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自民党の二階総務会長は、３０日午前、安倍総理大臣と会談し、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで２年半、再延期する考えを伝えられるとともに、衆議院の解散を巡って意見を交わしました。
このあと、二階氏は、みずからの派閥の会合を緊急に開き、「安倍総理大臣からは、消費税率の引き上げを２年半再延期することと『衆参同日選挙』はやらないことが言明された」と述べ、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散を行わないという認識を示しました。そのうえで、二階氏は、「安倍総理大臣の意向を全面的に支持したい」と述べ、派閥として、安倍総理大臣の考えを支持することを決めました。
一方、安倍総理大臣は、夕方、自民党の谷垣幹事長と改めて会談したほか、茂木選挙対策委員長とも会談し、消費税率の引き上げを２年半再延期することに理解を求めました。


安倍総理大臣は、３０日午前、自民党の高村副総裁や二階総務会長らと会談したのに続いて、午後３時前から総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明し、日本としてもあらゆる政策を総動員する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の引き上げを、平成３１年１０月まで２年半再延期することに理解を求めました。
これに対して山口氏は、「私の一存では結論は出せないので、党内でよく話をしたい。必要があれば自民党ともよく相談したい」と述べ、党に持ち帰って検討する考えを示しました。会談のあと山口氏は記者団に対し、「再延期について、安倍総理大臣は、かなり強い意向を持っているのを感じた」と述べました。
また山口氏は、政府・自民党内から、「引き上げを再延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行う必要がある」という意見が出ていることに関連して、「先週の党首会談で、解散については安倍総理大臣から話を承っているので、それ以上私からは申し上げていない。われわれは解散は望ましくないと申し上げてきており、その立場に今も変わりはない」と述べました。そして、記者団が「安倍総理大臣から解散はしないという話はあったのか」と質問したのに対し、山口氏は、「総理大臣の専権事項なので確認していない」と述べました。

野党４党 不信任決議案 あす提出で合意 | NHKニュース

国会内で行われた会談には、民進党の岡田代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表らが出席し、今の国会の会期末を来月１日に控えるなかで、最終盤の国会対応を巡って意見を交わしました。
この中では、安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで２年半再延期する考えであることについて、「アベノミクスの失敗を明確に示すものであり、安倍総理大臣の責任は重大だ」という認識で一致しました。そして、野党４党は「安倍政権は経済政策に失敗したうえ、立憲主義や平和主義を壊そうとしており、信任できない」として、安倍内閣に対する不信任決議案を、３１日衆議院に共同で提出することで合意しました。
また、安倍総理大臣の再延期の考えについて国会でただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開催を与党側に求めていくことでも一致しました。

民進党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「消費税率の引き上げの延期が決まれば、アベノミクスの失敗以外のなにものでもない。前回の衆議院の解散・総選挙のときに、安倍総理大臣は、『消費税率を引き上げることができる状況を必ず作り出す』と言われたので、それができていないということは、内閣総辞職に値するということだ」と述べました。

共産党の志位委員長は、会談のあと、国会内で記者会見し、「野党４党として安倍内閣の総辞職を求めて不信任決議案を提起する。安倍政権の問題点は、安全保障法制の問題や、アベノミクスの破綻など、さまざまな分野での強権政治を挙げることが可能だ。あらゆる面で不信任に値し、決議案を突きつけるのは当然のことだ」と述べました。

社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「党内には、不信任決議案の提出が衆議院を解散する口実に使われるのではないかという慎重論があった。ただ、不信任決議案を出しても出さなくても、安倍総理大臣は、解散するときはするだろうと思うので、野党４党がしっかり足並みをそろえることを重視した」と述べました。