相続税は来年１月から、非課税となる限度額である基礎控除が４０％引き下げられ、例えば、法定相続人が１人の場合、現在の６０００万円から３６００万円になります。
こうした税制改正で相続税対策について顧客の関心が高まっているとして「大和証券」は、専門的な知識を持つ社員を増やす方針を決めました。
具体的には、税理士などから相続や事業継承について学んだ社員を新たに「相続プランナー」として認定し、３年間で３００人規模に増やして全国の支店などに配置します。
大和証券の藤田満参与は「相続は家族に関わるサービスなので子どもの世代にも顧客層を広げる大事な機会だ」と話していました。
また、「三菱ＵＦＪ信託銀行」は、年間１１０万円までは贈与税がかからない生前贈与を活用し、口座の管理手数料を無料にして贈与契約書の作成や振り込みなどの手続きを代行するサービスを始めているほか、「野村証券」は、税理士が家族構成や資産内容をもとに相続税の見込み額などを無料で提供するサービスに乗り出しています。
年間に相続される資産の額は５０兆円規模に上るという試算もあり、金融機関の間では、相続関連のサービス競争が過熱しそうです。
