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斎藤次郎元大蔵次官 衝撃起用の深謀遠慮

 亀井大臣や民主党の考え方は、小泉政権と正反対だ。


「彼らは自民が撤廃した財政投融資の復活を考えています。小泉・竹中路線はゆうちょ銀行、かんぽ生命を合わせた300兆円規模の国民の財産を民間に流す方針だった。これでは外資に食い物にされパーになりかねない。それを防ぐと同時に財投の復活で郵政の巨額資金を、50兆円ともいわれる国債発行の購入や償還資金に回したり、民主政権がこれから実施するさまざまな政策に使うつもりでしょう。JAL再生など大企業融資を行う日本政策投資銀行の一部財源、中小企業救済のためのモラトリアム(支払い猶予)法導入で生じる負担の補填に充てることも想定しているはずです」(経済ジャーナリスト・小林佳樹氏)