この中で黒田総裁は、デフレ脱却に向けた課題について、「企業の収益が歴史的な高水準となっていることと比べると、設備投資や賃金の伸びがやや鈍いという印象は否めない」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、「企業はこれまでの考え方を転換して、日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。
また黒田総裁は、「物価だけが上がって、賃金の上昇がそれに追いつかないという事態が、経済全体として続くことはない。日銀の金融緩和は、無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の上昇を伴いながら、緩やかな物価上昇を実現しようというものだ」と述べ、物価と賃金がともに上昇する好循環を今の金融緩和策で実現するという考えを強調しました。
労働需給ひっ迫、現行政策で2％達成可能＝日銀総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は６日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、新興国経済の減速で輸出や生産がもたついているが、非製造業中心の景気回復により労働需給に緩みが見られないことなどから、「現行政策の継続で２％の物価目標は達成できる」との認識を示した。
日銀の大規模な金融緩和は「無理に物価を上げるものでない」とも明言し、世界経済や市場の大幅な急変がない限り追加緩和には踏み切らない姿勢をにじませた。
景気の現状については「輸出や生産のもたつきにもかかわらず、企業収益が増加を続けている」と指摘。新興国経済の減速による原油など資源価格の下落が「交易利得の改善を通じて収益の押し上げに寄与している」ほか、「円安による海外配当・利息の受け取り増加も企業収益の改善に寄与している」と評価した。
＜ＱＱＥ、無理に物価上げるものでない＞
また、「輸出や生産のもたつきにもかかわらず労働需給に緩みがみられず、完全雇用と言って良い」と指摘。「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が主導している」ことから、物価を左右する「需給ギャップは労働面を中心として着実に改善傾向をたどっている」とした。
このため、黒田総裁は「現時点で、現行の政策を継続することで２％を達成できる」と明言した。
「２％早期実現のために必要と判断すれば躊躇なく対応する」として市場の追加緩和期待をつないだが、「量的・質的緩和は無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金改善ともなう緩やかな物価上昇を実現するもの」と説明した。
【講演】黒田総裁「2％の『物価安定の目標』実現に向けた課題」（内外情勢調査会） https://t.co/Ff7OZ5aBw2
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2015, 11月 6Speech by Governor Kuroda at the Research Institute of Japan (Challenges to Achieving the Price Stability Target o… https://t.co/yAb1pmVwep
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2015, 11月 6#アベノミクス #リフレ
