https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

政府は、日銀の新たな総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用するとともに副総裁に、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案を国会に提示し、先週、衆参両院の本会議で、いずれも賛成多数で同意されました。

このうち、19日に任期が切れる副総裁の人事について、政府は17日の閣議で氷見野氏と内田氏を翌日の20日付けで任命することを決定しました。

一方、植田氏については、今の黒田総裁の任期が来月8日までとなっていることから、翌9日付けでの任命を近く決定することにしています。

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、去年12月末の時点で547兆円となり、発行残高全体に占める割合は52.02％となりました。

日銀の国債の保有割合は去年9月末時点で初めて50％を超えましたが、さらに拡大した形です。

日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。

一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末時点で2023兆円となり、5期連続で2000兆円を超えて過去最大となりました。

ただ、前の年の同じ時期と比べた伸び率は0.4％にとどまり、去年9月末の時点よりも縮小しました。

日銀は、新型コロナからの経済活動の再開が進んでいることや物価高を受けて、貯蓄から消費に回る金額が増えていることなどが背景にあるのではないかとしています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（日銀の国債の保有割合）

日銀の黒田総裁は、17日の参議院の財政金融委員会で、今の大規模な金融緩和策の一環として行っているマイナス金利政策について、マイナスの幅をさらに拡大することは可能だとしながらも、その効果と副作用を比較して適切な政策を実施すべきだと述べました。

日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけるマイナス金利政策を導入しています。

黒田総裁は、この政策を導入するにあたってマイナスの下限をどう想定していたのかと問われ、「2016年1月に導入した当初から必要があればマイナス幅の拡大も選択肢だということは明確に申し上げてきたし、海外の中央銀行の事例を見ても、短期政策金利をさらに引き下げることは可能だと考えている」と述べました。

また、マイナス金利政策の効果や副作用については、「金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないよう、マイナス金利の適用をごく一部にとどめるなど工夫を行っている。こうしたもとで銀行の貸出金利は低水準で推移していて、金融仲介機能は円滑に行われてる」と述べました。

そのうえで「深掘りする余地は十分あるとは思うが、どこまでできるかは、そのときの金融システムの状況による。日本銀行としては政策の効果と副作用をしっかりと比較衡量しつつ、最も適切な政策を実施していく必要があると考えている」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（マイナス金利政策）