「雇用状況はいまだ正常な状態からはほど遠い。就業者数も労働者の総労働時間も金融危機前の水準をはるか下回っている」
さらに、半年以上仕事に就けないでいる「長期失業者」が多いことに触れ、失業期間が長くなれば労働者は技術を失い職場に戻るのが一層難しくなるとして、社会の構造的な問題にも発展しかねないと指摘しました。
そのうえでバーナンキ議長は、「雇用状況の改善がこのまま続くかどうかは定かではない」と述べ、景気の先行きに楽観的な見方が広がるなかでも金融緩和を継続して景気を下支えしていく必要性を強調しました。
