「政府はリスクマネーを供給せよ」 冨山和彦 経営共創基盤社長に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
バランスシート（ＢＳ）が過剰債務で痛んでいるだけなら、債務調整だけでいい。だが、プロフィットアンドロス（ＰＬ）が痛んでいる場合、つまり、事業の不振で売上、利益が落ち込んでいる場合は、利益が出る構造に改革するために、コストカットをするなり事業転換をするなり手術が必要になる。
工場を閉めるにしろ、人員を切るにしろ、構造改革には多大な費用が必要だ。したがって、第三者によるリスクマネーの供給が必要になる。
売上が急速に落ち込み、回復のメドがたたないのだから、より戦略部門に資源を集中し、同時にコストを構造的に低減するための構造改革が急務だ。
だが、自力で改革できる企業は上位10％くらいのものだろう。
平時であれば、市場メカニズムに委ね、経営不振企業は退出、淘汰させてしかるべきだろう。だが、今は戦時だ。経営不振の原因すべてが経営者にあるわけではない。
政府しかリスクマネーの出し手はいない。
法制度と現実の運用の組み合わせで、資金投入の決定過程を透明化し、資金の使い方に規律を組み込み、また、第三者による監視機能が稼動するような工夫をすべきだ。だが、産業再生機構でも苦心したところなのだが、形式を整えれば規律が維持されるというものではないし、何より経営不振に陥った企業の原因も体質もすべて違うから、処方箋はすべて異なる。そこでは、自由裁量も尊重されなければならない。実際の運用の細部が非常に重要になる
判断をケースバイケースでできるプロフェッショナルを集められるか否かにかかっている。私の知る限り、政策投資銀行にはノウハウを積んでいる専門家はいる。彼らには自由裁量を与えたほうが、リターンを最大にできる。
運用を透明化し規律を保つことは非常に重要だが、プロフェッショナルたちの個別判断を信用できる仕組みでなければ成功しない。
