ここ数年、上場企業がＭＢＯなどの手法で株式を非公開化するケースが増えているが、短期的な業績や株価の変動にとらわれず、事業の売却など大胆なリストラを行うことが主な狙いだ。過去のウミを出し、企業の体質を改善したうえで再上場を目指すことが多い。
吉本は投資ファンドによる買収で株主構成を大幅に入れ替え、創業家株主と現経営陣のお家騒動に決着をつけた。
「再上場を果たすには反社会勢力との関わりを一掃する必要がある。当面の損失に目をつぶっても大ナタをふるうべきと判断してもおかしくない」（前出の兜町関係者）。
「１０月１日にすべての都道府県で暴力団排除条例が施行され、暴力団関係者との会食やゴルフによって警察などが『密接交際者』と認定することになる。また昨年９月には日本経団連が企業行動憲章を大幅に改訂し、反社会勢力との決別をこれまで以上に強調している。吉本側はこうした暴力団との絶縁を進める社会全体の流れをつかみ、毅然とした対応を打てた。逆に紳助さん個人はこの強い流れを感じ取れなかった」
