自・公 安保関連法案 来月上旬の衆院通過目指す NHKニュース
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今の国会の会期が通常国会としては最長となる9月27日まで95日間延長されたことを受けて、安全保障関連法案の取り扱いを協議しました。
この中で両党は、衆議院を通過させる目安としている80時間の審議時間を確保するためには、残り30時間近くの審議が必要になることを踏まえ、着実に議論を積み重ねていく必要があるという認識で一致しました。
そして、法案を会期中に確実に成立させるため、来月上旬にも衆議院を通過させることを目指して審議を急ぐ方針を確認しました。
一方、自民・公明両党は、審議を進めるにあたっては民主党など野党側の協力も不可欠だとして、丁寧な国会運営に努めていくことも申し合わせました。これに関連して、自民党の佐藤国会対策委員長と民主党の高木国会対策委員長が国会内で会談し、延長国会の対応を協議するため、24日午後、与野党の国会対策委員長会談を開くことで一致しました。
国会内で行われた会談には与野党8党の国会対策委員長らが出席し、今の国会の会期が9月27日まで大幅に延長されたことを踏まえ、今後の国会運営などを巡り意見を交わしました。
この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は「大幅な会期延長には不満もあると思うが、安全保障関連法案などの審議を進めるために決断した。慎重かつ丁寧な国会運営を心がけるので協力をお願いしたい」と述べました。
これに対し、民主党の高木国会対策委員長は「安倍総理大臣はアメリカ議会で安全保障関連法案の成立を『この夏までに必ず実現する』と発言しており、成立ありきの考え方はとんでもないことだ。会期を延長したからには野党側の質疑時間をしっかり確保して慎重に審議すべきだ」と求めました。
また、維新の党の馬場国会対策委員長と共産党の穀田国会対策委員長は今回の会期延長に関連し、「法案が参議院に送られてから60日がたっても採決されない場合、衆議院で3分の2以上の賛成多数で再可決できる」とした憲法の規定を安全保障関連法案には適用しないよう求めました。
これに対し、自民党の佐藤氏は「現時点ではそれを前提に審議を進めることは考えていない。審議を尽くすことが大事だ」と応じ、衆議院での再可決は念頭にないという考えを伝えました。
そして、与野党は安全保障関連法案をはじめとする法案の審議を再開することで最終的に合意しました。
これを受けて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は理事懇談会を開き、26日、安倍総理大臣に出席を求めて集中審議を行う方向で調整するなど、22日に参考人質疑が行われて以来開かれていない委員会審議を再開することを確認しました。