安倍氏は５日、公明党の山口那津男代表と会談する。年内解散や平成２４年度予算の減額補正予算の編成と特例公債法案の処理などに関する基本方針を確認する見通しだ。
着々と「解散包囲網」を構築する自民党だが、唯一の懸念材料が小沢氏の存在だ。
「解散したくないのは民主党だけでもなさそうだ」
石破茂幹事長が４日のＢＳ番組でこう言及したのは、当然、小沢氏のことが念頭にある。石破氏は同日の記者会見でも「国民のためにならない政府与党を倒すのが野党だ。それに反するなら野党といわない」と小沢氏を牽（けん）制（せい）した。
先の通常国会で自民党は小沢氏に煮え湯を飲まされた。小沢氏は自公を除く野党６党で不信任案を先行提出。同じ国会では同じ事案は扱わないという「一事不再議」の慣例があるため、自民党は独自の不信任案提出を阻まれた。結局、６党の不信任案は否決された。
おまけに６党の不信任の理由には民自公の三党合意を非難する内容が含まれており、その後の自民党総裁選で「谷垣おろし」が勃発するきっかけにもなった。
この悪夢が臨時国会で再び繰り返されるかもしれない−と、自民党執行部は戦々恐々としている。
特に、現在の生活は選挙対策費など資金難にあえいでおり、早期解散となれば「１０人と生き残れない」（生活関係者）といわれる。現段階では、不信任案可決には１０人程度、賛同者が足りない。自民党の多数派工作が実る前に不信任案が出れば否決は確実だ。そこで、小沢氏が否決必至の不信任案を再び提出、政党交付金算定の基準となる来年１月まで解散時期を繰り延べする−という奇策を目論んでいるとみているのだ。
小沢氏が周辺に「衆参ダブル選挙だ」と漏らし、側近が民主党の輿石東幹事長と接触したという噂も「年内解散の回避」への布石との見方を補強する。
