東京電力福島第一原子力発電所の事故当日に設けられた「原子力災害対策本部」は、「震災発生当初は、緊迫した状況で多忙を極め、議事録などに対する認識が不十分だった」、「記録を取るという基本的な意識が薄かった」などと答えています。
また、「政府内の役割分担が整理されないまま会合が重なり、ほかの部署が担当していると思っていた」と答えた担当者がいたほか、今後の対応について、「緊急時の会議を記録するには録音しかない」という指摘が出されたということです。
一方、「緊急災害対策本部」は、「会議の資料を保存しており、法律上の作成義務はないと理解していた」などとしています。
