今後は、介入の度合いを改めて検討し、民間部門が成長とイノベーションを促進できるようにしなければならない。

Q.第2次世界大戦後、世界は自由貿易を推進してきたが今、分裂が進んでいる。この状況をどう受け止めているか？

A.グローバル化に対して反発が高まっているのは、自分たちが取り残されたと感じるコミュニティーがあるからだ。

このためポピュリズムの指導者が台頭してきたわけだがポピュリズムが長期的な成長にとって良くないことは歴史が示している。

Q.「脱グローバリズム」が進むとどのようなリスクがあるのか、また、日本はどのような役割を果たすべきか。

A.経済成長を低下させるさまざまなリスクをはらんでいる。特に関税の引き上げや移民を減らすなど保護主義的な政策は経済成長にとってマイナスだ。また、状況によっては紛争にさえ発展する可能性がある。

だからこそ、バランスをとって同じ考えを持つ国々がグローバルな貿易の利点を主張し続けることが重要になる。

日本は、開かれた輸出志向の市場経済国として大きな課題に直面している。国際的なルール、秩序を維持するため非常に重要な役割を担っていると思う。

Q.日本は女性の活躍が遅れていると指摘される。オーストラリアで女性初の外相を務めたあなたはどう改善するべきだと考えるか？

A.日本も、さらなる女性の活躍が必要であることを認識していると思う。どんな国でもすべての国民の才能やアイデアを受け入れない限り、その潜在能力を最大限発揮することはできない。性別の壁は文化的なものであることが多い。

女性の参加を促進するためには、規制や規則だけでなく、文化や人々の考え方を変えることが不可欠だ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#グローバリズム#グローバリゼーション
#世界連邦政府#多極化