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【高橋昌之のとっておき】早くも与党ボケ 民主党の消極的菅首相続投論

 菅首相自身もそれを認めているのですから、首相はじめ現執行部が責任をとるのは、当然かもしれません。ただ、民主党内からは妙な菅首相続投論が多く聞かれます。その根拠は「首相を短期間で変えるのはよくない」「党分裂につながるようなことはすべきではない」などというものです。


 いずれも消極的な菅首相続投論で、「菅首相でなければ政権を運営できない」「菅首相のもとで民主党を再生する」という、前向きで明確な理由はほとんどありません。とりあえず政権を無難に維持していくには、菅首相のままでいった方がいいという空気が民主党にはびこっているわけです。


 民主党政権交代を果たしてからまだ1年もたっていません。しかし、この状況を見る限り、民主党は早くも「与党ボケ」しているといっていいでしょう。改革を掲げて政権交代を果たしたはずの民主党が、改革よりも政権維持にきゅうきゅうとしているのです。

 この世論の「寛容さ」が、民主党内にも奇妙な菅首相続投論となって影響を与えているわけですが、国民が本当に望んでいるのは、無難に菅首相が続投することではないように思います。国民は日本が今、直面している危機的な状況を打開し、将来の展望を切り開くリーダーを求めているはずです。

首相として具体的にどう政権を運営していくのかということは示されませんでした。それにもかかわらず、菅首相続投論が民主党内で広がっているのは、「政権維持」が目的化してしまっているといわれても仕方ありません。

 綱領がありませんから、民主党がどういう政党なのか、いまだにはっきりしません。

 昨年9月の政権獲得以降の迷走も、そこに原因があるのではないでしょうか。綱領という正式な基本理念がないから、個別政策として国政選挙で掲げるマニフェスト政権公約)も一貫性がなく、後にぶれてしまいます。また、党内も「親小沢」か「反小沢」かといった属人的な要素で対立する状況が続いています。

安定して政権を運営していくには、まず民主党が確固たる理念をもち、そのうえで国会運営の主導権を握らなければなりません。

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