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当面の金融政策運営について（現状維持、指数連動型上場投資信託等の買入、11時36分公表） (PDF, 145KB)

当面の金融政策運営について

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針と指数連動型上場投資信託等の買入について、以下のとおり決定した。

（１）当面の金融市場調節方針

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとする（全員一致（注））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０〜０.１％程度で推移するよう促す。

（２）指数連動型上場投資信託等の買入
資産買入等の基金を通じて行う指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買入について、買入対象の詳細や信託銀行を受託者とする買入方式などの具体的な運用を定める買入基本要領等を決定した（別添参照）。

２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、輸出や生産は、このところ横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、耐久消費財に駆け込み需要の反動がみられる。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。

３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が、新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、緩やかな回復経路に復していくとみられる。
物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。

（注）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員。
反対：なし。