科学技術をいかに社会が制御するか（科学技術ガバナンス）を研究する大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信用できないことには理由があると話す。
全体を見てリスクを考える統治者側からの目線だ。リスクにさらされる一般市民の側は、その1人に自分や自分の家族が当たった場合どうするかを考えるため、到底受け入れられない。
「一般市民は無知だから反対する」という考えがあり、正しい知識を与えれば皆が受け入れるはずであり、それでも反対する人は反体制のイデオロギーを持った人だとみなす構図がある
そもそも科学は不確実なものであり、科学だけで答えを出せるものではない。
現在日本で起きているような「科学や専門家への不信」は、イギリスでは86年のBSE（狂牛病）問題で顕在化し、解決策が模索されてきた。当時の最新の科学的知見に基づき、政府はBSEに対して「安全宣言」を出したが、その後ヒトへの感染が確認され、政府もその危険を認めることになった。これをきっかけに科学や政府への信頼は危機に瀕し、政府と市民社会が、理解し合い納得して合意を作る仕組みが作られてきた。
重視されたのは、政府が証拠に基づいて政策を決定することはもちろんだが、その証拠自体をいかに信頼できるものにするかという点だ。
