最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。
しかし、その認識は間違っている。すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。
