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アメリカでは、いわゆる「ロシア疑惑」などをめぐり、野党・民主党の議員の間でトランプ大統領の弾劾を求める声が高まっています。

こうした中、民主党が多数派の議会下院の司法委員会は、12日、トランプ大統領を弾劾すべきかどうかを判断するための手続きを定めた決議案を、賛成多数で可決しました。

決議案では、弾劾に関する調査を進めるため、司法委員会の委員長に、公聴会を開催したり、トランプ大統領の法律顧問に、情報の提出を求めたりすることができる権限を与えるとしています。

しかし、ペロシ下院議長ら民主党の指導部は、下院で弾劾の手続きが成立しても、与党・共和党が多数派の上院で、大統領の罷免に必要な3分の2以上の賛成を得るのは難しく、限界があるなどとして、弾劾に慎重な立場を崩しておらず、司法委員会が弾劾の手続きに踏み切るのかは、不透明な情勢です。

採決のあと、議会下院のナドラー司法委員長は記者団に対し、「新しい手続きに基づき、来週から、大統領の司法妨害の疑いなどに関して積極的に公聴会を開始する」と述べ、今月17日に公聴会を実施し、トランプ大統領選挙対策本部の元幹部に証言を求める考えを明らかにしました。

これに対し、トランプ大統領は、ツイッター民主党議員は『トランプ大統領に選挙で勝てないから、弾劾しよう!』と言っている」と投稿するなど、大統領と民主党の対立は激しさを増しています。

来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の3回目のテレビ討論会は12日夜、日本時間の13日午前、南部テキサス州ヒューストンで行われました。

討論会には、支持率トップのバイデン前副大統領やいずれも左派の上院議員のサンダース氏とウォーレン氏の3人を中心に、一定の条件で絞り込まれた10人が参加しました。

討論会では中道・穏健派のバイデン氏が左派の主張する国民皆保険について具体的な財源を示していないと追及するなど、激しい論戦が交わされました。

民主党では当初、20人余りが大統領選挙に向けて名乗りをあげていましたが、これまでに5人が撤退を表明するなど絞り込みが徐々に進んでいます。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値では、バイデン氏が26.8%、サンダース氏が17.3%、ウォーレン氏が16.8%とリードする一方、このほかの候補は伸び悩んでいて、この3人を中心に候補者選びに向けた動きが本格化しています。

一方、トランプ大統領民主党の討論会と同じ時間に東部メリーランド州で演説し民主党の政策はアメリカの中間所得層を破壊する」と主張するなど、大統領選挙に向けて民主党の候補者への非難を強めています。

アメリカのトランプ大統領は野党 民主党のテレビ討論会と同じ時間帯に演説し、民主党の候補者を中傷したり政策を批判したりし、民主党への攻撃を強めています。

トランプ大統領は12日夜、東部メリーランド州で演説し、この中で民主党で支持率トップのジョー・バイデン前副大統領を寝ぼけた仕草をしながら「スリーピーなジョー」と呼んで揶揄しました。

そして中国との貿易交渉を引き合いに出し、バイデン氏では相手にだまされると中傷するなど民主党への攻撃を強めています。

一方、トランプ大統領は来年、中間所得層を対象にした減税措置を発表する考えを明らかにしたうえで、民主党の政策はアメリカの中間所得層を破壊するが、共和党の政策は中間所得層を拡大しさらに裕福にする」と主張しました。

トランプ大統領としては減税措置の方針を打ち出すことで、中国との貿易摩擦により高まっている景気への懸念を払拭し、労働者層の支持をつなぎとめるねらいがあるとみられますが、財政のさらなる悪化につながるという批判も招きそうです。