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財政的支援が欠かせない信用緩和−−池尾和人（@kazikeo）

非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる。

非伝統的金融政策とは、簡単にいうと中央銀行のバランスシート自体を活用するものである（「バランスシート政策」）。そのうち負債側にかかわるものが「量的緩和（quantitative easing）」であり、それに対して資産側にかかわるものを最近は「信用緩和（credit easing）」と呼んでいる。

中央銀行の負債は、（政府預金を別にすると）準備預金残高と紙幣発行残高からなる。これらの合計をベースマネーと呼んでいる。このうち紙幣発行残高は、民間主体の現金需要に応じて受動的に供給されざるを得ず、中央銀行が制御できるものではない。そこで、準備預金残高をターゲットとしてその増加を図るのが、量的緩和である。


他方、中央銀行のバランスシートの資産側は、通常は、短期の安全資産（短期国債や、国債担保の短期貸し付けなど）からなる。こうした短期の安全資産に代えて、リスク資産や長期国債を購入するのが、信用緩和と呼ばれる措置である。

しかし、信用緩和は、中央銀行がリスク・テイクを自ら行うというものであるから、損失が発生し、中央銀行の自己資本を毀損するリスクを伴う（長期国債にも、信用リスクはないとしても、金利リスクが伴う）。したがって、保有自己資本の範囲内、あるいは保有自己資本が毀損された場合に再資本化（re-capitalization）が保証されている範囲内においてしか、信用緩和を実施することはできない。それを超えた対応は、中央銀行それ自体の破綻を招きかねないからである。

信用緩和って要するに「政策金融」もどきのことを中央銀行がすることにほかならない。政策金融は「金融的手法をもちいた財政政策」だから、上記のことは当たり前で、こんなに小難しく書く必要はなかったかもしれない。