■

ＴＰＰを巡って、政府・与党は日本経済の成長戦略の柱と位置づけ、今の国会での協定の承認と協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案の成立を目指してきました。
しかし、審議を行う衆議院の特別委員会は議事運営を巡る混乱や、熊本県などで相次ぐ規模の大きな地震の影響で審議が遅れ、与党側が目指している今月中の衆議院通過は困難な情勢となっています。
これを受けて政府・与党は、夏に参議院選挙を控え６月１日までの今の国会の会期を大幅に延長することも難しいとして、今の国会での承認を見送る方針を固めました。
政府・与党は今の国会では衆議院で採決は行わず、継続審議にしたうえで、参議院選挙後の次の国会で確実に承認を得たい考えです。
一方、与党側は、今月中に衆議院の選挙制度を見直す法案の衆議院通過を図るほか、司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案など、ほかの重要法案の審議を優先させ、会期内の成立を期すことにしています。

#TPP