尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）は９日、首相官邸で初会合を開き、公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた。情報管理の徹底が狙いだが、菅政権は言論統制の色合いを強めており、「情報保全」に名を借りた情報の隠匿が懸念される。
現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微なため、抑止機能が働きにくいとの指摘がある。ただ、政権に都合の悪い情報が隠匿される懸念が消えないのは、菅政権になって情報統制が強まっているからだ。
ある政府関係者は「情報問題を扱ってはいけない人物が検討委のトップにいる。政権に都合の悪い情報は秘匿性が低くても公開されなくなる恐れがある」と、仙谷氏が検討委を主導することに懸念を示した。
