沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府は、沖縄県との対立の解消を目指し、１０日から来月９日までの１か月間、移設先の名護市辺野古沖でのボーリング調査や資材の搬入作業など、すべての工事を中断し沖縄県と集中的な協議を行うことにしています。
これを前に、菅官房長官は今月６日沖縄県の安慶田副知事と会談し、１１日にもみずからが沖縄を訪れて初会合を開き、今後話し合うテーマなどを整理したうえで、事務レベルも含めて合わせて５回程度協議を行うことを確認しました。
協議の中で政府は、普天間基地の危険除去を一刻も早く実現するためにも、辺野古沖への移設が唯一の解決策だという考えを伝えることにしています。そのうえで政府は、移設計画に遅れが出れば、おととし４月に日米両政府でまとめた沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画にも影響が及び、基地負担の軽減策も予定どおり進められなくなるおそれがあることなどを説明することにしています。
これに対して沖縄県の翁長知事は、先週の安倍総理大臣との会談で、「お互い結論ばかりを話してきたが、問題の背景も含めて話し合いながら理解が進めばありがたい」と述べました。ただ、翁長知事は計画阻止を目指す姿勢は堅持する構えで、協議は難航が予想されます。
