上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を１０％に軽減している「証券優遇税制」について、予定通り２０１１年末で廃止する方向で調整に入った。
併せて、１２年から導入を予定している、個人投資家の少額株式投資について配当や譲渡益を条件付きで非課税にする「少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）」の拡充を検討する。
生前贈与の特典、「子」から「孫」に拡大 若い世代に資産引き継ぎ
相続時精算課税制度は６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与が対象。２５００万円まで非課税で、超過分に２０％が課税される。基礎控除が１１０万円の通常の贈与税に比べて負担が少なく、税調は同制度の対象を、子から孫へ広げる方針だ。
一方、相続税は課税対象から差し引く基礎控除額を縮小し、実質増税にする。相続税はバブル期の地価高騰で基礎控除が増額されたが、その後の景気低迷で納税者が減少し、現在は死亡者１００人に対し４・２人しか支払っていない。税調では富裕層の負担を増やし、社会保障サービスの財源などに充てたい考えだ。
