開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、３月下旬まで全国９都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その１回目。
だが、賛成派の勢いがあったのはここまで。一般参加者との質疑で、「農業以外でどういう影響があるのか」「中国や韓国が入らないＴＰＰに参加して、アジアの成長を取り込めるのか」などと問われると、政府側の歯切れは途端に悪くなった。玄葉氏は「参加するかどうかは、まだ分からない。いまは交渉参加前の段階なので、本物の情報が得にくい」と、明確に答えることができなかった。
玄葉氏は、関税の原則撤廃をめざすＴＰＰではなく、例外品目を設けやすい二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）だけを進めるのも「ひとつの考え方かもしれない」と発言。ＴＰＰ参加は「歴史の必然」といっていた海江田万里経済産業相も最近、農林水産省にゲタを預け、ＴＰＰが日本の国益に沿わなければ「名誉ある撤退」もありうると話すようになった。
