政府が１７日に閣議決定した税制改正の関連法案では、法人税の実効税率を新年度に２．５１％引き下げたうえで、再来年度は新年度分と合わせて３．２９％引き下げます。
また、親や祖父母が子や孫に住宅の購入などで資金を援助する場合、贈与税を非課税とする措置を平成３１年６月まで延長し、来年１０月から１年間は非課税枠を最大３０００万円に拡大するとしています。
さらに、内閣が重要課題と位置づける「地方創生」関連では、東京２３区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち、７％分を法人税額から差し引くなどとしています。
このほか、ことし１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを再来年４月に１年半延期することが盛り込まれ、経済情勢によって引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を削除しています。政府は、このあと関連法案を国会へ提出し、デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、新年度予算案と合わせて年度内の成立を目指すことにしています。
