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【日銀総裁一問一答】菅政権の増税論議に期待「財政規律に対する市場の信認確保は極めて重要」

　「民間金融機関が置かれた経営の環境から見ると、リーマン破綻以降の世界的な景気の大幅な落ち込みや、国際的な金融危機に伴う金融資本市場の混乱、さらには金融規制の見直しの動きなど経営環境という面では厳しいものがあると思う。しかし、そうした中でも日本の金融機関は、新たな成長分野や成長事業を大事なビジネスチャンスととらえ、融資活動や経営支援などの面で自主的に多種多様な取り組みを進めてきている。今回の（新たな貸出制度）措置は、こうした民間金融機関の自主的な取り組みを尊重しつつ、資金供給面で後押しをしていくこと。民間金融機関に対して何か不満を持っているわけではない。民間金融機関が日銀の措置をうまく活用してほしい。さらには民間企業が日銀のこうした措置が始まるんだということを認識して、いろんな取り組みをさらに強めることを期待している」

　「欧州経済をみると、個人消費は弱めの動きだが、新興国に牽引された海外経済の回復やユーロ安を背景に輸出が増加しており、全体として持ち直しの動きを続けている。国別にみると、好調な輸出に支えられたドイツなど主要国と、ソブリン・リスクやバランスシート調整に直面した周辺国との間では、景況感の格差が大きくなっている。金融市場は、周辺国全般のソブリン・リスクの高まりを受けて不安定な状態が続いている。国債利回りや株価の変動が大きくなっているほか、これまで縮小傾向にあった社債スプレッドが拡大し、社債の発行も減少するなど企業の資金調達環境にも若干の影響が出ている。こうした影響が金融、貿易の両面における緊密な結びつきのもと、欧州域内に広がり、欧州経済の回復の力を弱めることがないか注意深く見ていきたい」

　「金融政策の遂行に支障がないようにいくつかの点で配慮を行っている。まず、貸付総額を３兆円とした。日銀が金融調節を行っていく上で、通常の金利政策以外の要因でお金が大量に出ていくと、その分、調節しにくくなる。そこで３兆円とした。貸付期間は１年で、借り換えを含めて最長４年にとした。貸付の受付期間を約２年とた。あまり長い期間に、固定金利で資金を供給すると金利政策上も影響が出てくる。従って１年で３回借り換え可能という形でバランスをとった。こうした配慮を行えば金融政策の運営上、大きな支障はないと判断した」