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斎藤次郎・日本郵政新社長が語る！ 背水の陣で臨む「郵政再生策」の中身 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

　郵政改革法案の骨子を考えるのは、内閣であって日本郵政ではない。我々はあくまでも、内閣に意見を申し上げる立場にある。

　今後は、利用者の声によく耳を傾け、それを業務に反映することを第一義に考えていきたい。同じ郵便局の中にある郵便、銀行、生保が一体となって、利用者の利便性を高めていく。特に、地方の利用者の声を積極的に汲み取って行くための仕組み作りに力を入れたい。

　全てはこれからだが、「公益性を高めるために効率のよい仕事をする」ということが、我々に課せられた使命だと思っている。

「地域社会の拠点」作りに関しては、閣議決定の内容を前向きに捉えている。私も決意を持って臨むつもりだ。

現在のような「金融偏重型」の収益構造が続くのは、よいことではないと思う。国債運用で利益を出している郵便貯金も、長期的に見れば、年々資産が減小している。今後の民営化見直しの過程で、収益構造の改革が必要なのは、心得ている。

以前の経営陣は改革できなかった部分だが、今後何とかしなければいけないと思っている。