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野田内閣の広報誌に成り下がった日本を代表する経済紙〜正反対に報じられるOECD事務総長発言

「緊縮一辺倒」から、「緊縮か成長か単純な答え見つからず」へと舵を切り始めてきた国際社会。こうした中で、「緊縮」だけが唯一の方策であるかのように報じ続ける日本の報道は、客観性に欠けるもの。唯一の救いは、これだけ消費税増税原理主義者達がマスコミを総動員して国民を洗脳しようとしているにもかかわらず、いっこうに消費増税支持が広がらないこと。恐らくこれは、日本国民が日本のマスコミ報道が客観性に欠けていることを漠然と感じてしまっているからであろう。

日本の財政よりも、日本のマスコミの報道姿勢の方が、より深刻、「待ったなし」に解決すべき日本の課題である。「結論の決まった議論」「世論を誘導するための報道」にはウンザリである。