民主党の中川外交・安全保障調査会長は「普天間基地の移設問題は、５月の日米合意を前提に沖縄側にお願いする形になる。ただ、この問題を進めるための条件としては、沖縄の声に謙虚に耳を傾けたうえで、沖縄の総合的な開発も含め、できることは何か模索することではないか。党としては、在日アメリカ軍の再編の中で沖縄などの基地をどう位置づけるか、議論していきたい」と述べました。
国民新党の亀井政務調査会長は「今となっては、名護市辺野古への移設は難しくなっている。国民新党は、来年度の予算編成で辺野古移設関連の予算を計上すべきではないと主張しているが、いざとなったら予備費で対応すればいい」と述べました。
自民党の石破政務調査会長は「解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まできたのに、『最低でも県外』と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「沖縄の理解を得ずに移設問題の進展はありえない。菅総理大臣が先頭に立って、沖縄に集中する基地の問題や振興策などを総合的に協議する機関を設置し、政府を挙げて取り組んでいくことが必要だ」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「沖縄県の仲井真知事も県内移設に反対と言っているので、菅総理大臣は、県内移設を進めたいなら何回でも足を運ばなければならない。何回でも本人が沖縄に行くべきだ」と述べました。
共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「来年度の予算編成で辺野古への移設に関連した経費の計上は認めないと申し上げている。また政府は、防衛大綱への武器輸出三原則の緩和を明記することを見送る一方で、武器の共同開発・共同生産は進めることを検討しているようだが、海外に武器を売って『死の商人』になってはいけない」と述べました。
たちあがれ日本の藤井参議院代表は「民主党政権は、普天間基地の移設問題で沖縄県民を裏切り、日米関係も傷つけた。武器輸出三原則の問題でも社民党にすり寄ろうとしている。この政権はダッチロールの状態だ」と述べました。
