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２

#黒服

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。

自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。

一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。

また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

閣議決定されたのは平成24年に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、「早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要がある」として、最長で２年間、対象に追加するとしています。

そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。

そのうえで対象地域の都道府県知事は住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や、多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。

法案は11日、衆議院で審議入りし、与野党の協議の結果、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府が閣議決定した「緊急事態宣言」を可能にする法案について「危機管理の観点から常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であり、国民生活への影響を最小とするために、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要だと判断した」と述べました。

一方で「現時点では直ちに緊急事態宣言を出すような状況にないと認識している。法案では宣言を行った際には国会に報告することとされているが、宣言を行うことについては国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきものと考えている」と述べました。

政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる今回の事態について、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定することを了解し、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣が指定を決定しました。

歴史的緊急事態は歴史的に重要な政策事項などのうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じるおそれがあるなどの事態の際に指定され、関連する会議の出席者や議題、発言内容などといった議事録などの作成が義務づけられます。

歴史的緊急事態は、東日本大震災が発生した際、関連する会議の議事録が作成されていないケースがあったことから、行政文書の管理に関するガイドラインに規定されたもので、今回が初めての指定となります。

北村大臣は閣議のあとの記者会見で「必要な記録が作成され、それが残り、国立公文書館に移管されることになれば、将来にとって貴重な教訓を伝える資料になるだろうと考えており、各府省への通知や助言、研修などを通じて徹底するよう働きかけていきたい」と述べました。

このうち自民党が推薦した、政府の専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は「諸外国で患者数が急増しており、今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されると予想される」と指摘しました。

そのうえで「クラスターを早期発見し、感染の連鎖を早く摘むための対応が、長期間、持続できるよう、人的・財政的な支援を講じるべきだ」と述べ、保健所などの体制強化や自治体の枠を超えた広域連携の必要性を訴えました。

立憲民主党などの会派が推薦した、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「中国の湖北省で致死率が高くなったのは、若い人が街から出て、高齢者が独りで閉じこもって健康を害したからだ。日本をそのようにさせてはならず、街の機能の維持は極めて重要だ」と指摘しました。

そのうえで「日本の感染者数が少ないのは、ＰＣＲ検査が十分に行われていないからだ。症状の軽い人まで診断していかないと、この病気の本当の姿は見えない」と述べ、検査体制の一層の拡充を求めました。

#ニセ科学

政府は国家公務員の定年の段階的な引き上げに合わせて、検察官についても定年を65歳に引き上げるための法案を近く国会に提出する予定ですが、先週の自民党の総務会では慎重な意見が相次ぎ、了承が見送られました。

このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。

鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。

#政界再編・二大政党制