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巷の庶民は民主政権を支持している

霞ヶ関の役人は、税金をピンハネして食っています。所管の事業に対し、普及や広報などさまざまな名目の公益法人をつくり、天下り先に仕立てていきます。また、事業を受注した企業にも、受注額に応じて天下りを受け入れるように要求する。あの手この手で税金を中抜きし、自分たちのフトコロに入れるわけです。企業が難色を示すようなら、許認可権を振りかざしたり、入札に他の企業を入れるなどと脅す。そんな芸当ができるのも、自分たちで予算と権限を握っているから。地方に移管されると、究極の税金ピンハネ商売が成り立たなくなるので必死なのです」

何の意味もない公益法人が、いかに社会にとって必要か屁理屈を並べたり、政治家の言うことを聞くふりして省益につながる隠し玉を忍び込ませたりする。政権慣れしていない素人大臣を洗脳し、丸め込むぐらい朝メシ前とナメているのだろう。

「米国では、政権が交代すると政府幹部も入れ替わります。上級官僚が政府内に居座ることはありません。日本でも、少なくとも課長以上はバッサリと首を切って交代させるぐらい大胆な人事をやるべきです。同じ敗戦国でも、ドイツはナチスと関係が深い幹部の首を切り、無関係な人たちを雇用した。ところが、日本の場合、官僚はそっくり居座ったのです。だれも責任を負わなかった。そのため、明治の官僚組織が、そっくり温存されました。それをブチ壊すのは革命的なことですが、やらなければ日本は沈没します。今すぐ国家公務員法を改正し、自分たちの利益だけを考えて政権の足を引っ張る役人どもを放逐しなければダメです」

自民党政権時代、政治は官僚がやっていた。官僚が自分たちの権限を拡大するような法案をつくり、それを受け取った自民党は表紙を変え、あたかも自分たちが発案したかのように振る舞ったのだ。