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単独でも為替介入を、さらなる景気対策なら国債増発も念頭＝円高で民主・小沢氏

　小沢氏は、短期的な円高対策として為替市場での円売り介入の必要性に言及し、「市場介入を腹を据えてやるべき」と主張。米欧が外需拡大政策に舵を切る中で「各国が円高を容認しており、日本一国（の単独介入）では、なかなか効果があがらないのも事実」としながら、「それぐらいの覚悟で金融当局としてやって欲しい」と、単独でも市場介入に踏み切るべきとの見解を示した。


　円高進行の背景に日米金利差の縮小観測なども指摘されおり、日銀の金融政策にも期待感が高まりやすいが、小沢氏は「日銀は独立した地位にあり、政府がいちいち指図するようなものではない」と指摘。円高対策としての追加緩和の必要性について「低金利が継続しており、金融政策でそれに対応するには限界が来ている」との認識を示した。


　一方で、円高メリットを活用した海外投資もあらためて指摘し、「海外への投資には良い機会だ。特に資源のない日本にとって資源獲得は至上命題」とし、政府主導で思い切った資源投資を実現すれば「急激な円高を阻止するひとつのやり方になる」とも語った。


　また小沢氏は、円高が日本経済に与える影響について「外需に依存している日本経済にとって、非常に厳しいのは間違いない」としながら、「大企業はいろいろな形でリスクヘッジしており、十分にやっていけると思うが、それ（円高）を理由にして社員のリストラや下請けの仕入れ価格を安くするなどしわ寄せがいく。その点を特に注意しなければいけない」と指摘。円高対応を含めた経済対策として、当面は２０１０年度予算で措置している「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた２兆円程度を「早急に執行することが大事」とし、雇用と中小企業対策に充てるべきと語った。


　ただ、一段と円高が進行した場合には、さらなる対応が必要になるとも指摘。「今後、円高が急速に進むことになれば、国内需要も作っていかなければならない」とし、「国債の増発をすぐやれとは言っていないが、状況次第では、そうしたことも念頭に入れざるを得ない事態になるかもしれない。その時は迅速に判断してやるべきだ」と国債増発の可能性に言及した。