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「90円の壁」を超えたドル、来週は露骨な政策に海外からのけん制も

来週には日銀金融政策決定会合を控えるが、ドル買い／円売りの熱狂が続く外為市場では、「噂でドル／円を買って、事実でも買う」というこれまでに無いパターンが出現。決定会合の結果が市場予想通りであれば、調整的なドル売りが無いか、あっても一時的に終わり、ドルが一段高になる可能性もでてきた。

他方、海外では「アベノミクス」に冷ややかな見方が広がっている。特に円安による株価押し上げ、成長てこ入れ、そして輸出業者支援政策には「近隣窮乏化策」との批判の声が上がっている。

セントルイス連銀のブラード総裁は１０日、「日本がより露骨な為替政策を取っているようで、私は少々困惑している」と発言。ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内部の雰囲気をしばしば代弁するとみられており、金融界の注目度が高い。同総裁は、自国通貨を弱めて成長を達成しようとする試みは、いわゆる「近隣窮乏化策」であるとの認識を示した。

これに対して、中尾武彦財務官は１４日、「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語り、円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」であると反論している。

欧州では、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が１５日、「ユーロ相場は危険なほど高い」と述べた。同発言は騰勢が収まらないユーロ／円相場に向けられたものとみられる。ユーロは「アベ・トレード」が始まった昨年１１月半ばから対円では１８％超上昇している。

ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は、日本は通貨押し下げに向けて動いており、他国も追随することで「通貨戦争」ともいえる段階に差し掛かっていると指摘。

このほか、韓国やドイツなどからも日本の為替政策に対するけん制とみられる発言が相次いでいる。

「どの国も本心では自国通貨安が良いはずだが、安倍政権のように人目をはばからずでは、欧米当局に限らず、他国はおもしろくないだろう」（国内運用会社ファンド・マネージャー）、「強い日本、強い自民党をアピールすればするほど、周りに引かれている」（同）とし、新政権の舵取りが始まってから、金融面のみならず、外交や通商面でも物事が円滑に進まなくなってきていると指摘した。

一方、政府・自民党は、紆余曲折を経て、現在の為替市場は行き過ぎた円高からの修正過程にあるという認識で概ね統一された。海外投機筋は、甘利明経済再生担当相および石破茂自民幹事長による円安懸念発言の修正により、本邦当局の更なる円安追及スタンスが再確認されたと見ているようだ。

最近の欧米諸国の動きは、「アベノミクス」下の諸政策との対照が際立っている。

金融政策では、ＥＣＢのドラギ総裁は１０日の理事会で利下げや資産の追加買い入れなど追加緩和の必要性は全く議論されなかったことを表明した。

ＦＲＢのバーナンキ議長は、ＦＲＢ監視法が議会を通過すれば、ＦＲＢの独立性が奪われ、金融政策は目先の政治圧力で動かされ、長期的な視野での決定ができなくなる、としてこれをけん制した。

一方、日本の現政権は日銀法改正をちらつかせ「無制限緩和」を求めている。

中央銀行が「大胆な」金融緩和策で国債を大量に購入しても、政府・議会が財政再建方向で動いていれば、その政策はマネタイゼーション（財政赤字の貨幣化）とは見られにくい。しかし、「日本の安倍政権は、ＧＤＰ比世界最大の政府債務の国で、財政支出拡大と大胆な金融緩和策を行おうとしている。日本でチャレンジングな実験が始まろうとしていると冷ややかに見ている海外の当局者やメディアは多いように感じられる」と東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は言う。

２１─２２日の日程で開催される日銀決定会合については、市場は既に、日銀によるインフレ２％の中期目標導入、短期および長期国債購入を中心とする１０兆円程度の資産購入基金拡大、および日銀の２％インフレ目標達成に向けた金融政策と政府の財政政策・成長戦略等を含む政府・日銀の合意文書発表について、織り込んでいる。

さらなる円安の手掛かりとなるポジティブサプライズのシナリオとして、資産購入基金と輪番オペを組み合わせるかたちで、インフレ目標達成まで追加金融緩和を行う無制限緩和あるいはオープンエンド型国債買入オペ新設、補完当座預金制度の適用金利の０．１％からゼロ％への引き下げ、外債購入に関する議論の進展、日銀が雇用の安定に関しても責任を追うかたちとなる場合、インフレ目標達成時期が例えば数年後というかたちで明記されること、などが考えられ、「このいずれかが盛り込まれる場合には９２円も視野に入ろう」とバークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は予想する。

ただ、「アベノミクスは狂信的な緩和依存症と財政危機下の財政支出の拡張のコンビネーションで、海外では反面教師とみられている」（証券会社）とされ、「目先の政治利害を優先し、危機を覆い隠すアベノミクスのつけは、先行き国民が負担することになる」（同）と警戒する声が上がっている。