普天間の海兵隊ヘリ部隊は有事即応型だから、仮の場所を設けて即座に移動させれば、とりあえず目的は達する。新施設はあとでなんとかすればいい。
ところが、老朽化した普天間から近代的な施設に移りたい米軍の思惑と、どうせ辺野古に新基地をつくるのなら大規模施設のほうがいいという日本の政官業利権が絡まって、肝心の危険除去はあとまわしにされ続けた。
そして、米軍の新たな展開が始まるきっかけとなったのが２００１年の９．１１同時多発テロだった。
２００５年１０月、「日米同盟：未来のための変革と再編」という合意文書が両国間で交わされた。
日米同盟関係はこうして、国民に知らせることなく「変革と再編」合意により、あきらかに変質した。
なのに、政府は「この合意で何も変わることはない」と説明するのみで、ここまできた。
だからこそ、米国は政権交代して腹のうちが読めない日本政府首脳の安保をめぐる言動に神経をとがらせ、「日米合意の履行」を強く日本に迫っているのだといえる。
普天間基地についての日本メディアの近視眼的報道を利用して、日本に誕生した新政権に合意見直しをさせないよう恫喝し、圧力をかけ続けているのである。
