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民主党内に公共事業の積み増しを求める声が根強い一方、共和党は減税拡大を主張。

クルーグマン教授は、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで「減税分を公共事業に切り替えるべきだ」と主張。財政出動の規模拡大を提言している。

（日経新聞朝刊）
オバマ大統領、景気対策へ始動　批判噴出で問われる手腕

３００万〜４００万人の雇用創出を狙った景気対策を「１カ月以内に署名したい」考えを示した。成立期限の目標をこれまでの２月中旬から少し後退させたのは、議会での意見調整が難航する気配があるからだ。

　オバマ氏は２３日に、ホワイトハウスで与党民主党のペロシ下院議長、野党共和党のベイナー下院院内総務ら議会指導者と初会談。終了後記者団に、「政権と議会の間で政策の細部についてまだいくつかの意見の違いがある」ことを認めた。