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ＦＲＢ追加緩和策への批判、Ｇ２０から米国内に“飛び火”

　海外で火のついたＦＲＢたたきの「逆上陸」に伴い、投資家には米国債を売却する動きが活発化。最近、米長期金利は上昇傾向に転じるなど、金融緩和効果への期待もなえた格好だ。

　「ＦＲＢは決して万能ではない」と語るバーナンキ議長が、あえて追加緩和の“危ない橋”を渡った背景には、巨額の財政赤字でオバマ政権が追加景気対策を打ち出せず、金融政策への依存を強める政治的圧力と無縁ではない。「ドルの印刷は財政政策の代替策ではない」（共和党のペンス下院議員）といった攻撃には、ＦＲＢ頼みのオバマ政権批判がにじむ。