新聞を手に取れば、鳩山首相と小沢幹事長のカネの問題ばかり。国民に「民主党も自民党と同じ腐敗政党」というイメージを刷り込むのに躍起となっている。そのためには矛盾もへっちゃらだ。子ども手当や高速道路無料化といった目玉政策には「財源を示せ」と迫り、財源問題に関わる消費税の論議を始めようとすると「約束が違う」と大騒ぎ。柔軟にマニフェストを見直せと言いながら、実際に変更されると「公約破りだ」と批判する。もはやイチャモンや難クセのたぐいだが、何が何でも民主党政権はダメなんだと国民に訴えたいらしい。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「大新聞やテレビは無責任極まりない論陣を張っています。あれやこれやと政権の足を引っ張り、鳩山首相を引きずり降ろすのにキュウキュウとしている。しかし、いまさら自民党を支持する国民はいないし、７奉行と呼ばれる面々は幼稚な振る舞いが目立つ。もしかすると前原国交相あたりをトップにして自民党と一緒になるのがベストとでも思っているのかもしれませんが、それで政治が良くなることはありません」
大マスコミの民主党叩きで心が揺れているのは、もともと政治に関心が薄い層だ。その証拠に「みんなの党」なんて正体不明の政党が世論調査で人気化したりする。自民党を支持してきた保守層の受け皿を狙っているのだろうが、実際のところ何を目指している政党なのかサッパリ分からない。それでも、政党支持率は自民党に次いで３番目なのである。
その上、舛添前厚労相が、「首相にふさわしい政治家」で１位というアホらしさ。年金記録に関する公約を「意気込みだった」とあっさり断念した男である。昨夏の総裁選は出馬すらできなかった。そんな腰抜けが当てにされるのも、マスコミが谷垣批判や新党結成のパフォーマンスをタレ流し、無用な期待感を煽っているからだ。
