菅官房長官は４日夕方、総理大臣官邸でアメリカのケネディ駐日大使と会談しました。
この中で両氏は、日米両政府がおととし４月にまとめた、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を巡り、沖縄の基地負担の軽減を急ごうと、一部の施設を計画より前倒しして返還することなどで合意し、そろって記者会見しました。
それによりますと、両氏は、２０１７年度に沖縄県の牧港補給地区のおよそ３ヘクタールの土地を、隣接する幹線道路の国道５８号線の道幅を広げるため、計画より８年前倒しして返還することや、普天間基地の東側のおよそ４ヘクタールの土地を返還することで合意しました。
また、ことし３月に返還されたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の跡地と国道５８号線を結ぶため、キャンプ瑞慶覧の敷地内にも高架式の道路を通す工事を、２０１７年度に始められるよう速やかに手続きを行うことで一致しました。
菅官房長官は記者会見で、「今回の合意は、沖縄の人たちの生活に資するという大きな意義があり、沖縄の負担軽減のために政府が行ってきたアメリカとの話し合いが実を結んだ目に見える成果だ。合意が着実に実施され、沖縄の人たちにわれわれの取り組みを実感してもらうとともに、日米同盟が一層強固になることを強く希望する」と述べました。
また、ケネディ駐日大使は「複数の区画の返還が前倒しになることを大変うれしく思う。しかし、これらは米軍再編の全体の一部であることを忘れてはならない。アメリカ政府はこの計画全体の可能なかぎりの早期の実施に引き続き取り組み、実現に向けて日本政府と連携していく」と述べました。
