たちあがれ日本の片山参議院幹事長は、政府・与党が決定した復興増税案について「復興で日本経済が立ち直ろうとしているときに、水を差すようなことをなぜやるのか」とただしました。
これに対し、野田総理大臣は「将来の世代に借金を残すというのは、避けなければならない。加えて、世界のグローバルな経済の動きの中で、一国の財政、一国の経済を考えているときではないと思っているので、責任ある対応を貫きたい」と述べ、財政規律を守りながら、財源を確保するためには、今の世代での増税が必要だという考えを示し、理解を求めました。
社民党の福島党首は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について「沖縄県は知事も県議会も反対しているのに、なぜ『説得』と言い続けるのか。むしろアメリカにだめなものはだめと伝えるほうが『正心誠意』ではないか」とただしました。
これに対し、野田総理大臣は「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の人たちにしっかりと説明をして、理解してもらえるように努力をしていくことが基本姿勢だ」と述べました。
