■

内閣府試算は「非現実的」　財政審原案、予算編成で規律も | Reuters

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、内閣府の「経済財政の中長期試算」をもとに、財政再建への道筋を描くのは「非現実的」などとする建議の原案をまとめた。内閣府の歳出見通しは過去の実績値からみて過大で、かえって歳出改革を後退させかねないと指摘する。経済成長や歳入期待に頼らない新たな歳出規律の仕組みを設け、財政目標の達成を確実にするよう促す。

建議は月内にも発表する。現時点で成長頼みが色濃く出ている再建計画論議に「内容次第で画餅（がべい）に帰しかねない」と警鐘を鳴らしているのが特徴で、今年２月の内閣府試算の国・地方の歳出見通しについて「現実的とは言えない」との見解を示す。ロイターが原案を入手した。

内閣府は２０１５年度からの５年間で、国費として社会保障関係で４兆円（年間０．８兆円）、それ以外の支出で２．４兆円（同０．５兆円）増加すると見込む。

しかし、１２年度から３年間の実際の支出は、それぞれ１．５兆円（年間０．５兆円）、０．１兆円（ほぼゼロ）にとどまっていることから、「推計に引きずられれば、歳出改革を後退させ、財政再建をおぼつかなくさせる」と指摘する。

経済成長によりデフレ脱却を実現すれば、長期金利が上昇するリスクも必然的に高まるが、超低金利を前提に、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が改善する姿を示すのも「財政への正しい認識を妨げる恐れがある」との表現も盛り込んだ。

６月末の財政健全化計画には、１）基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の堅持と財政収支の均衡、２）１６年度以降の予算編成に向けた歳出規律、３）人口動態を見据えた歳出改革の具体的方針、４）経済財政の見通しと進ちょく管理――を盛り込むべきと主張する。

歳出改革を柱に財政再建を果たしたドイツなど欧米の例を参考に、利払い費を含めた「財政収支」そのものを改善させる必要性を強調するのと同時に、年度ごとの予算編成が果たす役割の重要性も指摘する。

歳出規律を促すのに、国の一般会計では、ＰＢ対象経費から地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」の水準を、地方財政計画の歳出については国の一般会計に含まれる国庫支出金見合いの歳出を除いた歳出水準を、それぞれ指標とする選択肢を示す。