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本願寺派、執行部が総辞職　教団改革案可決難しく

僧侶と門徒の議会「宗会（しゅうかい）」が３日開かれ、教団改革に向け議論していた「宗法」改正案の可決の見通しが立たないため、執行部「総局」は同案を撤回し、総辞職した。

　門徒数が減り続ける中、社会の動きに即応する体制作りを進めるため約６０年ぶりの宗法改正を目指したが、宗会の権限縮小をめぐって議員の反発を受け、頓挫した。

浄土真宗本願寺派　辞職した前総長、次の日に再選

　総長は、大谷光真門主（６５）が２〜３人の候補を指名し、宗会議員の投票によって決まる。

大谷門主は今回、橘氏のほか、元プロ野球コミッショナーで弁護士の根来（ねごろ）泰周（やすちか）・監正局長（７８）を候補に指名したが、橘氏が支持を多く集めた。

　昨年末、教団の「内閣」にあたる総局が、過疎化などで門徒が減る中、本山と東京・築地別院（築地本願寺）の独立性を高める狙いで宗法の見直し案を提案したが、一部の議員は地方軽視だと批判。