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亀井静香・金融・郵政改革担当大臣直撃インタビュー！ 「今こそ語ろう、郵政民営化見直しとモラトリアムの“真実”を」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン

　そもそも民営化がスムーズに進んでおり、国民の利便性が向上しているなら、何も見直す必要などないだろう。だが、現状は当初の理想から大きくかけ離れている。


　すでに国会や様々なメディアで繰り返し説明している通り、それを早急に立て直すのが、「見直し」の目的に他ならない。

　私は、「元の姿に戻したい」と言ったことは一度もない。地域や国にとってもっと役にたつ仕事ができる体制にリニューアルしたいだけだ。

　そもそも今進められている民営化は、過去の小泉・ブッシュ会談において、「外資系金融機関に対して日本の金融市場の門戸を開く」という合意がなされたことに端を発している側面が大きい。


　つまり、郵政の効率化や国民の利便性向上が目的の全てだったとは、考えにくいのだ。それを健全な状態に戻すことは、当然だろう。

　パスポート発行、介護事務、公的年金事務、市町村事務など、地域社会の拠点として郵便局ができることは、多岐に渡っている。勤勉な職員のパワーを社会のために役立てて欲しいというのが、見直しの趣旨だ。

　現在の体制を再構築するためには、いったん株式や資産を凍結して政府主導で見直しを進める必要がある。株式を市場に放出した後だと、株主の意見を調整する必要が出てくるため、基本的な制度設計がスムーズに進まない恐れがあるからだ。

　ただし、「手術」が終わった後に民間会社にする必要があるとは、必ずしも考えていない。本来国がやるべき公共サービスをきちんとやるには、民間にしないほうがよい場合もあるはずだ。


　そのへんは、将来を睨みながら柔軟に考えていけばよいと思う。新しい事業展開がはっきりしてから、具体的にお伝えしたい。

――中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法案」については、当初「返済を3年程度猶予する」という方針を打ち出していたこともあり、先行きを不安視する金融関係者が多かった。実際には、今後中小企業対策をどのように進めていくのか？

　異論も多いようだが、全ての金融機関に対して、一方的に厳しい規則を課すなどと、私は一言も言ったことはない。

金融機関と企業の信頼関係を強めて経済を活性化させるのが、本来の目的だ。

　金融機関には、取り組みを金融庁に報告させ、その状況を検査官がきちんと検査する体制にする。そして、ちゃんとやっていない金融機関には、金融庁が業務改善命令を出すようにする。


　一方で、金融機関に対しても、かつてのように返済猶予分を不良債権として計上させたり、引当金を積み立てさせたりはしない。万一貸し出しが焦げ付いたときは、信用保証協会が助け船を出したり、場合によっては国が資本注入までやるつもりだ。


　決して金融機関のみにリスクを負わせるつもりはい。金融機関がまともな融資活動をやってくれさえすれば、何の不安もないことだ。

　いずれの政策案においても、身内から異論は一切出ていない。私の意見は初めから全くブレていないし、鳩山首相をはじめ、閣内でも意見は一致している。いったい誰がそんなことを言っているのか、報道の根拠は全くわからない。


　もし批判が出ているとすれば、それはこれらの政策によって「自分たちの既得権益を奪われるのではないか」という、「強者の論理」でモノを考える人々からではないだろうか。