激しい内戦が続くシリアでは、去年、国連やＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が政府軍の保有する化学兵器をすべて廃棄したとされたあとも、廃棄対象とされていなかった有毒の塩素ガスなどを使った攻撃が続き、市民の犠牲者が相次いでいます。
国連の安全保障理事会では、ことし３月に一連の攻撃を非難する決議が採択されたのに続いて、７日、攻撃に関わった当事者を特定するために国連とＯＰＣＷの専門家からなる合同調査チームを設けるとする決議が全会一致で採択されました。
シリアで化学兵器が使われた問題を巡っては、これまで欧米側が一貫してシリア軍の関与を主張してきましたが、シリアやロシアは反政府勢力や過激派組織によるものだと反論し、国連の調査チームは誰が攻撃を行ったのか調べる権限を与えられてきませんでした。
このため、新たな決議によって近く発足する合同調査チームが、どこまで客観的な証拠を集めて塩素ガスなどを使った攻撃に関わった当事者を特定し、国際法上の責任を問うことにつながるのか、注目されます。
