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政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。

こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。

政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。

また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。

寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。

岸田総理大臣としては、みずからと同じ被爆地、広島出身の寺田氏を起用することで、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めたいねらいがあるものとみられます。

政府は、こうした人事を3日にも決めることにしています。

岸田総理大臣が電話で会談したビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した財団で難病の撲滅などに取り組んでいます。

会談で岸田総理大臣は、国際保健分野での貢献に敬意を表し、「オミクロン株」の感染拡大への対応も含め、新型コロナ対策などで連携していきたいという意向を伝えました。

これに対し、ゲイツ氏は、新型コロナ対策での日本のリーダーシップに触れ、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を通じた途上国への支援など、日本の貢献に謝意を示しました。

また、来週東京で開かれる「栄養サミット」に、ゲイツ氏もオンラインで参加することから、会談では「栄養サミット」の成功に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

国の予算の在り方などを審議する「財政制度等審議会」は3日、来年度予算案の編成に向けた提言を鈴木財務大臣に提出し、正式に公表しました。

提言では、新型コロナウイルス対策として、3度にわたる補正予算を組み、その総額が一般会計で73兆円に膨らんだ昨年度の状況について「国民の生活や事業を守るために大きな役割を果たした」とする一方、経済と財政の両面で「戦後最大の例外」と位置づけました。

そのうえで「経済、財政の正常化に取り組み、『例外』から脱却しなければならない」と指摘するとともに、自然災害や金利の上昇などの危機に対応できる余力を確保しておくことが不可欠だとして、財政健全化の必要性を強く訴える内容となっています。

そして、政策に充てる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を、国と地方を合わせて2025年度に黒字化するという政府の目標については「凍結するといった方針変更を行うことなく、着実に改革を進めるべきだ」としました。

政府は、この提言も踏まえ、来年度予算案の編成作業を本格化させ、今月下旬に決定する方針です。

来年度予算案の編成に向けた提言について、財政制度等審議会の榊原定征会長は、記者会見で「新型コロナの対応は必要だが、足もとの財政が一層厳しさを増していることは事実だ。金利上昇などのリスクを現実のものとして考えると、審議会の立場で財政再建化を叫び続けることは極めて重要だ」と述べました。

政府の経済財政諮問会議で岸田総理大臣は、先に決定した新たな経済対策を踏まえ、いわゆる「16か月予算」の考え方で今年度の補正予算案と来年度予算案を一体で編成し、万全の経済財政運営を行う考えを示しました。

会合では、来年度 令和4年度の予算編成に向けた基本方針を確認しました。

それによりますと、新型コロナ対応に万全を期し、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、先月決定した新たな経済対策を速やかに実行に移していくとしています。

また、経済財政運営にあたっては最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げ、危機に対する必要な財政支出をちゅうちょなく行い、まずは経済を立て直して、財政健全化に取り組んでいくとしています。

そしてデジタル化による地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」など成長戦略を推進して経済成長を図り、賃上げの促進など分配戦略を推進するとしています。

こうした基本的な考え方を踏まえ、いわゆる「16か月予算」の考え方で、今年度の補正予算案と来年度予算案を一体で編成するとしています。

岸田総理大臣は「『16か月予算』の考え方で予算編成を行い、切れ目のない万全の経済財政運営を行うとともに『骨太方針2021』に基づき、メリハリの効いた予算とする」と述べました。

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。

これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。

そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起の意味で、よりむだのない給付ができる。新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及も期待でき、合理性があると考えている」と述べ、今回の対応に理解を求めました。

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